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工事での一般管理費は、工事現場でかかる費用には含まれませんが、大切な項目です。企業を維持管理するための費用であり、プロジェクト全体のコストを左右します。この記事では、一般管理費の内容と内訳、押さえるべきポイント、2022年に改訂された一般管理費率について解説します。ぜひ参考にしてください。
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工事における一般管理費とは
一般管理費とは、工事費の一部です。一般管理費に工事原価を加えた費用が、工事費になります。以下では、工事費における一般管理費について、詳しく解説します。
一般管理費の概要
一般管理費とは、企業を経営するうえで必要な費用です。従業員の給料や利益、福利厚生費、減価償却費、水道光熱費などの経費が含まれます。企業の経営維持に必要なため、1つの現場から発生する利益そのものといえるでしょう。計算式は、「工事原価×一般管理費等率」で算出します。
工事原価の構成
工事原価は、工事現場のすべてに発生する費用です。主な工事原価は、以下の通りです。
材料費：材料の購入費
労務費：従業員の給与や福利厚生
外注費：外注サービス費用
重機費：重機の使用料
仮設費：仮設設備の設置と撤去にかかる
純工事費として、材料費や人件費などの「直接工事費」、仮設設備費用が含まれる「共通仮設費」、プロジェクト管理にかかる「現場管理費」から構成されています。現場管理費は、工事原価に含まれますが、一般管理費は対象外です。
工事費の内訳
工事費の内訳は、「工事原価」と「一般管理費」「消費税相当額」の3つです。工事に必要な最低限の費用に、企業を維持するための追加費用が該当します。工事施工に直接関連する費用を「直接工事費」、施工に間接的にかかる費用を「間接工事費」と、2つに分類されることも一般的です。間接工事費は、一般管理費、共通仮設費、現場管理費が該当します。
関連記事：直接工事費とはどのようなものが当てはまる？基本情報から内訳・計算方法を解説
関連記事：間接工事費とは？直接工事費との違いや内訳・計算方法を解説
関連記事：共通仮設費とは？含まれる費用や計算方法などを解説！
関連記事：現場管理費とは？内訳や一般管理費との違いを解説！
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一般管理費と現場管理費の違い
一般管理費も現場管理費も、工事の費用を決める重要な項目です。企業の維持管理に必要な一般管理費に対し、現場管理費は、現場管理に必要な費用を指します。現場作業員の給料や建物にかける保険、近隣住民に対する補償や防音対策などが含まれます。工事の利益を得るためには、どちらも重要な費用といえるでしょう。
一般管理費の内訳
一般管理費は、工事現場にかかる費用のほかに、企業経営を維持するための費用が含まれます。以下では、一般管理費の内訳について、わかりやすく解説します。
人件費関連
一般管理費の大きな割合を占める人件費関連は、主に5つに分類されます。
| 費用 | 概要 |
| 役員報酬 | ・企業の役員に対して、定期的に職務の対価として支払われる ・利益が出た場合、役員報酬として支払われる |
| 従業員給料手当 | ・労働の対価として従業員に支払う ・ボーナスも含まれる |
| 退職金 | ・退職時に、過去の勤務の対価として支払われる |
| 法定福利費 | ・従業員の社会保険料の負担分 ・主な種類は、健康保険料、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険 ・企業の負担額は給料の15％ほど ・法律で定められており、支払いは義務づけられている |
| 福利厚生費 | ・任意の費用であり福利厚生を目的とする ・従業員の社員旅行費、健康診断費用など |
従業員の給料や福利厚生費が含まれ、福利厚生費は従業員の生活を保障するために支払われます。その中には、健康保険料や退職金なども含まれています。
関連記事：法定福利費の計算方法は？仕訳方法、注意点についても徹底解説
物件費用
物件費用は、主に4つに分類されます。
| 費用 | 概要 |
| 地代家賃 | ・貸主に支払われる、事業で使用する土地や事務所の賃借料 |
