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直接工事費についての基本から内訳、計算方法などを知っておかなければ、正確な見積書は作成できません。この記事では、工事価格の基本情報から直接工事費の内訳、計算方法、2つの記載方法などについて解説します。自社の直接工事費を正確に把握し、効率化したいと考えている人は参考にしてください。
工事価格とは
工事価格とは、発注者に工事費として請求する費用のことです。工事価格は「工事原価」と「一般管理費」の2つに分けられます。以下では工事原価と一般管理費、それぞれがどのようなものか解説します。
工事原価の概要
工事原価とは、実際の工事に必要なすべての費用を指します。具体的には、直接工事費と呼ばれる、材料費や労務費、直接経費、外注費などです。その他に、機械費を含む場合もあります。
工事原価について、さらに詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事：建設業の工事原価管理とは｜利益率を高める原価管理システムの選定ポイントも解説
一般管理費の概要
一般管理費とは、工事に直接関係のない、会社を経営していくうえで欠かせない費用のことです。仮設に必要な共通仮設費、工事の管理に欠かせない現場管理費などがあります。計算式としては、工事原価に一般管理費等率を掛けて計算します。
一般管理費について、内容や内訳などの詳細について解説しています。
関連記事：工事での一般管理費とは？内容や内訳・押さえるべきポイントを解説
直接工事費とは
直接工事費とは、建設工事に直接的に必要なすべての費用のことです。工事価格のうち、工事原価に当てはまります。具体的には、「材料費」「労務費（人件費）」「直接経費（水道光熱費・特許使用料など）」の3種類があります。確実に利益を出すには、積算と呼ばれる計算を正確に実施しなければなりません。
間接工事費とは
間接工事費とは、材料の運搬など、建設のプロジェクトには関連するものの、直接の工事には関連しない費用のことです。間接工事費は、3つに分類できます。具体的には、現場事務所や看板などに必要な「共通仮設費」、事務所の光熱費や人材募集に必要な「一般管理費」、現場管理を担う従業員の給与や保険料に必要な「現場管理費」の3つです。
間接工事費について、直接工事費との違いや内訳、計算方法についても解説しています。
関連記事：間接工事費とは？直接工事費との違いや内訳・計算方法を解説
直接工事費の内訳
直接工事費には、材料費・労務費・直接経費の3つが当てはまります。それぞれについて解説します。
材料費
材料費とは、工事を施工する際に必要となる材料の費用です。具体的には、コンクリートや鉄骨、木材、断熱材などが当てはまります。購入・用意したうえで使用しなかったり、災害や盗難などを除く正常な範囲で使用し失敗したりした材料の費用も当てはまります。
材料費を計算する際は、仕入れ価格と数量の情報が必要です。材料にかかった費用だけでなく、現場まで輸送するコストも材料費に当てはまります。ただし、輸送に用いる機械の維持費は当てはまりません。
労務費
労務費とは、施工に欠かせない労務の費用のことです。具体的には、大工や左官の日当や残業分の割増賃金など、直接的に工事に関わる従業員に必要な費用が当てはまります。ただし、施工を実施しない従業員の費用や、従業員を募集する費用、食事代などは当てはまりません。それらは間接工事費に当てはまります。
関連記事：建設業の労務費とは？人件費との違いや計算方法、管理に使えるツールも解説
直接経費
直接経費とは、労働費や材料費を除き、工事を施工するために欠かせない経費のことです。具体的には、「特許使用料」「水道光熱電力料」「機械経費」の3種類があります。特許使用料は、特許権や意匠権の対象になる施工方法・試験方法を用いる際の、使用料や技術者として支払う費用です。
水道光熱電力料とは、工事の施工にかかった水道使用料や電力料・電灯使用料・用水の使用料です。水道局や電力会社の規定に従い、時間あたりの使用料を計算します。機械経費は、施工に欠かせない機械を用いる際に必要な経費です。機械損料や運転経費、整備費、輸送費などが当てはまります。
直接工事費の計算方法
直接工事費を導き出すには、それぞれの材料や工事に必要な費用を積み上げ、全体の費用を計算します。それぞれの費用は「積算基準」を用いて計算します。積算基準とは、費用の計算式や歩掛を明示したものです。材料費・労務費・直接経費、それぞれの計算方法を解説します。
材料費の計算方法
材料費の計算には一般的に、仕入れ値または経済調査会が発行する「積算資料」、建設物価が発行する「建設物価データ」を用います。
材料費は「材料の数量×単価」で計算するものの、図面で欠かせない数量のみで計算すると、施工時に発生するロス率が含まれません。そのため、「材料費＝所要数量（設計数量×（1＋ロス率））×材料単価（購入単価＋運搬費）」によって計算します。なお、材料費を計算する際は、それぞれの材料に対して実施します。
労務費の計算方法
労務費は、単純に作業した時間によって計算するわけではありません。「歩掛（ぶがかり）」を用いて計算します。歩掛とは、作業を実施する際に必要な手間を、数値化したものです。
国土交通省では毎年度、建設工事・電気工事・機械設備工事の「標準歩掛」を定めています。標準歩掛は、ホームページで閲覧可能です。「労務費＝所要人数（設計作業量×該当作業の歩掛）×労務単価（基本日額＋割増賃金）」によって計算します。
参考：官庁営繕：公共建築工事標準単価積算基準 – 国土交通省
直接経費の計算方法
直接経費には「特許使用料」「水道光熱費」「機械経費」の3つがあります。そのため「直接経費＝特許使用料+水道光熱電力料+機械経費」となります。それぞれは以下の計算方法によって計算します。
特許使用料を計算する際は、共有特許工法等を用いる際と民間特許工法等を用いる際とで、計上する使用料が異なります。用いる工法を確認し、計算しましょう。水道光熱費は、電力会社の規定に従い、時間あたりの使用量を計算します。機械経費において、機械を所有している際は建設機械等損料、リースの際は建設機械等賃料を計算します。
直接工事費の2つの記載方法
直接工事費を見積書に記す際には、2つの方法があります。「材工別単価」と「複合単価（材工共単価）」です。公共工事の見積作成においては、複合単価での記載が一般的です。それぞれの記載方法を解説します。
1. 材工別単価
材工別単価とは、材料ごとに、直接工事費における「材料費」「労務費」「直接経費」をそれぞれ別々に計算し、行を変えて見積書に記載する方法です。たとえば、以下のように行を分けて記します。
材料費〇〇円
労務費〇〇円
機械経費〇〇円
2. 複合単価（材工共単価）
複合単価（材工共単価）とは、材料費のなかに労務費もしくは直接経費といった施工費を加えて、材料名ごとに見積書に記す方法です。「材工共」とも表記されます。公共工事だけでなく、改修工事や規模の小さな工事でも、複合単価を用いるケースがあります。
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まとめ
直接工事費とは、建設工事に必要なすべての費用です。材料費・労務費・直接経費の3つが当てはまります。それぞれの費用の計算には、費用の計算式や歩掛を明示した「積算基準」を用います。積算の精度が低いと、正確な見積書が作れません。
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