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建築現場の見積書には、諸経費の欄があります。ただし、諸経費とは一体どのようなものを指すのか、正確に分からない人もいるでしょう。この記事では、建築現場における諸経費の基本情報から内訳、見積書への書き方などについて解説します。諸経費に関して知識を身につけたい人は、ぜひ参考にしてください。
工事見積書については、以下記事で詳しく解説しています。
関連記事：工事見積書とは？記載項目・内訳や作成方法、諸経費の相場についても解説
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諸経費とは
そもそも、諸経費とはどのような費用を指すのでしょうか。以下では、概要や間違えやすい諸費用との違いを解説します。
工事見積書における諸経費の概要
建設工事における見積書に記載される諸経費とは、案件と直接的な関係はないものの、現場や事業の運営に必要不可欠な費用です。つまり、直接工事費には当てはまらない費用を指します。具体的には、作業車両のガソリン代や保険料、福利厚生費、労務管理費、事務所の家賃などです。
建築現場の完成には、材料や工賃以外にも目に見えないコストがかかります。工事の見積額を算出する際の計算式は、「工事費用」+「諸経費」です。
諸経費と諸費用の違いとは
諸経費と似た言葉に、諸費用があります。どちらも工事費ではない費用を指す言葉です。諸経費は、案件とは直接的な関係はないものの、現場や事業の運営に欠かせない費用を指します。諸費用とは、住宅を購入する場合に、土地や住宅の購入代金の他にかかる費用のことです。言葉は似ているものの、意味は異なります。
工事における諸経費の内訳とは
工事における諸経費は、現場や事業の運営に不可欠な費用です。おもに「現場経費」と「一般管理費」の2種類に大別されます。項目によっては重複するものもありますが、現場管理と企業運営のどちらにかかる費用かで、区分が決まるのが特徴です。以下で、それぞれについて解説します。
現場経費とは
現場経費とは、建設計画を円滑に進めるうえで必要な費用です。具体的には、以下の勘定科目を指します。
労務管理費：現場で働く従業員の安全衛生や現場管理に欠かせない、打ち合わせの費用や作業着のクリーニング代など
従業員給料手当：現場で働く従業員の給与や賞与、交通費など工事と直接関係しない手当
機材損料：建設時に使用する機材の管理・修理・交換にかかる費用
施工図作成費：施工図の外注にかかる費用
保険料：工事保険や火災保険、労災保険などの保険料
通信交通費：工事に不可欠な車両のガソリン代や駐車場代、携帯電話の料金など
法定福利費：現場で働く従業員の雇用保険、健康保険などのうち、企業で負担する分の費用
事務用品費：現場事務所で使用する事務用品の費用
近隣対策費：現場の囲いや三角コーン購入の費用
地代家賃：現場に設置する事務所の地代や、従業員の家賃
関連記事：見積書の法定福利費とは？書き方や計算方法、記載例を建設業向けに解説
関連記事：法定福利費の計算方法は？仕訳方法、注意点についても徹底解説
一般管理費とは
一般管理費とは、企業の運営に必要な費用です。具体的には、以下の勘定科目を指します。
労務費：本社や支社で働く従業員の給与・手当
法定福利費：本社・支社で働く従業員の労災保険料・雇用保険料
福利厚生費：本社・支社で働く従業員の慰安・娯楽費用
事務所家賃：企業の事務所の家賃
宣伝広告費：テレビ・ラジオ・Webなど広告・宣伝にかかる費用
動力用水光熱費：企業の事務所で使用する電気・ガス・水道費用
調査研究費：調査や研究開発にかかる費用
減価償却費：企業が保有する建物や機材、車両などの減価償却にかかる費用
租税公課：固定資産税や道路占有料などにかかる費用
関連記事：工事での一般管理費とは？内容や内訳・押さえるべきポイントを解説
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見積書における諸経費の記載方法とは
見積書への諸経費の記載方法は、明確には決まっていません。企業や業界ごとに、独自の記載方法を採っているケースもあります。諸経費を見積書に記載する際に、内訳を記載するケースと記載しないケースを解説します。
