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建設業の労務費とは?人件費との違いや計算方法、管理に使えるツールも解説

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経営
労務費 工事原価 見積書

建設業における労務費とは、工事施工に実際に従事する人に支払われるお金のことです。この記事では、建設業における労務費について詳しく知りたい人に向けて、労務費とは何か、人件費との違いや内訳、工事原価の4つの要素および労務費管理が重要な理由について解説します。

あわせて、労務費率の概要や労務費の計算方法、労務費管理に使えるツールについても解説します。ぜひ参考にしてください。

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建設業における「労務費」の概要

建設業における「労務費」の概要

建設業において労務費とは、工事施工に携わる職人に支払うお金を指し、工賃とも呼ばれます。労務費に含まれるものは、職人に支払う賃金や手当、福利厚生費などです。なお、労務費は、直接労務費と間接労務費の2種類に分けられます。以下では、それぞれの特徴を解説します。

直接労務費とは

直接労務費は、建設現場や工事現場で働く職人に直接支払う、給与を指します。直接労務費は、直接雇用している職人に支払う「賃金」と、パートタイム労働者をはじめとした、短期の労働契約で雇用されている臨時作業員に支払う「雑給」が該当します。なお、複数の建設現場で職人が作業する場合、現場間の移動時間は「直接労務費」ではなく「間接労務費」が該当するため、注意が必要です。

間接労務費とは

間接労務費は、労務費の中で、直接労務費に当たらないものすべてです。間接労務費の例は、以下のとおりです。

  • 賞与

  • 有給手当

  • 休業手当

  • 育児休暇手当

  • 法定福利費

  • 退職給付金

  • 機械のメンテナンスや修理、運搬など、間接作業にかかる賃金

  • 研修や教育費用

関連記事:見積書の法定福利費とは?書き方や計算方法、記載例を建設業向けに解説
関連記事:法定福利費の計算方法は?仕訳方法、注意点についても徹底解説

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建設業の「労務費」と「人件費」の違い

建設業において「労務費」と「人件費」は、関係性が深いです。ここでは、労務費と人件費の関係、労務費の代表例について解説します。

労務費は人件費の一部

労務費は、建設現場で直接働く職人に支払うお金のことで、人件費の一部です。建設業における人件費は、建設現場の職人だけでなく、現場代理人、事務職員、販売職員など、すべての従業員に対してかかる経費の総称を指します。

建設業における労務費の内訳

労務費に含まれる代表的なものには、賃金・雑給・賞与・法定福利費・退職給付金があります。それぞれの概要は、以下のとおりです。

  • 賃金:作業や労働の対価として、作業員に支払う報酬を指す言葉

  • 雑給:パートや季節作業員、日雇い労働者などに支払う報酬

  • 賞与:給与とは別に支払われる一時金のことで、「期末手当」「夏季手当」のほか、家賃補助や通勤手当なども含まれるのが特徴

  • 法定福利費:健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などのうち、雇用主の負担分

  • 退職給付金:従業員が退職する際に支払われるお金のことで、確定給付企業年金や厚生年金基金なども該当

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建設業の「工事原価」を構成する4つの要素

労務費は、建設業における「工事原価」を構成する1つです。ここでは、「工事原価」を構成する4つの要素について解説します。

関連記事:建設業の工事原価管理とは|利益率を高める原価管理システムの選定ポイントも解説

建設現場の作業員に支払う「労務費」

労務費は、建設業の「工事原価」を構成する1つ目の要素です。労務費には、先述したとおり建設現場で働く職人に支払う賃金・雑給、手当などが含まれます。

工事で使う材料の仕入れにかかる「材料費」

材料費とは、材木、セメント、鉄筋、ガラスなど工事で使う材料の仕入れにかかる費用を指します。材料のほか、工事で使う機械や工具なども含まれます。材料費には、直接材料費と間接材料費があり、特定の工事で使われた材料は直接材料費です。複数の現場で使用する場合は、間接材料費となります。

他社に工事を依頼する際にかかる「外注費」

建設業では、工事を外注するケースも多く見られます。その際に、依頼した会社にかかる費用が、外注費です。ただし、自社で材料費を負担して工事のみを委託するケースや、人員不足での応援要請にかかった費用などは、労務外注費に該当します。

上記にあてはまらない「経費」

工事原価4つ目の「経費」は、「労務費」「材料費」「外注費」に含まれない費用、すべてを指します。経費の例は、以下のとおりです。

  • 光熱費

  • 通信費

  • 重機の使用やレンタル料

  • 警備費用

  • 保険料

  • 設計費

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建設業で労務費管理が重要視されている理由

建設業で労務費管理が重要視されている理由

建設業においては、労務費管理が強く求められています。その理由を、4つの観点から解説します。

長時間労働の防止・労働環境の改善

労務費管理が重要視される理由の1つは、建設業界の長時間労働を是正するためです。建設業界の長時間労働は、解決すべき問題です。労務費管理により、労働時間や作業工程を可視化することで、長時間労働を改善する糸口を見つけられると考えられています。

