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法改正によって定められた残業規制は、建設業などの一部の業界に限り適用が猶予されていました。そのため、建設業には実質的に残業規制が設けられていません。しかし2024年からは、建設業も適用対象となるため、残業規制への対応が求められます。
本記事では、建設業の残業規制について、法改正による変化や建設業がとるべき対応を解説します。
残業規制によって生じる建設業の2024年問題。以下では、2024年問題について詳しく解説しています。全体像を理解したい方はご覧ください。
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2024年からの建設業における残業規制
働き方改革関連法が2018年に公布され、労働基準法も改正され、法定労働時間を超える長時間労働に上限が設けられました。これは、36協定を結べば実質的に制限なく時間外労働ができていたこれまでの状況を、改善するべく定められたものです。
上限規制では、36協定を結んだ場合でも、長時間労働は月45時間かつ年間360時間までとなります。臨時または特別な事情がある場合でも、年間720時間かつ月平均60時間以内など、上限が設けられています。
大企業や中小企業ではすでに施行されていましたが、建設業に関しては猶予対象となっているため、これまでと変わらず長時間労働が可能な状態でした。
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2024年から残業規制が適用される
2024年4月には猶予期間が終わり、建設業での時間外労働に対して、罰則付きの上限規制が適用されます。1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて残業が可能となる「特別条項付き36協定」を締結した場合でも、改正労働基準法の条件規制に基づいて、時間外労働の時間を管理しなければなりません。
そのため、長時間労働が常態化している建設業では、新ルール適用までに体制の変革が急務となっています。
建設業の2024年問題
2024年問題とは、残業の上限規制など、これまで猶予されてきた法令の適用開始によって生じる問題のことです。建設業が懸念すべき2024年問題には、残業の上限規制以外にも、以下の2点があります。
- 60時間以上の法定時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
- 残業の上限規制によって必要となる工期適正化
2023年4月から、割増賃金の引き上げが適用されており、企業規模に関わらず、60時間を超えた場合の割増賃金率が25％から50％に引き上げられています。すでに適用されている法令ですが、引き続き対応が必要です。
また、残業の上限規制に伴い、従業員の労働時間を調整するためにも、工期の適正化は急務となっています。
建設業の残業の現状
今後適用される残業の上限規制に対応するためには、状況を把握する必要があります。ここからは、建設業の残業に関する現状について解説します。
建設業は長時間労働が慢性化
建設業では、人材不足やその業務の特性上、長時間労働が慢性化しています。休日の取得も少なく、週休2日を実現できていない企業が多くあります。
そのため、人材が定着しにくく、他業界に比べても人手不足や高齢化が著しいのが現状です。
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建設業における従来の残業規制
残業の上限規制は、大企業や中小企業ではすでに適用されており、月45時間以内かつ年360時間以内が原則とされています。しかし、適用が猶予されていた建設業では、従業員の同意のもと特別条項付きの36協定を締結しておけば、上限を超えて残業が可能でした。
しかし猶予は5年間となっており、2024年4月からは建設業でも残業上限が適用され、違反すると罰則が課せられる可能性があります。
建設業の猶予期間
建設業では、長時間労働が常態化しているため、働き方改革関連法の適用に対する迅速な対応が難しいと判断されたため、他の業界よりも、猶予期間が長く設定されていました。
そのため、適用が開始される2024年4月までには、法令を順守できる環境や仕組みづくりが求められています。
建設業の残業が多い理由
建設業で残業が常態化しているのには、以下のような理由があります。
業界全体の人材不足
日本では、少子高齢化が深刻化している影響により、労働人口が不足しています。そのなかでも、建設業は特に人材不足が著しいのが現状です。
人手が足りていないため、1人あたりの仕事量が増えてしまい、残業時間が増えています。
関連記事：建設業界における人手不足の現状
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工期に間に合わせる必要がある
建設業の工事では、発注者の要望によって工期が決められています。工期が守れないと、建設会社としての信用に関わります。