関連記事：見積書内訳の書き方を解説！必要性や注意点、無料テンプレートも紹介
内訳を見積書に記載する場合
内訳を記載する場合は、理解しやすいように各項目を記載します。労務管理費や法定福利費・保険料・地代家賃などをそれぞれ摘要欄に記載し、金額を書きます。内訳を記載していると、顧客は納得感を得られやすいでしょう。
内訳を見積書に記載しない場合
見積書に内訳を記載しないケースでは諸経費の総額のみを「諸経費1式〇〇円」のように記載します。
ただし、諸経費の総額のみを記載すると内容が一切分からず、1式としてのまとまった金額が大きくなるため、施工主が不満を抱くこともあるでしょう。内訳を尋ねられた際に、正確な回答ができないと不信感につながる恐れがあります。尋ねられても答えられるよう、正確に把握しなければなりません。
諸経費に関して施主に説明するポイント
施主にとって、諸経費はなぜ必要な費用か分かりにくいものです。納得いく説明をするためのポイントを解説します。
諸経費の内訳や一般的な相場を理解しておく
適切に説明するには、諸経費の内訳に加えて一般的な相場を理解しておくことが重要です。諸経費の相場は、一般的に工事費全体の5～10％です。たとえば、1,000万円の工事であれば50～100万円、2,000万円であれば100～200万円が目安となります。
ただし、業界や企業によって差があり、工事次第では諸経費が工事費全体の20～30％ほどを占めるケースもあります。必ずしも相場通りになるとは限りません。たとえば、企業や現場の規模が大きいと従業員の労務費が増え、工期が長いほど多くの人件費が発生します。また、都市部での工事であれば、駐車場料金が大きくなります。
諸経費の重要性を伝える
諸経費のうち現場経費は、工事現場の安全性や工事の品質を維持するために重要です。一般管理費は、企業の存続のために欠かせません。
企業や地域によって諸経費には違いが生まれますが、この項目は安ければ安いほどよいわけではありません。過度に抑えようとすると、トラブルや品質低下の原因になり得るためです。施工主が諸経費に不満を抱いた場合は、諸経費が必要である旨を丁寧に伝えましょう。
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諸経費に幅がある3つの理由とは
諸経費はなぜ幅が出やすいのか、3つの理由を解説します。具体的な例を挙げるので、役立ててください。
1. 企業や現場の運営方法が異なる
業界や企業によって、企業・現場の運営規模や形態が異なります。たとえば、現場に配置する現場監督や施工管理技士などの人数は企業ごとに異なり、諸経費の額も変動します。また、企業ごとに現場に出る人数や協力会社に使う度合い、工事保険は年間契約か現場単位の加入か、などによっても異なるでしょう。
2. 見積形式が異なる
諸経費の内訳はある程度決まっているものの、業界や企業ごとに見積の形式が異なります。企業によっては、資材の運搬費を「現場作業費」として、本体工事費に含める場合もあれば、諸経費として計上する場合もあります。工事全体の費用が同じであっても、諸経費の割合は異なる場合があると、認識しておきましょう。
3. 現場の規模や地域性が異なる
現場の規模や地域性に応じて、諸経費は異なります。現場の規模が大きいと、現場監督や従業員の稼働日数が増加し、諸経費も大きくなるでしょう。また、現場が都市部の場合、地代家賃や駐車料金が高くなり、諸経費が大きくなります。たとえば、10台の車を30日間駐車した場合、1日あたりの1台の料金が500円と3,000円だと、合計で7万5千円の差額が発生します。
まとめ
諸経費とは、案件と直接的な関係性はないものの、現場や事業の運営に欠かせない費用を指します。「現場経費」と「一般管理費」の2つに分けられます。現場経費とは、労務管理費や従業員給料手当、保険料、法定福利費など、建設計画を円滑に進めるための費用です。一般管理費は、本社・支社で働く従業員の労務費や法定福利費、企業の事務所家賃などが含まれます。
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