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工事見積書は、口約束による取引先とのトラブルを避けるために重要です。建設業法では、できるだけ具体的に工事見積書を記載することが定められています。この記事では、工事見積書の記載内容や作成のポイントについて解説します。工事見積書の作成者は、参考にしてください。
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工事見積書の役割
工事見積書を作成することで、取引先との関係性がよくなり、スムーズに工事を進められるようになります。ここでは、3つの役割を解説します。
トラブルを避けられる
工事見積書を作成すると「言った」「言わない」といった口約束によるトラブルを回避できます。見積に含まれる内容や工事詳細を記載することで、追加の費用や工事の延長が発生した場合の誤解を防げるでしょう。
信頼性を高められる
工事に使用する材料や単価を明確に記載することで、取引先からの信頼向上につながります。プロジェクトの全体像や各費用、工期などを細かく記載することが重要です。
社内外への説明の手間を省ける
工事見積書は、建設業に明るくない取引先にもわかりやすく作成しましょう。工事見積書があれば、工事の全体像を把握できるため、さまざまな場面における社内外での説明資料の代わりになります。
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工事見積書に必要な構成
工事見積書は、見積書表紙・見積内訳書・見積条件書の3つで構成されています。ここでは、それぞれについて、解説します。
見積書表紙
見積書表紙は、工事見積書の冒頭にあり、合計金額、工事名などが記載されています。表紙を見れば、どのような工事を行うのか、概要や全体の費用などが簡単に確認できるようになっています。
見積内訳書
見積明細とも呼ばれるもので、見積表紙に記載されている合計金額の内訳が記載されています。見積内訳書には、費用のほか、使用する資材や工事の内容まで細かく記載することが求められます。これにより、工事の段階ごとの費用が明確になり、予算管理がスムーズに行えるためです。
見積条件書
見積条件書には、工事の範囲を明確に記載します。工事の範囲が曖昧では、取引先との意見が食い違ったり、認識が異なったりと、トラブルが発生しかねません。工期や施工範囲など、基本的な情報を記載しましょう。
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工事見積書の記載項目と書き方
工事見積書に記載する項目と、書き方について解説します。
タイトル
タイトルは、見積書表紙の一番上に記載します。「御見積書」と記載することが一般的ですが、「概算見積書」とすることもあります。
工事名
工事名には、工事の正式な名称を記載します。官公庁の工事の場合は、国や自治体から指定された工事名を正しく記載しましょう。
工事内容
外装工事、内装リフォームなど、具体的にどの部分の工事を行うのかがわかるように、工事概要を記載します。
見積番号
見積書に見積番号を記載することで混在を防ぎます。工事見積書は、複数回の修正が必要になる場合があるためです。
宛先
取引先の会社名や屋号、担当者の氏名などを記載します。会社名は、省略せずに正式名称で記載し、様や御中などの付け忘れにも注意しましょう。
見積金額
見積書の上部に、合計金額を大きく記載します。合計金額は、材料費や間接費、経費など工事にかかるすべての金額を合わせたものです。見積金額の内訳については、後述します。
法定福利費
法定福利費とは、従業員にかかる社会保険料のことです。近年、工事見積書には、従業員それぞれの法定福利費の記載が必須であると定められました。法定福利費は概算ではなく、正確に算出することが求められます。
発行日・有効期限・支払い条件
見積書の右上に、発行日あるいは提出日を記載します。見積内容の有効期限も記載しましょう。材料価格は変動しやすいため、有効期限を明確にして、損のないようにしなければなりません。支払い条件として、どのタイミングでどれだけの金額を支払う必要があるかを明示します。
作成した会社名や担当者の名前
工事見積請求書を作成した会社の名前や担当者名を記載します。会社の代表や住所、電話番号のほか、担当者や見積作成者の連絡先も記載するとよいでしょう。取引先から、不明点や疑問点などの問い合わせが来る場合があるためです。あわせて、社印や担当者印を押印します。
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見積内訳に含まれる費用
見積内訳では、詳細に内訳を記載することが重要です。材料費・労務費・経費それぞれについて、解説します。
材料費
材料費は、基礎工事や仕上工事など、個々の工事に必要な資材の材料や、資材を現場に運搬するための費用を指します。材料費は、市場の状況により変動しやすい傾向にあります。そのため、市場価格の情報をもとに、価格の妥当性を精査しましょう。
労務費
労務費は、工事にかかわる労働者や従業員に支払う給料や賃金など全般を指す言葉です。基本給だけではなく、賞与や各種資格手当、危険手当、法定福利費なども含まれます。労務費は、経済情勢や自然災害などにより、大きく変動する特徴があります。民間工事は、市場の動向を踏まえて、決定することが一般的です。なお、公共工事は、国土交通省が定める労務単価を基準に算出します。
経費
