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工事見積書とは、工事にかかる費用や実施項目、材料費、労務費などが書かれた書類のことです。発注者との信頼関係を構築したり、トラブルを未然に防ぐために必要です。この記事では、工事見積書について、概要や必要性、作成の流れ、記載する項目について解説します。
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工事見積書とは
工事見積書とは見積書の一種です。工事費用や材料費、労務費の内訳が記載されています。工事見積書はボリュームが多く、一見すると難しく感じるかもしれません。しかし、作成方法や正しい見方を知っていれば決して難しくはありません。
工事見積書の必要性・メリット
まずは工事見積書の必要性やメリットについて解説します。
発注者との信頼関係を構築できる
工事見積書は、工事に使用する材料だけでなく、その費用も記載されている書類です。提示する金額が適正であることを示せます。これによって、発注者から信頼を得られます。
トラブルを未然に防げる
口約束だけで契約を進めると、後から言った・言わないというトラブルが生じるかもしれません。工事見積書をできる限り明確に記載することで、後々のトラブル防止効果が見込めます。お互いの認識に齟齬がないか、事前に合意を得ましょう。
社内外へ説明しやすくなる
工事見積書には、材料だけでなく工事に関するあらゆる内容が記載されています。社外への説明だけでなく、社内の従業員同士で認識の齟齬が生じることも防げるでしょう。また、工事に関わるあらゆる人が見積書を共有することで、業務が円滑になります。
工事見積書を作成するまでの流れ
工事見積書は、建設物の設計図をはじめとした現場の情報をまとめた書類です。書類の作成は、発注者が施工者に対して、建物の図面や見積条件などを提示することから始まります。見積書は、発注者の要望をもとに作成します。
【書式別】工事見積書の内容
標準的な工事見積書は、3つのパートで構成されています。各パートの見出しについて解説していきます。
見積書表紙
見積書表紙には、以下のような情報を記載します。
工事名
合計金額
場所
書類作成者の情報
工事見積書の書式は、国土交通省が公開する「公共建築工事見積標準書式」を参考にするとわかりやすいでしょう。
見積条件書
見積条件書には、施工する会社がどのような条件をもとに見積を作成したのか、金額の根拠がまとめられています。見積条件書には、工期や施工範囲などが記載されています。
見積内訳書
見積内訳書には、工事費の総額だけでなく、金額の根拠となる各工事の明細を記載します。記載すべき項目が多く、場合によっては数十ページ以上に渡ります。躯体工事や設備工事など、工事ごとに以下の項目を記載してください。
材料
工事内容
費用
単価
上記のような内訳は、必ず記載しておきましょう。
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工事見積書に記載すべき必要12項目
工事見積書に記載すべき項目は、全部で12項目あります。ここでは12項目全ての詳細について解説します。
1. タイトル
工事見積書には、タイトルを記載します。例えば、見積書や御見積書など、この書類がどのような見積書なのかがわかるタイトルにしましょう。
2. 見積番号
工事見積書は、何度も修正を繰り返す場合があります。それぞれの見積書に番号を振っておくことで、混在せずに整理できます。
3. 工事名
どの工事を対象にした見積書なのか、工事名も忘れずに記載しておきましょう。官公庁の工事である場合は、指定された工事名を記載してください。
4. 法定福利費
法定福利費とは、従業員の社会保険料を指します。施工する企業は、それぞれの従業員にかかる社会保険料を算出し記載しましょう。
関連記事：法定福利費の計算方法は？仕訳方法、注意点についても徹底解説
5. 工事場所
工事をする場所も記載しましょう。詳細な住所を記載する場合もあれば「〇〇学校」など、建物名で記載するケースもあり、どちらの方法で記載しても構いません。
6. 見積金額
全体の費用を合わせた合計金額を、見積金額として記載します。見積書ではメインとなる情報なため、ページ上部に大きく記載しましょう。
7. 宛先となる会社名・氏名
万が一のミスが生じないよう、宛名もしっかりと記載しておくのがおすすめです。見積の宛先となる会社や担当者の氏名を明記しておきましょう。株式会社を（株）と省略することなく、正式名称を記載するように注意しましょう。
8. 作成した会社名・氏名
見積書を作成した会社の名前、担当者の氏名も記載しましょう。会社の代表者や住所、電話番号なども記載してください。担当者は、不明点があった場合の問い合わせ窓口になるため、連絡先も記載すると親切です。
9. 受け渡し方法
工事が完了した際の受け渡し方法も記載します。このとき工期も合わせて明記しておくと、わかりやすいでしょう。
10. 有効期限
記載している見積書の内容が、いつまで有効なのか期限も明記します。具体的な日付だけでなく、見積書の提出から◯週間といった方法で記載するケースもあるでしょう。工事に使う材料は、時期によって費用が変わるため、期限を決めておくのがおすすめです。
11. 発行日
いつ作成された見積書なのか、発行日も記載します。具体的には、書類の右上に記載することがセオリーです。
12. 取引内容（内訳）
見積書の大部分には、取引内容（内訳）が記載されます。項目の名称や商品名、材料、数量などを細かく記載してください。工事の種類ごとに分けて記載するとよいでしょう。
