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建設業で利益をしっかり確保するには、利益率の適正化が重要です。利益率についてしっかり理解し、利益に影響する要因や正しい計算方法などを知っておかないと、十分な利益の確保は難しいでしょう。
この記事では、利益率についてその種類と計算方法、利益向上のためのポイントなどを解説します。ぜひ参考にしてください。
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建設業で重要な利益率とは？
利益確保のために重要視される「利益率」とは、売上高のうち、利益がどれくらいを占めているかを表す数値です。利益率は、「粗利益÷売上高×100（%）」で計算できます。
建設業では、材料や資材、運搬機材、人件費など、さまざまな場面で原価がかかっているため、売上が上がっていても利益が上がるとは限りません。経営に必要な利益を確保していくには、常に利益率を把握しておく必要があります。
また、建設業において注視すべき利益率は、大きく5種類に分けられます。それぞれの利益率を把握できれば、利益向上のためにどの部分を改善すればいいのか分析するのに役立ちます。
【利益率の種類】
- 売上高総利益率
- 売上高営業利益率
- 売上高経常利益率
- 自己資本経常利益率（ROE）
- 総資本経常利益率（ROA）
理想的な利益率は20%程度
どのくらいの利益率があればいいのか分かっていなければ、経営改善にはつながりません。一般財団法人建設業情報管理センターが公開している「建設業の経営分析（令和3年度）」によると、建設業界の利益率の平均は20%程度となっています。
建設業において安定した利益を目指すなら、まずは20%以上の利益率を目指すことを意識しましょう。
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建設業の利益率の推移は？
国土交通省が発表する「建設業の経営分析（令和3年度）」によると、建設業の利益率は、ここ数年で横ばいから上昇に転じています。
令和元年は25.50%、令和2年は25.41%、令和3年には全体で25.65%の利益率で推移しており、上昇傾向です。企業規模や職種によっても異なりますが、利益率をしっかり把握し、経営改善していけば、十分な利益が確保できるでしょう。
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建設業における利益率の計算方法
前述したとおり、利益率は5種類に分けられ、それぞれ計算方法が異なります。
以下では、利益率の種類別に計算方法を解説します。
売上高総利益率の計算方法
粗利益率とも言われる「売上高総利益率」は、売上高から工事原価を引いた粗利益を売上で割ったものです。
| 【計算式】売上総利益（売上高-工事原価）÷売上高×100=売上高総利益率 |
たとえば、売上高10億円、売上総利益が4億円だった場合、40%となります。基本的には、売上高総利益率は、高いのが理想です。
ただし、規模の大きい企業では低くなる傾向があるので、それぞれの企業規模に応じて判断が必要となります。
売上高営業利益率の計算方法
「売上高営業利益率」は、営業利益が売上高のどれくらいを占めているかを表す数値です。
| 【計算式】営業利益÷売上高×100=売上高営業利益率 |
営業利益は、売上原価や販売費用、管理費などを売上高から引いて計算します。たとえば、営業利益が15億円で、売上高40億円だった場合、計算式に当てはめると、売上高営業利益率は37.5%となります。
売上高営業利益率は、高ければ高いほど経営効率が良く、収益性が高くなるのが特徴です。
売上高経常利益率の計算方法
「売上高経常利益率」は、営業利益だけでなく、運用利益などの事業で得たその他の損益も含んだ「経常利益」が、売上高に占める割合を示す数値です。
| 【計算式】経常利益÷売上高×100=売上高経常利益率 |
たとえば、経常利益が7,000万円で売上高が3億円の場合、売上高経常利益率は23.33%になります。売上高経常利益率では、その企業の収益力を把握するために活用されており、高ければ高いほど収益力が高いと判断できます。
自己資本経常利益率（ROE）の計算方法
「自己資本経常利益率」は、英語でROE（Return On Equity）と言う、自己資本に対して純利益がどれぐらいを占めるかを表すものです。「株主資本利益率」とも呼ばれています。
| 【計算式】純利益÷自己資本×100=自己資本経常利益率 |
株主や投資家から得た資本から、どれだけの利益が出せているかを把握するために必要な数値です。基本的に、投資額が多ければ多いほど、利益率が高くなり、収益性が高い企業と判断できます。
総資本経常利益率（ROA）の計算方法
「総資本経常利益率」は、総資本を基にどれだけ効率的に純利益があげられているかを判断する数値です。英語ではROA（Return On Assets）と表し、その企業が投資された資産を、効率的に活用できているかを示すための目安となります。
