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【建設業】工事の請求書の書き方とは?テンプレートや送付方法、注意点まで解説

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見積・請求・契約
請求書 請求管理

工事における請求書は、一般的に使用される請求書と同様、形式に決まりはありません。ただし、着手金や中間金など、引き渡しまでに複数回の発行が必要であったり、記載すべき項目が決められていたりします。この記事では、工事の請求書に記載する項目や発行する際の注意点、発行方法について解説します。請求書を発行する担当者の方は、参考にしてください。

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請求書とは

請求書とは

請求書とは、取引先とのやりとりで発生した、料金の支払いを求めるための書類です。法的な義務はないものの、慣習化しているため、発行することが通常です。形式に決まりはありません。

工事の請求書とは

建設業では、工事の進捗に応じて着手金、中間金、最終金のそれぞれで請求書を発行します。一般的な請求書と同様、指定の形式、フォーマットはありませんが、記載すべき項目は定められています。

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工事の請求書に記載する項目

工事の請求書に記載する項目について、それぞれ解説します。

請求書宛先

請求書の宛先には、請求先の会社名、事業部名、担当者名を、省略せずに正式名称で記載します。発注者と請求先の宛先が異なる場合もあるため、正しく記載しましょう。個人名で請求書を送付する場合は「様」、会社や部署に宛てる場合は「御中」を使います。

請求書番号

請求書番号は、請求書の上部に記載します。請求書番号を記載すると、請求済み、未入金などが把握しやすく便利です。また、問い合わせにも即座に対応できるでしょう。

請求内容

請求内容では、品目、単価、数量を正確に記載します。それぞれの分類は、以下のとおりです。

  • 品目:作業内容や提供された材料などを具体的に記載

  • 単価:品目ごとに、品目に応じた単価を記載(材料の場合はkg、㎥などの単位、労働の場合は時間や工事全体での一律価格など)

  • 数量:各品目に対する数量を記載(材料の場合は実際の使用量、労働の場合は、作業に費やした時間数や日数など)

日付

日付の欄には、請求書の発行日を記載します。締め日を指定されることが一般的ですが、事前に発注先に確認しましょう。日付は、作成日と発行日を区別して記載する必要があります。

支払期日

支払期日には、双方で取り決めた支払日を記載します。建設業法では、代金を1か月以内かつ、できる限り短い期間内に支払うと、決められています。

参考:建設業法 | e-Gov 法令検索

消費税

消費税には、軽減税率の対象とならない品目(10%)と、対象となる品目(8%)があります。それぞれを分けて、小計を記載します。

発行者

発行者の欄には、請求書を発行した人の氏名を記載します。請求元がわかりやすいように、会社名、住所、電話番号なども添えましょう。

振込先

振込先の欄には、銀行名、支店名、口座の種類(当座・普通)、口座の名義、口座番号を正確に記載します。その際、銀行コードと支店コード、カタカナで口座名義も併せて書くとよいでしょう。振込手数料を相手側に負担させる場合は、その旨も忘れずに記載してください。

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無料の請求書テンプレート

無料の請求書テンプレート

Web上には、さまざまな請求書のテンプレートがあります。ここでは、無料で利用できる請求書のテンプレートを2つ紹介します。

Excelテンプレート

縦型のExcelテンプレートです。明細行には、摘要・数量・単位・単価・金額の項目欄があります。合計欄の項目は、小計・消費税・合計が記載できます。

Excelテンプレート

インボイス対応:請求書テンプレート

インボイス制度に対応した請求書のテンプレートで、発注者欄に、適格事業者番号を記載する枠が設けられています。消費税は、10%と8%それぞれの合計金額を入力可能です。自社のメールアドレスや社員数などの必要事項を入力すれば、無料でダウンロード可能です。

インボイス対応:請求書テンプレート

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請求書の送付方法

請求書は、郵送あるいはメールで送付することが一般的です。それぞれの方法を解説します。

関連記事:請求書をFAXで送るのは問題ない?マナーや送付状の書き方、注意点まで解説

郵送

郵送で送付する場合、請求書は三つ折りなど適切なサイズに折って、封筒に入れましょう。表題部分を最後に折ると、開いたときに「請求書」が最初に目に入ります。請求書と併せて、送付日や宛先、書類の内容などを記載した送付状も同封します。送付状は任意ですが、同封すると宛先や宛名間違いなどを防げるでしょう。

関連記事:請求書を郵送する正しい手順とマナーとは?注意点・代替手段・効率化まで徹底解説
関連記事:請求書に収入印紙は原則不要?必要なケースや注意点・金額・貼り方を解説

