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法定福利費は、法律で事業者に義務付けられた福利厚生費です。この記事では、法定福利費の計算方法や仕訳方法などについて解説します。法定福利費率を計算するときの注意点も解説しているので、法定福利費について知りたい人は参考にしてください。
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法定福利費とは？
法定福利費の定義と、法定外福利費との違いについて解説します。
法定福利費の定義
法定福利費とは、法律で事業者に義務付けられている、福利厚生にかかる費用のことです。通常は、従業員の給与から差し引いて徴収します。法定福利費には、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金の6種類が含まれます。また、法定福利費は、雇用主が全額負担する場合と、雇用主と従業員の両方が負担する場合があります。
法定外福利費との違い
義務付けられた保険の企業負担分が「法定福利費」となり、全額をその勘定科目で計上できます。一方で、法定外福利費は、企業が独自に提供する福利厚生費用で、「福利厚生費」として計上されます。法定福利費と異なり、事業者が自由に決められる費用です。通勤手当や住宅手当、慶弔見舞金、健康診断、社員旅行などが該当します。
法定福利費の計算方法
法定福利費の計算方法について、種類別に解説します。
健康保険料
健康保険は「健康保険組合」と「協会けんぽ」の2つがあり、保険料は企業と従業員で半分ずつ負担します。企業負担分の計算方法は、次の通りです。
| 健康保険料=（標準報酬月額または標準賞与額 × 健康保険料率）÷2 |
なお、健康保険料率は、都道府県によって異なるため、全国健康保険協会の公式サイトをチェックしましょう。標準報酬月額についても、毎年見直されています。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、健康保険料と同様に企業と従業員で半分ずつ負担します。「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」によると、令和5年度の厚生年金保険料率は18.3％と示されています。厚生年金保険料の計算方法は、次の通りです。
厚生年金保険料=（標準報酬月額または標準賞与額 × 18.3％）÷2 |
参考：令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
介護保険料
介護保険料は、40歳から加入が義務付けられ、老化によるケガや病気で介護が必要になったときに利用できる保険です。健康保険料や厚生年金保険料と同じく、企業と従業員が半分ずつ負担します。
「協会けんぽの介護保険料率について」によると、令和5年度の介護保険料率は、1.82％（40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の場合）と示されています。介護保険料の計算方法は、次の通りです。
| 介護保険料=（標準報酬月額または標準賞与額 × 介護保険料率）÷2 |
参考：協会けんぽの介護保険料率について | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
労災保険料
労災保険料は、仕事中の怪我や病気に対して給付されるもので、保険料は企業側が全額負担します。労災保険料の計算方法は、次の通りです。
| 労災保険料=全従業員の年度内の賃金総額×労災保険料率 |
労災保険料率は、業種や年度によって異なるため、その都度チェックしましょう。
雇用保険料
雇用保険は、離職時に次の仕事が決まるまで、生活費を支える重要な保険です。企業と従業員の双方で負担します。雇用保険率は業種によって異なり、適用される率が変わります。雇用保険料の計算方法は、次の通りです。
| 雇用保険料=賃金総額×雇用保険料率（事業主負担割合） |
子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、社会全体で子育て費用を負担するため、子どもがいない世帯も含めて厚生年金加入者全員が対象です。全額事業主負担となります。拠出金は、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などと同様に、標準報酬月額や標準賞与額に、拠出金率を掛けて計算されます。令和5年度の子ども・子育て拠出金率は、0.36％です。以下は、子ども・子育て拠出金の計算方法です。
| 子ども・子育て拠出金=（標準報酬月額または標準賞与額×0.36％） |
参考：令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
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法定福利費の仕訳方法
法定福利費の仕訳方法は、発生主義と現金主義に分けられます。ここでは、それぞれの仕訳方法について解説します。
発生主義で計上する場合
発生主義で計上する場合、基本的な仕訳は、従業員負担分を預り金または立替金として処理し、企業負担分を「法定福利費」とします。ただし、社会保険料は当月分を翌月末に納付するため、企業負担分は「未払金」として計上します。納付時には、預り金と未払金を合わせて仕訳処理します。
現金主義で計上する場合
現金主義では、預り金や未払金を用いず、納付時に企業負担分を含めて、直接「法定福利費」として計上します。また、給与を支給する際に、従業員負担分を法定福利費として仕訳するため、納付されるまでの間は、一時的に法定福利費が差し引かれます。しかし、法定福利費を計上して減額するだけであるため、処理は簡単です。
社会保険料は毎月支払われるため、毎月の会計処理だけで済みます。一方、労働保険料は年1回概算を支払い、翌年に実際の金額を確定します。そのため、毎月の処理の代わりに、年度末に概算と確定保険料の差額を調整する必要があります。
法定福利費率を計算するときの注意点
雇用保険や労災保険の税率は、年度、都道府県、業種によって異なるため、自社の保険税率を正しく把握する必要があります。また、労働者が加入している保険によって、保険料率も異なるため、各保険の加入者をチェックすることも重要です。
建設業では法定福利費を明示した見積書が必要
建設業では、協力会社が元請企業に工事見積書を提出する際、法定福利費の内訳を示す義務があります。建設業界は、公平な競争環境を整え、就労環境を改善して人材を確保するため、社会保険の未加入対策に取り組んでいます。法定福利費を明示した見積書を活用することで、協力会社の社会保険加入に必要な金額で取引でき、社会保険の未加入を回避できます。
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まとめ
法定福利費は、法律により事業者に課せられた福利厚生費です。基本的には従業員の給与から控除して徴収されるもので、健康保険や厚生年金、雇用保険などが含まれます。種類によって計算方法は異なるため、正しく理解することが重要です。また、仕訳方法についても、発生主義か現金主義かで異なるため、適切に処理しましょう。
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