経費は、工事を施工する際に発生する、材料費・労務費以外の費用です。工事に使用する機械のレンタル使用料や燃料費、専門業者の利益など、内容は幅広く、工事の内容や規模により、金額も大きく異なる特徴があります。経費を正確に見積もるためには、専門的な知識が必要です。
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工事見積書の工種・項目
工事見積書の工種・項目には、仮設工事、設備工事、躯体工事・土工事、仕上工事、諸経費を記載します。それぞれの記載内容について、解説します。
仮設工事
仮設工事は、建設工事をスムーズに進めるために必要な施設や設備の工事です。仮設トイレや、現場作業員の休憩所や事務所などが該当します。工種には、直接仮設工事と共通仮設工事があります。
設備工事
設備工事は、建物の電気やガス、水道、空調などを設置する工事のことです。工種には、電気設備工事、給排水設備工事、機械駐車場工事、空調換気設備工事などがあります。建物の安全性や快適さに直接影響します。
躯体工事・土工事
躯体工事・土工事は、建物の骨組みを形成するために必要な工事です。これにより、工事全体の安定性を保てます。費用は、建設地の条件や規模により、変動します。工種は、土・山留工事、型枠工事、免震・制振工事などです。
仕上工事
仕上工事とは、建物の内外部の最終仕上げのための工事です。建物の見た目や機能性の向上に不可欠です。防水工事、塗装工事、外装工事、ガラス工事など工種は多岐にわたり、それぞれ専門的なスキルが求められます。
諸経費
諸経費は、一般管理費と現場管理費に分けられます。一般管理費は、建設会社全体の運営費用です。本社の維持費や従業員の給与などが該当します。現場管理費は、建設現場の運営に必要な費用です。事務用品、現場の給与などが含まれます。
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工事見積書作成のポイント
工事見積書を作成する際のポイントについて、解説します。
必要な情報を集める
工事見積書を作成する場合、国土交通省の「公共建築工事見積標準書式」を参考に必要事項を記載すると、記載漏れが防げます。必要な情報を収集する際は、はじめに工事内容を把握します。続いて、工事の開始日と終了予定日を確認、最後に使用する材料や機材をリストアップする流れで行うとよいでしょう。
内訳を階層にした書き方をする
内訳は、主要項目別にカテゴライズして記載します。それぞれの項目の下に、さらに細かい項目を設け、階層形式で作成すると、視認性の高い工事見積書が完成します。「どの部分に何を使用し、いくらかかるのか」が明瞭になるためです。見やすく、わかりやすい工事見積書は、お施主さまとのコミュニケーションがスムーズになり、誤解やトラブル防止につながります。
工事の場所や内容、条件を具体的に記載する
工事見積書は、工事の実施場所や条件などを具体的に記載しましょう。お施主さまが、工事見積の記載内容が、自身の求めるものと一致しているかを確認できるためです。不透明でわかりにくい工事見積書は、トラブルの元になりかねません。なお、建設業法第20条では、できる限り工事の具体的な内容を提示し、以下の項目を最低限提示する必要があるとしています。
工事名称
施工場所
設計図書（数量等を含む）
工事の責任施工範囲
工事の全体工程
見積条件
施工環境、施工制約に関する事項
過去データを保管する
過去データは、必ず保管しましょう。工事見積書にミスがあった場合、修正や再発行が必要になる場合があるためです。上書きはせず、原本をコピーしたうえで、正しい内容に修正します。過去データを残しておけば、以前提示した金額や修正が生じた理由を把握できます。なお、電子取引の工事見積書は電子のまま保存しなければなりません。
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工事見積書作成を効率化する方法
工事見積書の作成を効率化するには、エクセルのテンプレートを使用したり、見積作成ソフトを導入したりするとよいでしょう。それぞれの方法について、解説します。
エクセルのテンプレートを活用する
エクセルで工事見積書を作成する場合、テンプレートの活用が便利です。関数が含まれているため、エクセルの知識が無くても直感的に見積書の作成が可能です。項目の抜け漏れも防げるでしょう。セルを使った計算機能やグラフ作成機能も活用すれば、視認性の高い書類を作成できます。
見積作成ソフトを導入する
見積作成ソフトを使用することで、作成時間の短縮につながります。エクセルは、データ量が多くなると、動作が重くなったり、関数やマクロが機能しなくなったりするなどのデメリットがあります。見積作成ソフトはエクセルのデメリットを解消しつつ、見積から発注まで一元管理ができるため、更なる作業効率化が期待できます。
建設業に特化した機能を備えた見積作成ソフトを導入すれば、作成の手間をさらに減らせるでしょう。
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まとめ
工事見積書は、取引先との認識違いや齟齬を防いだり、説明の手間を簡略化したりするために必要な書類です。作成する段階で、必要な情報をリストアップし、具体的かつ、わかりやすく記載しましょう。工事見積作成ツールを利用することで、効率的に精度の高い工事見積書を作成できます。
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