メール

メールを利用する場合、メールで送付してよいかを事前に確認しましょう。併せて、押印が必要であるかの確認も必要です。そのうえで、編集制限をかけたPDFや画像データなど、作り替えにくい形式やデータで送付します。メール本文には、送付状と同じ内容を記載しましょう。

関連記事:【例文あり】請求書の催促メールの書き方とは?対処法や5つの催促ポイントも解説

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工事の請求書を書く際の注意点

工事の請求書を書く際の注意点

工事の請求書を作成する際、注意すべき点があります。ここでは、3つの注意点について解説します。

請求書の項目は漏れなく記載する

工事の請求書には、上で挙げた宛先や請求書番号、日付、各項目、支払い期限、発行者、振込先などを漏れなく記載します。一般的には、決まったフォーマットや書式はありません。ただし、請求書が公的機関の場合は、書式が定められていることもあります。公的機関のサイトで確認しましょう。

関連記事:請求書の内訳の書き方は?記載例や必要項目、請求明細書との違いをまとめて解説

適格請求書等保存方式の場合、登録番号を記載する

インボイス制度がはじまり、消費税の仕入税額控除を適用するためには、原則としてインボイスの保存が必要になりました。インボイスとして認められるためには、登録番号を記載しなければなりません。また、以下の項目は、消費税の仕入税額控除を受けるために必須です。忘れずに記載しましょう。

  • 書類作成者の氏名または名称

  • 取引年月日

  • 取引内容(軽減税率の対象品目であることを示す)

  • 税率ごとに区分して合計した税込対価の額

  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

請求書は郵便か信書便で送付する

請求書は、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示、または事実を通知する文書である信書に分類されます。そのため、普通郵便のほか、宅急便やメール便などでは送付できない点に注意が必要です。違反すると、送り主が罰せられることもあります。信書便の例には、佐川急便株式会社の飛脚特定信書便、日本通運株式会社の特定信書便輸送(ビーエスピー1、ビーエスピー3)などがあります。

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【建設業】2024年問題の影響とは

建設業の2024年問題は、働き方改革関連法の即時適用が困難であったことから、猶予措置がとられた結果発生した問題です。働き方改革関連法により、建設業も時間外労働の上限規制、時間外労働規制の対象となりました。請求書の作成や、やりとりなどに時間を要することも考えられます。フォーマットを活用したり、デジタル化を進めたりして、業務効率化に向けた対応が求められています。

参考:建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制|厚生労働省

関連記事:2024年問題で建設業界がすべきことは?具体的な課題と対応策を解説

請求管理業務の負担を解消するなら「ANDPAD請求管理」

建設業界において、請求管理業務の負担を解消するなら「ANDPAD請求管理」がおすすめです。請求書業務は、受領請求書を現場ごとに仕分けする作業、査定・承認申請のための確認作業など、さまざまな負担が生じます。電子帳簿保存法への対応も求められます。なかでも、承認作業は、すべての査定結果を基幹/会計システムに手作業で入力する必要があるため、事務所にいる間でしか対応できません。

膨大な請求書を紙で保管する場所を確保する必要があり、書類の検索も一苦労です。ANDPAD請求管理は、請求管理に関わる業務を効率化するシステムです。そのため、現場業務や請求業務に関わる業務を改善できるでしょう。

  • 請求書の工事ごとの振り分け

  • 注文・工種との紐づけ

  • 出来高査定

  • 立て替え経費などの相殺

上記のような、建設業特有の難しい要件にも対応可能です。まずは、ぜひ資料をご請求ください。

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まとめ

工事の請求書は、一般的な請求書と同様、形式に決まりはありません。ただし、請求書の宛先や請求書番号、支払期日など、記載すべき項目があります。決められた項目は漏れなく記入し、郵送の場合は信書便で送付しましょう。

工事の請求書の作成、管理には、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD(アンドパッド)」の「ANDPAD請求管理」をご活用ください。建設業特有の要件に対応可能で、請求管理業務の課題解決にも役立ちます。年間数千を超える導入説明会を実施するなど、サポート体制も充実しています。詳しくは、資料をご覧ください。

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【監修】ANDPAD(アンドパッド)

現場の効率化から経営改善まで、建設業界のDX化をワンプラットフォームで実現・サポートするANDPAD(アンドパッド)です。現場管理、経営、法令対応など、建設業界にまつわる様々なお役立ち情報を提供します。

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