| 【計算式】純利益÷総資本×100=総資本経常利益率 |
令和3年度における建築業全体の平均値は、5.02%でした。総資本経常利益率（ROA）が高いと、資産運用が効率的な企業というイメージが付き、信用が得られやすくなります。
建設業の利益率に影響する要因
建設業において重要視される利益率は、以下で解説する要因の影響を受けて変動します。あらゆる変化に対応するためにも、しっかり把握しておきましょう。
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物価高騰
昨今、物価高騰の影響により、建設業にも関連する原油価格や輸入コスト、材料費が高騰しています。建設業では、見積りから施工開始までに期間が空くケースも多く、その間に高騰した原価は、施工費に反映されません。この場合、高騰した原価分の利益が減ってしまい、利益率にも影響します。
世界情勢などの影響で物価の変動が激しくなっている昨今では、突然の物価高騰があっても対応できるように、見積りの有効期限を長く設定するなどの対策が必要です。
工費の競争
施工を請け負うために、他社との価格競争が起きると、工費が低くなってしまい、利益率に影響します。建設業における発注者は、一番安い会社を選ぶために合い見積もりをとる傾向にあるため、競合との価格競争が発生するケースも多くあります。
しかし、利益を確保するためには、安くないと受注できないという流れを断ち切り、適正価格で受注するための対策が必要です。
自然災害や天候
建設業は、屋外での作業も多いため、自然災害や天候の影響を受けやすく、利益にも影響します。施工中に災害や天候悪化にあった場合、工期の遅れや機材・資材の破損、トラブルの対処などによって利益が減少してしまいます。
そのため、予測できる範囲で対策を打ち、工期は余裕を持つなどの対策が必要です。また、万が一の備えとして、災害保険などへの加入も欠かせません。
建設業において利益率を向上させるポイント
建設業の利益率を向上させるには、その企業の現状に合った施策の実施が必要です。利益率向上につながる施策を検討する際のポイントとして、以下の4つを参考にしてください。
原価管理の徹底
原価をしっかり把握できていないと、利益率の低下につながります。建設業ではさまざまな原価が発生します。原価を見積りに正しく反映させ、適正価格で発注するためには、正しい原価計算が重要です。
見積り作成の際には、正しい原価管理のもと、利益率の目標を決めたうえで、適正価格で作成できるようにしておきましょう。
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工事原価の低減
利益率の向上させるには、原価をしっかり把握するのはもちろん、人件費や材料費、運搬費など、工事にかかるコストカットも検討すべきです。効果的なコストカットを実現させるためには、固定費や変動費を把握し、削れるところがないかチェックするとよいでしょう。
コストカットで注目されがちなのが人件費です。人員を減らせば人件費のカットは実現可能ですが、人手不足が深刻化する建設業界では、人員削減よりも、業務をいかに効率化するかが重要視されています。
単価アップ
利益確保のためには、価格競争によって受注するのではなく、自社の価値を高め、適正価格での受注を心掛けましょう。工事の単価がアップすれば、それだけ利益率もアップします。
ただ施工価格をアップさせるだけでは受注数が減少してしまう恐れがあるため、競合他社の中からでも選んでもらえるように、品質向上も意識する必要があります。
ITツールの活用
人件費削減や品質向上を目指すには、業務効率の向上や施工管理の徹底が必要です。そのためには、モバイル端末やパソコンで活用できる施工管理システムなどの、ITツールを導入するとよいでしょう。
リアルタイムで現場の進捗状況を確認できたり、施工スケジュールの管理や各種資料作成などもできたりするITツールもあり、積極的に取り入れていくと効率化に役立ちます。
下記では、施工管理システムを含め、施工管理業務を効率化する手段についてご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
関連記事：施工管理業務を効率化する手段 4選
まとめ
建設業の経営では、利益率の把握が重要です。利益率を把握しないまま、感覚だけで見積り作成などをしていては、十分な利益を確保できません。本記事で解説した5種類の利益率をしっかり把握・管理し、自社に合った対策を打つのも大事です。
施工管理システムなどのITツールの導入は、利益率向上にもつながります。施工管理アプリの「ANDPAD（アンドパッド）」なら、建設業に特化した役立つ機能が満載で、それぞれの企業の課題に合わせた活用方法がみつかります。シェアNo.1サービスとして、業種を問わず、数多くの企業・ユーザーが利用しています。
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