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建設会社にとって、2024年問題は重要な課題です。この記事では、2024年問題に関連する建設業界の現状や課題について解説します。工事状況の把握や情報管理の効率化に向けたITツールの活用についても解説するため、建設業界の2024年問題に直面している人や懸念を抱えている人は、参考にしてください。
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建設業界の2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月から、建設業の時間外労働が国に規制されることで生じる問題です。元々、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」によって、時間外労働の上限が定められましたが、建設業と運送業は規制の猶予措置がとられていました。猶予措置の期限を2024年4月1日に迎えるにあたり、建設業界で注目が高まっています。
2024年4月に施行された「時間外労働の上限規制」について、アンドパッドが独自調査した結果レポートを公開中。DXによって業務効率化を実現している事例もご紹介しています。
2024年問題は建設業界の成長につながる
時間外労働の規制について、2019年から5年間の猶予があった建設業界も、2024年4月からは適用対象です。適用されれば、最大労働時間や残業時間に具体的な上限が設定され、違反企業には罰則も科されます。
関連記事：建設業における働き方改革とは？適用される規制や取り組むべきことを解説
しかし、この2024年問題は、捉え方次第で建設業界全体のチャンスともなります。2024年問題への対策には、労働環境の改善が必要です。これは、建設業界の優れた人材確保や労働生産性向上を促し、企業の成長につながる可能性もあるといえるでしょう。
時間外労働の上限と36協定
労働基準法では、労働時間を「1日8時間かつ週40時間」と定めています。この時間を超える労働は時間外労働となり、企業と従業員の間で「36協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出をしなければ認められません。さらに、時間外労働にも上限があり、原則として月45時間・年360時間までとされています。
これまで建設業界は36協定の適用外の産業だったため、時間外労働があったとしても、法律に抵触しませんでした。
関連記事：2024年からの建設業における残業規制
2024年問題を引き起こす建設業界の課題
2024年問題は、建設業界が現在抱えている課題に起因しています。建設業界の課題は、長時間労働と人手不足の改善、正確な情報管理と効率化、ITツールの活用推進など、さまざまです。特に、長時間労働、人手不足、ITツールの活用は、2024年問題への影響が大きいといえるでしょう。
課題1. 長時間労働
国土交通省の資料によれば、2021年度（令和3年度）における建設業の年間実労働時間は1,978時間で、全産業と比べて346時間長い労働時間です。20年前の年間実労働時間と比較すると、全産業は255時間減少したのに対し、建設業の減少時間は48時間であり、他の産業よりも減少幅は小さいといえます。
令和4年に実施された厚生労働省による調査では、建設業の1か月あたりの総実労働時間は167.1時間で、16の産業のなかでもっとも高い水準となり、建設業界の長時間労働が課題であることがわかります。
所定労働外時間は15.1時間で、全産業の10.5時間に対して約5時間長く、月間出勤日数は鉱業・採石業等に次いで20.４日で、全産業の17.7日よりも約3日多いという結果でした。
※参考：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について
※参考：毎月勤労統計調査 令和４年10月分結果確報
課題2. 人手不足
総務省のデータによると、2022年の建設業就業者数は479万人で、全就業者数のうちの7.1%でした。建設業就業者のうち、高齢者は約36％を占め、若年層はわずか約12%であることから、建設業界は将来において人手不足が懸念されています。
人手不足の大きな要因の1つとして挙げられるのが、求職者不足です。これは、建設業界の情報管理の工程の多さや業務効率など、労働環境が一因と考えられるでしょう。
※参考：4. 建設労働 | 建設業の現状 | 日本建設業連合会
関連記事：建設業界における人手不足の現状
関連記事：施工管理の人手不足が深刻化
課題3. ITツールの活用の遅れ
建設業界におけるITツールの活用の遅れも、人手不足が起因となっている課題の1つです。最大の問題は、デジタル人材がいない点で、デジタル人材の育成や人材の能力向上が必要とされています。さらに、予算不足や、業務プロセスごとのDX化の進捗にばらつきがあることも問題です。
業務プロセスのなかには、拾い業務のように簡単にデジタル化できない作業や、現場においての変更など、これまで通りのほうが早い、面倒が少ないと感じるものがあります。その場合、DXに抵抗感を抱きがちです。