工期を短く提案すれば、工事を請け負いやすくなりますが、その反面、従業員の業務負担は増加してしまいます。また、天候によっても工事の進捗が左右されるため、遅れがでると、埋め合わせのために残業が必要になるのも、長時間労働になりがちな理由の1つです。
繁忙期は業務量が増える
建設業では、一般的に9月末や3月末頃が繁忙期です。決算月にあたる時期のため、公共工事や法人向けの工事などが集中してしまいます。
繁忙期は業務量が通常よりも大幅に増えるため、工期を守るために残業が発生しやすくなります。
イレギュラーな対応が発生する
建設業は、工事を発注する企業がなければ成り立ちません。そのため、発注者となるクライアントからの要望は、イレギュラーであっても断りにくくなっています。
短い工期での工事や突然の施工内容の変更など、無理な要望でも対応せざるを得ず、休日出勤や残業が必要になってしまう傾向にあります。
建設業の競争激化
バブル経済期から比べると、建設に関する仕事自体が数が減っており、他社との競争が激化しています。
好条件の案件は取り合いが起きてしまい、利益を確保するには、条件の悪い案件であっても引き受けざるを得ない状況です。そのため、従業員1人1人の負担が増してしまい、残業時間が増えています。
事務書類の処理負担が大きい
建設業では、取り扱う書類の種類が多く、事務作業の負担も大きくなります。案件数が増えたり、規模の大きな工事になると取引先の数も増えたりするため、作成が必要な書類の種類や数が増え、対応が必要です。
現場を担当する管理者は特に、現場管理と並行してデスクワークにも追われてしまうため、残業が増えてしまうケースが多くあるでしょう。
今後、建設業が取るべき対応
建設業では、残業規制が適用されるまでに、順守するための環境整備が必要です。そのために取るべき対応について、以下で解説します。
残業時間の管理体制を強化
残業が当たり前になってしまっている建設業では、まず労働時間の管理体制を強化する必要があります。従業員の始業時間や終業時間を適切に記録し、残業時間を正確に把握しなければなりません。
ただ、現場の作業員は、直行直帰のケースが多く、労働時間の管理が困難です。そのため、勤怠管理システムを導入するなど、より正確に管理できるように環境整備が必要となっています。
業務を効率化し無駄を省く
法令順守のために残業を減らすには、業務の無駄を省いて効率化を目指す必要があります。人材不足が深刻化するなかで、1人1人の仕事量を削減するには、業務効率を上げて生産性を向上させることが大事です。
これまでの作業内容や業務プロセスを見直し、無駄な部分を省いたり、自動化したりして、労働時間の短縮を目指しましょう。
工期を適切に設定する
無理な工期は、残業時間の増加につながります。そのため、余裕をもって工事を進められるよう、適切な工期の設定が必要です。
工期の適正化は、自社だけでなく、発注元や元請け企業の協力が必須なため、理解や協力を求める必要があります。天候などによる遅れなども考慮し、無理のない工期設定を心がけましょう。
離職を減らし定着率を上げる
残業を減らすために、1人1人の仕事量を削減するには、人材確保も必要です。そのため、離職を減らすための対策も考える必要があります。
建設業の離職防止や定着率アップの方法として、残業の削減や休日の確保のほかに、福利厚生の充実があります。社会保険や各種手当など、安心して働ける労働環境を整えると、定着率のアップが期待できるでしょう。
法改正による残業規制の注意点
法改正に伴って適用される残業規制では、以下のような注意すべき点もあります。誤った対応をすると、経営に大きな影響を与える可能性もあるので、注意してください。
新様式の36協定を提出する
残業に上限規制が定められたと同時に、36協定や特別条項付き36協定を締結するための書類が新様式となりました。今後、締結の手続きをする際には、新しい様式の書類で作成・提出が必要です。
より効率的に手続きを済ませるなら、オンライン申請という方法もあります。
上限規制に反すると罰則がある
2024年4月からの法令の適用開始後は、残業の上限規制に違反した場合、罰則が課せられる可能性があります。罰則は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
さらに、上限規制を大幅に超える悪質なケースでは、企業名を公表される可能性があります。労働環境の悪化による、労働者の健康被害や過労死が社会問題となっている現在では、法令違反が企業イメージの低下にもつながるので、徹底した対策が必要です。
まとめ
建設業における残業規制は、2019年から施行された働き方改革関連法の一環です。本来ならば、猶予されていた5年間の間に、対応を終わらせておく必要があります。
そのため、2024年4月からの適用までには、必ず法令に従って、残業の上限規制を守れるように、環境や体制を整えておきましょう。
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※本記事は2023年12月22日時点の法律に基づき執筆しております。
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