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工事における請求書は、一般的に使用される請求書と同様、形式に決まりはありません。ただし、着手金や中間金など、引き渡しまでに複数回の発行が必要であったり、記載すべき項目が決められていたりします。この記事では、工事の請求書に記載する項目や発行する際の注意点、発行方法について解説します。請求書を発行する担当者の方は、参考にしてください。
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請求書とは
請求書とは、取引先とのやりとりで発生した、料金の支払いを求めるための書類です。法的な義務はないものの、慣習化しているため、発行することが通常です。形式に決まりはありません。
工事の請求書とは
建設業では、工事の進捗に応じて着手金、中間金、最終金のそれぞれで請求書を発行します。一般的な請求書と同様、指定の形式、フォーマットはありませんが、記載すべき項目は定められています。
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工事の請求書に記載する項目
工事の請求書に記載する項目について、それぞれ解説します。
請求書宛先
請求書の宛先には、請求先の会社名、事業部名、担当者名を、省略せずに正式名称で記載します。発注者と請求先の宛先が異なる場合もあるため、正しく記載しましょう。個人名で請求書を送付する場合は「様」、会社や部署に宛てる場合は「御中」を使います。
請求書番号
請求書番号は、請求書の上部に記載します。請求書番号を記載すると、請求済み、未入金などが把握しやすく便利です。また、問い合わせにも即座に対応できるでしょう。
請求内容
請求内容では、品目、単価、数量を正確に記載します。それぞれの分類は、以下のとおりです。
品目：作業内容や提供された材料などを具体的に記載
単価：品目ごとに、品目に応じた単価を記載（材料の場合はkg、㎥などの単位、労働の場合は時間や工事全体での一律価格など）
数量：各品目に対する数量を記載（材料の場合は実際の使用量、労働の場合は、作業に費やした時間数や日数など）
日付
日付の欄には、請求書の発行日を記載します。締め日を指定されることが一般的ですが、事前に発注先に確認しましょう。日付は、作成日と発行日を区別して記載する必要があります。
支払期日
支払期日には、双方で取り決めた支払日を記載します。建設業法では、代金を1か月以内かつ、できる限り短い期間内に支払うと、決められています。
消費税
消費税には、軽減税率の対象とならない品目（10%）と、対象となる品目（8%）があります。それぞれを分けて、小計を記載します。
発行者
発行者の欄には、請求書を発行した人の氏名を記載します。請求元がわかりやすいように、会社名、住所、電話番号なども添えましょう。
振込先
振込先の欄には、銀行名、支店名、口座の種類（当座・普通）、口座の名義、口座番号を正確に記載します。その際、銀行コードと支店コード、カタカナで口座名義も併せて書くとよいでしょう。振込手数料を相手側に負担させる場合は、その旨も忘れずに記載してください。
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無料の請求書テンプレート
Web上には、さまざまな請求書のテンプレートがあります。ここでは、無料で利用できる請求書のテンプレートを2つ紹介します。
Excelテンプレート
縦型のExcelテンプレートです。明細行には、摘要・数量・単位・単価・金額の項目欄があります。合計欄の項目は、小計・消費税・合計が記載できます。
インボイス対応：請求書テンプレート
インボイス制度に対応した請求書のテンプレートで、発注者欄に、適格事業者番号を記載する枠が設けられています。消費税は、10％と8％それぞれの合計金額を入力可能です。自社のメールアドレスや社員数などの必要事項を入力すれば、無料でダウンロード可能です。
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請求書の送付方法
請求書は、郵送あるいはメールで送付することが一般的です。それぞれの方法を解説します。
郵送
郵送で送付する場合、請求書は三つ折りなど適切なサイズに折って、封筒に入れましょう。表題部分を最後に折ると、開いたときに「請求書」が最初に目に入ります。請求書と併せて、送付日や宛先、書類の内容などを記載した送付状も同封します。送付状は任意ですが、同封すると宛先や宛名間違いなどを防げるでしょう。
メール
メールを利用する場合、メールで送付してよいかを事前に確認しましょう。併せて、押印が必要であるかの確認も必要です。そのうえで、編集制限をかけたPDFや画像データなど、作り替えにくい形式やデータで送付します。メール本文には、送付状と同じ内容を記載しましょう。
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工事の請求書を書く際の注意点
工事の請求書を作成する際、注意すべき点があります。ここでは、3つの注意点について解説します。
請求書の項目は漏れなく記載する
工事の請求書には、上で挙げた宛先や請求書番号、日付、各項目、支払い期限、発行者、振込先などを漏れなく記載します。一般的には、決まったフォーマットや書式はありません。ただし、請求書が公的機関の場合は、書式が定められていることもあります。公的機関のサイトで確認しましょう。
適格請求書等保存方式の場合、登録番号を記載する
インボイス制度がはじまり、消費税の仕入税額控除を適用するためには、原則としてインボイスの保存が必要になりました。インボイスとして認められるためには、登録番号を記載しなければなりません。また、以下の項目は、消費税の仕入税額控除を受けるために必須です。忘れずに記載しましょう。
書類作成者の氏名または名称
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目であることを示す）
税率ごとに区分して合計した税込対価の額
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
請求書は郵便か信書便で送付する
請求書は、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示、または事実を通知する文書である信書に分類されます。そのため、普通郵便のほか、宅急便やメール便などでは送付できない点に注意が必要です。違反すると、送り主が罰せられることもあります。信書便の例には、佐川急便株式会社の飛脚特定信書便、日本通運株式会社の特定信書便輸送（ビーエスピー1、ビーエスピー3）などがあります。
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【建設業】2024年問題の影響とは
建設業の2024年問題は、働き方改革関連法の即時適用が困難であったことから、猶予措置がとられた結果発生した問題です。働き方改革関連法により、建設業も時間外労働の上限規制、時間外労働規制の対象となりました。請求書の作成や、やりとりなどに時間を要することも考えられます。フォーマットを活用したり、デジタル化を進めたりして、業務効率化に向けた対応が求められています。
参考：建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省
関連記事：2024年問題で建設業界がすべきことは？具体的な課題と対応策を解説
請求管理業務の負担を解消するなら「ANDPAD請求管理」
建設業界において、請求管理業務の負担を解消するなら「ANDPAD請求管理」がおすすめです。請求書業務は、受領請求書を現場ごとに仕分けする作業、査定・承認申請のための確認作業など、さまざまな負担が生じます。電子帳簿保存法への対応も求められます。なかでも、承認作業は、すべての査定結果を基幹／会計システムに手作業で入力する必要があるため、事務所にいる間でしか対応できません。
膨大な請求書を紙で保管する場所を確保する必要があり、書類の検索も一苦労です。ANDPAD請求管理は、請求管理に関わる業務を効率化するシステムです。そのため、現場業務や請求業務に関わる業務を改善できるでしょう。
請求書の工事ごとの振り分け
注文・工種との紐づけ
出来高査定
立て替え経費などの相殺
上記のような、建設業特有の難しい要件にも対応可能です。まずは、ぜひ資料をご請求ください。
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まとめ
工事の請求書は、一般的な請求書と同様、形式に決まりはありません。ただし、請求書の宛先や請求書番号、支払期日など、記載すべき項目があります。決められた項目は漏れなく記入し、郵送の場合は信書便で送付しましょう。
工事の請求書の作成、管理には、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD（アンドパッド）」の「ANDPAD請求管理」をご活用ください。建設業特有の要件に対応可能で、請求管理業務の課題解決にも役立ちます。年間数千を超える導入説明会を実施するなど、サポート体制も充実しています。詳しくは、資料をご覧ください。
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