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課題4. 主要資材の価格高騰
建設業界が直面する「2024年問題」は、労働環境や人材の確保だけでなく、資材コスト上昇という経済的側面からも波及しています。
近年は世界的な原材料価格の高騰や円安の影響を受け、建設に不可欠な資材の価格が全体的に上昇傾向にあります。
たとえば、国土交通省の「建設資材物価指数」などの統計を見ると、生コンクリートやセメントなどの主要資材の価格が2021年以降で大きく上昇しており、2024年時点でも高値で推移しています。現場の調達コストは増加し、工事原価の圧迫要因となっています。
2024年問題に建設業界が対応するためのガイドライン
建設業界における2024年問題への対応のヒントとして、厚生労働省の「建設業働き方改革加速化プログラム」と、国土交通省の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について、以下に解説します。
厚生労働省の「建設業働き方改革加速化プログラム」
厚生労働省の「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの枠で、建設業の働き方改革を推進するためのプログラムを提供しています。このプログラムを参考にすることで、建設業界における2024年問題への対応となる、働き方の改善に向けた具体的な指針を得ることができます。以下で、3つの枠について解説します。
※参考：建設業働き方改革加速化プログラム（平成30年3月20日策定）
1. 長時間労働の是正
建設業界の働き方改革には、週休2日制導入と適正な工期設定が重要です。時間外労働規制の猶予措置の期限である2024年4月を待たずに着手することが推奨されています。週休2日制の導入時には、技能者の雇用形態と給与形態を十分に考慮しましょう。
国土交通省のデータによると、建設業界における4週4休以下の就業者は約4割とされているため、長時間労働の是正は急務です。「建設業働き方改革加速化プログラム」では、現場管理費見直しや週休2日対象工事の適用拡大が推進されています。
関連記事：【建設業】働き方改革の週休2日の現状
2. 給与・社会保険
建設業界の働き方改革には、技能や経験に応じた給与と社会保険の徹底も重要です。就業者の高齢化と若手不足の現状に対処するためには、公正で公平な人事評価制度への切り替えと、福利厚生の向上によって、求職者を増やすことが不可欠です。
「建設業働き方改革加速化プログラム」では、技能者の能力評価制度の策定や、社会保険未加入企業に対する建設業の許可・更新の制限など、労働環境の整備に重点が置かれています。
3. 生産性向上
建設業界の働き方改革には、生産性向上を促進するために、業務効率化とICTの活用が強調されています。生産性向上への取り組みとしては、i-Constructionの推進や、申請手続きの電子化、施工時期の平準化などが重要なポイントです。「建設業働き方改革加速化プログラム」では、建設企業の生産性向上の後押しや、重層下請構造改善のための方策が明記されています。
下記では、施工管理業務を効率化するため手順や方法について詳しく解説しています。業務効率化の手段をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。
関連記事：施工管理業務を効率化する手順
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国土交通省の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」
国土交通省の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」は、建設業界が2024年問題に対応するための手引きとして2017年に策定され、2018年には前述の「建設業働き方改革加速化プログラム」の一環として改訂されました。
工期の適正設定に重点を置いた内容で、労働環境の改善や業務効率の向上を促進し、長時間労働の是正に寄与するものとなっています。
※参考：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて（平成30年7月2日 改訂）
建設業界における情報管理の効率化とシステム化の手段
2024年問題に取り組む建設業界の課題を細分化していくと、正確な工事状況の把握や情報管理の効率化、残業時間の改善などが挙げられます。これらの課題は、ITツールの活用が解決の糸口になるため、早急な対応が求められているのが現状です。
ITツールの活用
建設業界の課題の1つである時間外労働は、労務管理の作業が非効率なことも一因です。労務管理の適正化や自動化によって、時間外労働の削減と生産性向上を図る必要があります。さらに、業務管理システムを導入することで、工程管理や安全管理、届け出書類作成などがスムーズになります。
ICTの活用により、建設現場の生産性や魅力を向上させる取り組みを進めている建設企業も、増えています。
【独自調査】建設業の2024年問題の残業規制調査レポートを一部公開
