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省エネ基準適合住宅は、建築物省エネ法に基づく基準を満たした住宅です。2025年4月から原則としてすべての建築物につき省エネ基準への適合が義務化されることに伴い、省エネ性能がますます注目されています。
この記事では、省エネ基準適合住宅に求められる性能と条件、省エネ住宅であるかどうかの確認方法、省エネ基準への適合が完全義務化される理由などについて解説します。省エネ基準適合住宅に関する理解を深めたい人は参考にしてください。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準適合住宅とは？求められる性能と条件
省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法で定められた基準をクリアした住宅のことです。住宅の断熱性や気密性、設備の効率性などを高めることにより、エネルギー効率を向上させることが求められています。
省エネ基準適合住宅は、「外皮基準（外皮性能基準）」と「一次エネルギー消費量基準」という2つの基準を満たさなければなりません。
外皮基準（外皮性能基準）
外皮基準（外皮性能基準）は、外壁や窓などの外皮から失われる熱の量をどれだけ抑えられるかを示すものです。「外皮平均熱貫流率（UA値）」と「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」によって熱の損失量を計算します。
UA＝単位温度差当たりの外皮総熱損失量÷外皮総面積 |
ηAC＝単位日射強度当たりの総日射熱取得量÷外皮総面積×100 |
一次エネルギー消費量基準
一次エネルギー消費量基準は、住宅で使用されるエネルギー（冷暖房、換気、照明、給湯など）の合計量から、自家発電設備などによる発電量を差し引いた正味のエネルギー消費量を評価するものです。「BEI」という指標を用います。
BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量 |
省エネ基準適合住宅においては、UA値とηAC値がいずれも地域区分に応じて定められる基準値以下、かつBEIが1.0以下でなければなりません。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
その他の省エネ住宅の種類と特徴
「省エネ住宅」とは、暖房や冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅です。
省エネ基準適合住宅も省エネ住宅の一種ですが、そのほかにもさまざまな基準によって住宅の省エネ性能が評価されています。広く認知されている6種類の省エネ住宅について、それぞれの特徴を解説します。
ZEH住宅（ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、省エネ性能を高め、再生可能エネルギーを活用することで、住宅のエネルギー収支をゼロにした住宅です。国が定める省エネ基準を上回る省エネ性能を備えており、その分大きな省エネ効果が見込めます。
ZEH住宅は、太陽光発電や蓄電池などの設備が必要なため、建設コストが高くなります。しかし、補助金や減税制度などを利用できることがあり、中長期的にはコストの回収が期待できます。
長期優良住宅
長期優良住宅は、長期間にわたり安心・快適に暮らせる性能を維持できるものとして、行政庁の認定を受けた住宅です。省エネ基準を上回る「断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6以上」の省エネルギー性能が必要となるほか、劣化対策・住戸面積・居住環境・維持管理・耐震性・災害配慮などの基準をクリアしなければなりません。建築物自体の耐久性が高く、税制優遇の対象にもなるため、長期的なコストメリットが期待できます。
LCCM住宅
LCCM住宅は、建設から解体までの期間において「トータルでのCO₂の収支をマイナスにする」ことを目指す住宅です。ZEH住宅のさらに先を目指した目標であり、今後の住宅づくりの基準になると考えられています。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅は、CO₂排出量を減らすための対策が施されたものとして、行政庁の認定を受けた住宅です。一次エネルギー消費量の大幅な削減や再生可能エネルギー設備の導入が必須とされています。維持管理や保全のための計画が求められているため、メンテナンス面でも優れた住宅といえます。
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定住宅は、省エネ性能を向上させる計画（資金計画など）が基準に適合しているものとして、行政庁の認定を受けた住宅です。現在の省エネ性能ではなく、将来的な省エネ性能の向上に焦点を当てていることが特徴的といえます。
参考：低炭素建築物とは | 低炭素建築物認定制度 | 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
スマートハウス
スマートハウスは、エネルギーの「創出・蓄積・消費」を専用システムで管理する住宅です。情報技術（IT）を活用して省エネ性能を向上させます。さらに、スマートハウスは住む人の利便性や快適性を向上させる面もあります。しかし、必要な設備が多いため、初期投資やメンテナンスの負担が大きくなりがちです。
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省エネ住宅かどうかの確認方法
省エネ住宅であるかどうかを確認する方法としては、住宅性能評価書、BELS評価書、省エネ適合性判定（省エネ適判）などがあります。それぞれの方法について解説します。
住宅性能評価書
住宅性能評価書は、客観的な基準に基づく住宅性能の評価結果を記載した文書です。建物を第三者機関に評価してもらって住宅性能評価書を取得すれば、その住宅の省エネ性能などが分かります。評価書の取得にはコストがかかりますが、省エネ性能だけでなく、耐久性や構造の安全性なども確認できます。
BELS評価書
BELS（建物省エネルギー性能表示制度）は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が提供する住宅の省エネ性能評価制度です。BELS評価書では、省エネ性能を「☆」の数で示されます。星の数が増えるほど、住宅の省エネ性能が高いことを意味します。省エネ基準に適合しているかどうかも、BELS評価書を見れば一目で分かります。
省エネ適合性判定（省エネ適判）
省エネ基準への適合が義務付けられた住宅を建てるに当たっては、原則として「省エネ適合性判定（省エネ適判）を受ける必要があります。省エネ適判は、建築物が省エネ基準に適合しているかどうかを判定するものです。
2025年4月の法改正以降は、新3号建築物（＝平屋かつ延べ面積200平方メートル以下）を除く建築物につき、省エネ適判を受けなければなりません。省エネ適判によって省エネ基準への適合性が認められなければ、建築確認が行われないのでご注意ください。
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なぜ省エネ基準が義務化されるのか？
2025年4月以降、原則としてすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務化されます。
省エネ基準への適合の完全義務化が行われるのは、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度温室効果ガス46％削減」といった国際的な枠組みにおける目標を達成するためです。特に日本では、建築物分野がエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めているため、省エネ対策が重要視されています。
現在の日本の断熱基準は、先進国のなかではかなり緩やかな部類で、断熱性能が足りない住宅が多いことが問題になっています。脱炭素社会を実現するため、国際的に省エネ促進が求められるようになったことを踏まえて、日本でも建築物の省エネ基準への適合が完全義務化されることとなりました。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
今後の省エネ基準と住宅性能の展望
省エネ性能は不動産の価値に大きく影響するため、非常に重要です。
2025年4月以降は省エネ基準への適合が完全義務化されるほか、住宅ローン減税について優遇を受けられるなどのメリットもあります。そのため、省エネ住宅の需要は今後増していき、普及が加速するでしょう。
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まとめ
省エネ基準適合住宅は、断熱性能の向上やエネルギー消費量の抑制によって環境への負荷を減らした住宅です。
2025年4月からは、原則としてすべての建築物を省エネ基準適合住宅とする必要があります。ハウスメーカーや工務店などの事業者においては、省エネ基準に関する法改正の内容をよく理解しておきましょう。
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