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共通仮設費

共通仮設費とは?含まれる費用や計算方法などを解説!

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共通仮設費

共通仮設費とは、主に仮設物を設置・撤去するための費用のことです。仮設物は工事を進めるため一時的に現場に設置されるもので、工事完了をもって撤去されます。この記事では、共通仮設費の概要や内訳を解説します。共通費との相違点や共通仮設費の計算方法、共通仮設費率の算定方法についても取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

共通仮設費とは

共通仮設費とは

共通仮設費は、工事を進めるために一時的に必要となるものの費用です。たとえば、仮設物の設置・撤去にかかる費用は、共通仮設費です。仮設物には、作業員が使う事務所や宿舎、足場や安全柵、工事現場を外部と隔離するための仮囲いなどが挙げられます。

また、工事現場の水道光熱費、調査や測量にかかる費用、清掃費や警備にかかる人件費なども、共通仮設費に含まれます。

共通費との相違点

共通費とは間接工事費の総称で、一般管理費・現場管理費・共通仮設費の3つで構成されています。共通仮設費は、共通費の一部です。工事に間接的に必要な費用はすべて共通費となり、そのなかでも仮設や仮設にかかわる作業の費用が共通仮設費です。

共通仮設費の内訳

共通仮設費の内訳

共通仮設費を8つのカテゴリーに分け、代表的な費用も挙げつつ解説します。

準備費

準備費は、工事の準備に必要な費用です。資材の搬入や工事現場の測量や調査、丁張、除草などの敷地整理、道路占有などにかかる費用が準備費に含まれます。

仮設建物費

仮設建物費は、工事現場で一時的に作業員が使う施設や設備の設置・撤去にかかる費用です。施設や設備には、倉庫や宿舎、材料の下ごしらえをするための施設、監理事務所や現場事務所などが挙げられます。

工事施設費

工事施設費は、工事用施設の設置や撤去にかかる費用です。工事用施設の目的は、工事を円滑に進めることです。歩道構台や仮設道路、敷地の仮囲い、現場内の通信設備などを設置するときの費用が工事施設費の対象となります。

環境安全費

環境安全費は、工事を安全に進めるために必要な環境を整えるための費用です。消火設備や安全標識の準備、作業場付近の養生、安全管理・交通誘導を目的とした警備などにかかる費用が、環境安全費の対象となります。

動力用水光熱費

動力用水光熱費は、工事に要するエネルギーや水にかかる費用です。電気設備や給排水設備の設置にかかる費用、水道費や光熱費などが動力用水光熱費の対象です。

屋外整理清掃費

屋外整理清掃費は、屋外など現場周辺の跡片付けにかかる費用です。清掃やゴミ処理、除雪、屋外で発生した端材の処分などにかかる費用が、屋外整理清掃費の対象です。

機械器具費

機械器具費とは、現場特有の機械器具ではなく、すべての工事で共通して必要な機械器具にかかる費用のことです。測量機器や揚重(荷上げ)機械器具、雑機械器具などにかかる費用が、機械器具費の対象となります。

その他

上述した項目に当てはまらない費用は、その他として分類しましょう。その他に分類される代表的なものには、材料・製品の品質管理試験の費用があります。品質管理試験には、鉄筋の圧接試験費、コンクリートの圧縮試験費などが挙げられます。

共通仮設費の計算方法

共通仮設費は、個別の費用を算出して合計する方法と、共通仮設費率を使う方法の2種類の方法で計算できます。

個別の費用を算出して合計する

共通仮設費における8種類の費用を個別に算出して合計すると、全体でいくらになるか分かります。個別の費用を算出して合計する方法は、それぞれの計算自体はシンプルです。しかし、8回分の計算をしないと全体の費用が分からないので、手間と時間がかかりミスも起きやすくなります。

共通仮設費率を用いる

国土交通省の資料から、共通仮設費率を使った共通仮設費の計算式を引用します。

共通仮設費=直接工事費に対する比率 (共通仮設費率) により算定する費用

+共通仮設費率に含まれない内容について、必要に応じ別途積み上げにより算定する費用

共通仮設費率は過去の実績をベースにした直接工事に対する比率で、工事内容別に決められた計算式を解いて求めます。共通仮設費率に含まれない内容は、別途計算してください。

引用:公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例|国土交通省

共通仮設費率の算定方法

共通仮設費率の算定方法

「共通仮設費率(Kr)=各工事の係数×P^各工事の係数×T^各工事の係数」に従って、共通仮設費率を算定します。Pは直接工事費で、Tは工期です。

共通仮設費率は、工事内容と直接工事費の額(工事規模)で上限と下限が決まります。たとえば、新営建築工事の共通仮設費率の上限・下限は以下のとおりです。

  • 直接工事費が1,000万円以下:3.25~4.33%
  • 直接工事費が1,000万円超:4.34×P^0.0313~5.78×P^0.0313%

以下で、工事の種類ごとの計算式を解説します。

新営建築工事

新営建築工事は、更地に建物を新しく建てる工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=7.56×P^-0.1105×T^0.2389」となります。直接工事費ごとの、共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
1,000万円以下3.25~4.33%
1,000万円超4.34×P^0.0313~5.78×P^0.0313%

改修建築工事

改修建築工事は、建物を修理・修復する工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=18.03×P^-0.2027×T^0.4017」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
500万円以下3.59~6.07%
500万円超6.94×P^0.0774~11.74×P^0.0774%

新営電気設備工事

新営電気設備工事とは、新しく建てた建物に電気供給するための工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=22.89×P^-0.2462×T^0.4100」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
500万円以下3.90~7.19%
500万円超9.08×P^0.0992~16.73×P^0.0992%

改修電気設備工事

改修電気設備工事は、既存施設にある電気設備を修理・修復する工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=10.15×P^-0.2462×T^0.6929」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
300万円以下1.91~5.21%
300万円超3.10×P^0.0608~8.47×P^0.0608%

新営機械設備工事

新営機械設備工事は、新しく機械設備を取り付ける工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=12.15×P^-0.1186×T^0.0882」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
500万円以下4.86~5.51%
500万円超10.94×P^0.0952~12.40×P^0.0952%

改修機械設備工事

改修機械設備工事は、既存の機械を修理・修復する工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=12.21×P^-0.2596×T^0.6874」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
300万円以下1.73~4.96%
300万円超2.44×P^0.0433~7.02×P^0.0433%

昇降機設備工事

昇降機設備工事は、エレベーターや小荷物専用昇降機、エスカレーターなどにかかわる設備工事です。共通仮設費率の計算式は「Kr=7.89×P^-0.1021」となります。共通仮設費率の適用範囲を以下に示しました。

直接工事費適用範囲
1,000万円以下3.08%
1,000万~5億円算定式により計算
5億円超2.07%

まとめ

共通仮設費とは、仮設物を設置・撤去するための費用や、工事を進める際に間接的にかかる費用のことです。共通仮設費を計算するときは、項目ごとの費用を算出して合計するか、共通仮設費率を使います。

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