| 減価償却費 | ・固定資産を購入した費用を耐用年数に合わせて分割 ・年ごとに費用として計上する ・本社ビルや設備投資など |
| 開発償却費 | ・新技術や資源の開発のための支出 ・資産として計上して毎期償却していくことが可能 ・無形資産の償却費も計上可能 |
| 法維持修繕費 | ・経営に必要とされる建物の修繕費用 ・設備の交換や維持費も含まれる ・自然災害で損壊し、状況を回復する場合も修繕費とみなされる |
本社や支社の賃料や光熱費などが含まれ、光熱費は電気代やガス代などにかかる費用です。
税金
税金関連では、租税公課があります。租税公課とは、税金や公的負担金といった必要な経費として認められている費用です。印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税などが含まれ、公共サービス手数料が対象となります。
その他雑費
そのほかの雑費は、どの科目にも当てはまらない勘定科目です。銀行振込手数料、組合の年会費、クリーニング代など、ほかの項目と比較して小さい費用が該当します。また、電話代やインターネット代などの通信費や、事務費用や備品などの消耗品費があります。事務用品費は、コピー用紙やボールペン、備品は、デスクや椅子などのことです。
一般管理費率とは
一般管理費率とは、工事原価に対する一般管理費の割合を示す率のことです。工事価格の積算に使用し、施工に対して間接的にかかる間接工事費の比率を計算します。直接工事費は、1つずつの項目を計算し、加算して積算することが基本です。一方で、一般管理費は工事原価に対する割合で計算します。
国土交通省で定められている
一般管理費率は国土交通省で定められています。工事費用を抑えようとすると、どの企業も一般管理費を削減することを考えます。一般管理費を削ることで、企業利益を圧迫するだけではなく、従業員の給料に影響が出るでしょう。一般管理費率が下げられないように、国土交通省では下限を定めています。
2022年に改訂されている
国土交通省は、2022年4月に土木工事に適用する一般管理費等率の改正を行いました。改正により、一般管理費等率の上限と下限が引き上げられました。詳細は以下の通りです。
| 工事原価 | 一般管理費等率（改定前） | 一般管理費等率（改定後） |
| 500万円以下 | 22.72％ | 23.57％ |
| 500万円超～30億円以下 | -5.48972×LOG(Cp)＋59.4977 | -4.97802×LOG(Cp)＋56.92101 |
| 30億円超 | 7.47% | 9.74% |
目的は、建設会社に利益を確保させることです。建設会社が利益を出すことで、従業員の給料が増え、人材の確保につながるでしょう。
参考：令和4年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定｜国土交通省
一般管理費において押さえるべきポイント
建設業では、一般管理費が運営コストの多くの割合を占めています。一般管理費において押さえるべきポイントを解説します。
経費を削減する
経費削減は、一般管理費率を下げる効果があります。以下について見直しを行うことで、経費削減につながります。
契約書と見積書
仕入れ先
通信費や光熱費
保険料
旅費交通費
費用を削減することは、企業全体の利益向上につながります。
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業務の効率化につながる
業務の効率化により経費削減になり、一般管理費率を下げます。業務を効率的に行う方法は、以下の通りです。
業務フローの見直し
システムの導入
業務の標準化
ITの活用
建設業の業務標準化やIT活用は、国土交通省も取り組みを推奨しています。支援制度を活用することで、スムーズに業務を行えるでしょう。
まとめ
建設業の工事における一般管理費は、現場1つの利益だけではなく、企業の利益に大きく反映します。一般管理費の概念や計算方法などを理解し、財務管理やコスト削減につなげることが重要です。
工事一般管理費は、現場に直接関わる費用ではありませんが、本社や支社の従業員の給料や広告宣伝、開発や研究などの費用に該当するため、企業において大切な費用であることを把握しましょう。積算においては、一般管理費率を用いて一般管理費の算出が可能です。
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