なお、適切な人員配置、労働時間の設定は、従業員や作業員のストレス軽減にもつながるため、モチベーション向上の効果も期待されています。

改正労働基準法への対応

改正労働基準法へ対応する目的においても、労務費管理は重要です。2019年4月施行の「改正労働基準法」で、時間外労働の上限が設定されました。建設業においては、5年間の猶予が与えられていたものの、2024年4月から他業種と同じく、規制対象となっています。なお、「改正労働基準法」の具体的な規制内容は以下のとおりです。

  • 時間外労働は「1年で720時間以内」

  • 時間外労働と休日労働の合計が「1か月100時間未満」

  • 時間外労働と休⽇労働の合計について、「2か⽉平均」「3か⽉平均」「4か⽉平均」「5か⽉平均」「6か⽉平均」がすべて「1か⽉当たり80時間以内」

  • 一定期間における延長時間は、「1か月45時間」「1年360時間」

  • 原則である月45時間の時間外労働を超えられるのは、「1年で6か月まで」

参考:労働基準法が改正されました|厚生労働省

正確な見積書の作成

労務費管理は、正確な見積書を作成するためにも重要視されています。正確な見積書の作成は、完成工事高との誤差を減らし、利益率を担保するために必要です。労務費管理を適切に実施することで、過去のデータをもとに見積書の作成ができます。そのため、精度が上がり、完成工事高との大きな隔たりを減らせます。

関連記事:工事見積書とは?記載項目・内訳や作成方法、諸経費の相場についても解説
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健全な経営体制の構築

建設業では、工事原価の大部分を労務費が占めている傾向にあります。労務費をしっかり管理し、必要に応じて労働条件を見直したり、業務に適した人材配置をすることで、労務費の削減になり、費用対効果の向上が見込めます。これらの施策を図ることにより、健全な経営体制の構築につながるでしょう。

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建設業で労災保険料算定に使用する「労務費率」とは

建設業では、労災保険料算定に「労務費率」が使われます。労務費率とは、請負金額に対して労務費が占める割合のことです。建設業では、請負労働者が多く、賃金総額を正確に把握することが難しいため、一般企業とは異なる計算式で「労務費率」を求めます。

労務費率は、「賃金総額(請負金額×労務費率)×労災保険料率」の計算式で求めます。なお、厚生労働省が定める労働比率の数値例は、以下のとおりです。

  • 水力発電施設、ずい道等新設事業19%

  • 道路新設事業19%

  • 舗装工事業17%

  • 建築事業23%

一般企業で労災保険料を算出する方法は「賃金総額×労災保険料率」です。

参考:令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)|厚生労働省

建設業における労務費の計算方法

建設費において、労務費はどのように計算すればよいのでしょうか。直接労務費、間接労務費の2つに分けて計算式を解説します。

直接労務費の計算方法

労務費のうち、現場で働く人に直接支払う直接労務費は、以下の計算式で求めます。なお、賃率は、賃金÷作業時間で算出します。

直接労務費=賃率×施工時間

間接労務費の計算方法

間接労務費は、直接労務費にあたらない労務費すべてを指します。間接労務費を求める計算式は、以下のとおりです。

間接労務費=労務費-直接労務費

建設業で労務費管理を効率化する方法

建設業で労務費管理を効率化する方法

改正労働基準法により、建設業も時間外労働の上限が決められました。労働環境の是正のためにも、労務費管理は効率的に行うことが求められます。以下では、管理方法を2つに分けて解説します。

Excel(エクセル)で管理する

Excel(エクセル)は、労務費管理に頻繁に使われています。パソコンにあらかじめプリインストールされているケースが多いため、ソフトをインストールしたりダウンロードしたりする手間がなく、ソフトを購入するといった導入コストもかかりません。

Excelは、関数やマクロを使うことで、計算を効率化できます。しかし、手動で入力する部分もあるため、人的ミスが起こる恐れがある点に注意が必要です。

建設業向けの専用ツールを使用する

建設業向けの専用ツールを使い、労務費を計算する方法もあります。建設業向けの専用ツールを利用すれば、勤怠管理、工数管理なども正確にでき、一元管理が可能なため、効率化が見込めるでしょう。

建設業では、労務費率や原価率など、複雑な計算が必要になったり、複数の現場に携わるため計算が煩雑になったりするケースが考えられます。専用ツールを使うことで、業務フローに合わせて管理が可能です。ただし、導入や運用にコストがかかる点は注意が必要です。

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まとめ

建設業の労務費は、職人に払うお金のことで、直接払う賃金や福利厚生費などが含まれます。労務費を管理することで、労働環境の改善や利益率の向上、経営の健全性確保などにつながります。労務費は、計算が煩雑であるため、ツールを利用しましょう。

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