アンドパッドは、建設業に携わる企業・従事者を対象に「2024年問題と長時間労働に関する独自調査」を実施し、実態や意識の傾向を明らかにしました。
本パートでは、その調査結果の一部を公開し、上限規制への対応状況や、現場で特に時間がかかっている業務、削減したい業務についてご紹介します。
時間外労働の上限規制への取り組み状況
2024年問題の一環として、建設業にも時間外労働の上限規制が適用される中、各社の対応状況はどの程度進んでいるのでしょうか。ANDPADが実施した調査によると、「既に対策を行っている」と回答した企業は23.4%にとどまり、全体の4分の1にも満たない状況であることが明らかになりました。
また、「方針は決めたが具体的な対策には至っていない」とする企業が20.5%、「対策の必要性は認識しているが、未着手」とする企業も24.5%存在しており、多くの現場で対応が遅れている現状がうかがえます。
業種別に見ていくと、「すでに取り組んでおり、残業削減の効果が出ている」と回答した方は、ガス(40%)、大規模修繕(32.1%)、電気通信(30.8%)で高くなりました。
長時間かかる業務、削減したい業務
残業削減に向けて、どの業務に時間がかかっており、どの業務を効率化したいと感じているかを調査しました。
「報告書・図面・見積などの書類作成」は3時間以上割いている回答が23.9%と二番目に多く、削減したいと考える回答は39.6%と最多となりました。
「現場写真の整理」は、3時間以上割いている回答が4.6％と少ないにも関わらず、削減したいと考える方は30.3％と削減したい業務上位に並びました。
一方で、「現場での作業・監督業務」は、3時間以上割いている回答が28.3％と最も多かったのに対して、削減したいと考える回答は17.6％に留まりました。
時間外労働への取り組みが進まない理由
時間外労働の上限規制に対する重要性は多くの現場で認識されている一方で、実際の取り組みが進まない理由について、経営者と一般社員・管理職で意識の違いが明らかになりました。
左の「取り組んだ方が良いと思うこと」という設問では、経営層と一般社員・管理職の差が、「テレワークの導入(24pt)」「DX化(13pt)」で大きくなりました。いずれも一般社員・管理職の方がスコアが高く、経営層との意識の差が顕著に現れています。
右の「取り組みが進まない理由」という設問では、経営層は「工期を守ることが優先されるから」の回答が最も多く、一般社員・管理職の意識の差は「取り組みを推進する人材がいないから(17pt)」で大きくなっています。
建設業の2024年問題の働き方改革を実現した実例2選
2024年問題に直面している今も尚、長時間労働や人手不足への対策として「働き方改革」を進める建設企業が増えています。
本パートでは、実際に業務の効率化や労働時間削減を実現した2社の取り組み事例をご紹介します。
「情報管理ソフトを統一し、資料作成時間が月25％削減。働き方改革を推進」株式会社野本電設工業様
茨城県の野本電設工業では、ANDPADの導入により情報管理を一本化し、資料作成にかかる時間を月25％削減しています。導入以前は、写真台帳システムを導入していたが活用度合いが人によってばらつきがあり、社員間のサポートも難しく、竣工図書は紙保管のため確認や共有に手間がかかっていました。
ANDPADの黒板機能・図面機能などを活用することで、現場で黒板を書く手間を省き、写真台帳が簡単に作成できるフローを構築しました。資料をANDPADにアップし、一元管理することで印刷や保管の手間がなくなり、出先からの確認も可能になり工期の遅延も減少した。
「取引先450社とのやり取りのほぼ全てを電子受発注化。業務時間は10分の1に削減」 株式会社不動産SHOPナカジツ様
愛知県の不動産SHOPナカジツでは、「ANDPAD受発注」の導入により、取引先約450社とのやり取りの大半を電子化しています。従来は、数千枚におよぶ発注書や請求書などの書類をFAXや紙でやり取りしており、経理担当が手作業で処理していました。
導入後は、書類の電子化により入力・確認作業の手間が削減され、発注業務にかかる時間は従来の10分の1まで短縮されています。また、現場からの即時入力も可能となったことで、事務所への移動や二重確認の負担も大幅に減少しています。
参考：株式会社不動産SHOPナカジツ様のANDPAD導入事例
まとめ
2024年問題は、建設業界の時間外労働が、2024年4月から法規制されることで生じるさまざまな課題のことです。長時間労働の是正や給与・社会保険の見直し、生産性向上などが求められますが、適切に取り組むことで、建設業界の人手不足解消につながる可能性もあります。
クラウド型建設プロジェクト管理サービス ANDPAD（アンドパッド）は、使いやすいUI・UXを実現する開発力から、シェアNo.1サービスとして、業種を問わず、数多くの企業・ユーザーが利用しています。建設業務の一元管理については、ぜひ一度ご相談ください。
※本記事は2024年3月1日時点の法律に基づき執筆しております。
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