工事見積書を作成する際のポイント
工事見積書を作成する際は、ソフトを活用する、内訳を階層分けする、などの工夫がおすすめです。それぞれの方法について解説します。
ソフトを活用する
見積作成ソフトを使って見積書を作成します。見積書が増えるほど管理コストがかかり、人力で作成することでミスが生じやすくなるでしょう。作成と管理をまとめてできるソフトがおすすめです。
内訳を階層分けして記載する
費用の内訳にあたる情報はボリュームが多く、記載方法がわかりやすさに直結します。具体的には、階層分けをして明記するとよいでしょう。階層分けとは、作業Aの下に「作業A-1」「作業A-2」と続き、作業Bの下に「作業B-1」「作業B-2」と続く形式のことです。
テンプレートを使う
エクセルでテンプレートを作成しておくとよいでしょう。テンプレートには、あらかじめ関数が組まれているため、エクセルの知識がない人でも扱えます。項目の濡れが少ないことも特徴です。
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工事見積書における諸経費の相場
工事見積書には「諸経費」という項目があります。諸経費とは、受注した工事と直接の関わりはないものの、工事完遂に必要な費用のことです。ここでは諸経費について、詳しく解説します。
関連記事：工事見積書の諸経費とは？内訳や相場、記載方法について解説
諸経費の目安は5〜10％
諸経費の相場は、工事全体の5～10％が目安です。つまり5,000万円の工事ならば、諸経費は250～500万円が相場です。ただし諸経費は業界・企業によって異なり、15〜30％のケースもあります。重要なのは金額の高い・安いではなく、その内容です。
安ければよいとは限らない
諸経費は業界や企業、現場の規模、地域によって差が生じます。不透明な部分の多い諸経費は「安い＝良心的な会社」と判断されがちですが、これは危険かもしれません。諸経費の多くは、安全性を保ちつつ確実な施工するために発生する費用です。この費用を無理に節約していると、思わぬ事故につながります。
諸経費に幅が生じるのはなぜ？
諸経費の割合に差が生じてしまう理由は、以下の通りです。
会社や現場の運営方法が異なるため
見積形式が異なるため
現場の規模や地域性が影響するため
現場監督や施工管理技士の人数は、規模や工事の種類、企業によって異なるため、人数の差が諸経費の差につながります。また、どのような費用を「諸経費」に含めるのかも、企業によって異なるでしょう。一見すると諸経費を抑えていると感じる企業でも、単純に含める費用が限定されており、他の項目で請求している可能性もあります。
現場規模が大きくなれば、当然人数も多く必要となり諸経費が膨らむでしょう。地域によって土地代も変わるため、会社存続のために諸経費がかかります。
見積内訳書に含まれる費用
見積内訳書には、経費や労務費、材料費があります。材料費には、基礎工事や仕上工事といった工事で必要な材料の費用が含まれます。労務費は、工事に関わる労働者へ支払う給料や賃金、手当てのことです。経費は、工事を施工する際に発生するその他の費用です。
工事見積書の内訳に含まれる工事
工事見積書の内訳に含まれる工事は、以下の通りです。
仮設工事
設備工事
外構工事
諸経費
躯体工事・土工事
仕上工事
各工事には、さらに細分化された工事があります。各工事における代表的な作業は、以下の通りです。
| 工事 | 工種 |
| 仮設工事 | 直接仮設工事 共通仮設工事 |
| 設備工事 | 給排水衛生の工事 機械駐車の工事 空調・換気の工事 |
| 外構工事 | 囲障工事 舗装工事 排水工事 |
| 諸経費 | 一般管理費 現場管理費 |
| 躯体工事・土工事 | 土・山留工事 杭（地業）工事 型枠工事 コンクリート工事 鉄筋・鉄骨工事 免震・制振工事 PC工事 |
| 仕上工事 | 組積工事 石工事 防水工事 塗装工事 左官工事 ガラス工事 |
見積書の妥当性をチェックするポイント
見積書の妥当性を判断することも、納得できる施工会社を選ぶポイントです。金額の高い・安いだけでなく、妥当な見積内容であるのかチェックできるようになりましょう。
材料費の変動を把握する
材料費は、さまざまな要因で価格が変動します。一例としては、マクロ経済や海外情勢などが挙げられます。妥当性のある見積金額であるかは、材料費の変動を把握することで判断できるでしょう。
条件・施工計画の影響を精査する
工事費は同じ用途であっても、条件によって異なります。金額だけでなく、条件や施工計画も踏まえて確認してください。
建物の形状から工事費への影響を確認する
同じ規模の工事であっても、建物によって工事費も変動します。当初計画されていた予算は、標準的な形状・仕様がベースになっていることが多いです。そのため、特殊な形状や平面計画が採用された場合は、高額になる場合もあります。
計上漏れ・ミスをチェックする
見積内訳書に記載されている各材料の数量を検証し、計上漏れや重複計上などのミスを発見しましょう。例えば数量が過剰に計上されていないか、細かくチェックしてください。
単価を分解し、実勢価格と比較する
内訳書の単価を分解し、それぞれの価格を比較・検証しましょう。各種費用を分解し、実勢価格をもとに検討してください。
まとめ
工事の見積書について、必要性や記載すべき項目について解説しました。顧客の立場にたって、必要な情報を過不足なく記載できる見積書は、信頼関係の構築につながります。
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