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建設工事をするには、さまざまな費用がかかります。かかる費用を正確に把握して見積もりを作成しなければ、赤字が生じる恐れもあります。正しく見積もりを出すには、積算が必要です。この記事では、積算業務について解説します。積算と見積もりの違い、計算方法、コツなども解説するため、ぜひ参考にしてください。
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建設業界における積算とは？
建設業界における積算とは、工事のために発生すると予想できる費用について積み上げ式で計算し、工費の総額を算出する業務です。具体的には、設計図・図面・仕様書などをもとに、工事において必要な材料・機材・人員などを割り出して費用を計算します。
積算の結果は見積もりを作成する際の根拠にもなるため、可能な限り正確に算出しなければなりません。適切に積算を行うには、工事の種類や施工方法などについての知識も必要です。
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見積もりとの相違点は？
見積もりとは、発注者に提示する金額のことです。発注者は予算と見積もりを比較し、依頼するかどうか検討します。見積もりの金額は、積算によって計算した工費の総額に利益を足したものです。そのため、積算で求めた金額と実際に発生する費用に大きな差があると、赤字になる可能性もあります。
積算の仕事内容とは？
積算の仕事内容は多岐にわたります。主に、以下の業務を担います。
設計図、仕様書を読み込む
工事に必要な材料を算出する
作業員の人件費を算出する
建設工事の原価を管理する
建設に必要な材料のコストを算出する
仕様変更を提案する
積算業務のやりがいとは？
積算業務のやりがいとして、予算内で工事が滞りなく終えられたときの達成感が挙げられます。費用をいかに抑えて利益を出せるかを考えながら適切に行うことは、企業利益の貢献につながります。積算の金額が予算をオーバーしている場合に、仕様変更で金額を調整することも積算の仕事内容の1つです。その結果、受注につながる経験も、積算のやりがいです。
建設業で積算が必要とされる理由
建設業では、なぜ積算が必要とされているのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。
利益確保のため
利益を出すには、積算による費用の把握が重要です。建設工事にはさまざまな種類の工事があり、それぞれ異なる費用が発生します。そのため、実際の費用について具体的な予想をしておかないと、利益を確保することが難しくなります。
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また、工事内容の変更や値下げ交渉などがあっても利益を確保するには、正確な積算により見積もりを適切に作り直せるようにすることが大切です。
発注者との関係構築のため
積算は、発注者との関係を適切に保つうえでも大切です。見積もりは、発注者が工事の依頼を検討するうえで重要な判断材料となります。工事にかかる費用が正しく計算されていれば、信用度も高くなります。長期的に良好な関係を続けるためには、正確な積算業務の徹底が必要です。
積算の計算に必要な歩掛とは？
積算には「歩掛」が欠かせません。歩掛とは、それぞれの作業にかかる手間を表した数値であり、労務費の計算において必要となります。施工内容、難易度、担当者のスキルレベルなどによって労務費は変化するため、歩掛によって計算を行います。
各作業の標準的な歩掛は、国土交通省が公開している「公共建築工事標準単価積算基準」で確認することが可能です。ただし、あくまで標準的な例であるため、実際の施工内容や担当する従業員などに応じて計算する必要があります。
以下で、歩掛や人工について詳しく解説しています。
関連記事：歩掛（ぶがかり）とは？正確な積算・見積作成のための計算方法、注意点も解説
関連記事：人工代の計算方法は？請求書の書き方も項目別に徹底解説
基本的な積算の流れ
建設業における積算は、工事ごとに各コストを積み上げて算出します。具体的な流れをステップ形式で解説します。
1. 作業ごとの人件費を算出
まず、作業ごとに人件費を算出しましょう。工事にかかる人件費は、人工を算出したうえで計算します。人工とは、1日8時間の作業時間に対して必要な人員のことです。作業ごとに必要な人員数が分かれば、実際にかかる人件費も算出できます。
人工については、工事の施工条件を確認し、必要なスキルや資格などを考慮したうえで判断しましょう。人工の計算においても、国土交通省が公開している「公共建築工事標準単価積算基準」を活用できます。
2. 必要な材料・機材の算出
工事の内容や方法によって必要な材料や機材は異なるため、個別の計算が必要です。設計図や仕様書を確認し、どのような材料や機材が必要か把握しましょう。
また、周辺の環境整備や産業廃棄物の処理など、工事そのものにかかる材料や機材以外の資材も考慮する必要があります。現場の状況によって使用できないものもあるため、条件も含めて確認しなければなりません。
3. 全体の工事費を算出
人件費や材料・機材の費用に関する内容を把握したら、それぞれの単価をもとに全体の工事費を計算します。人件費の計算には、国土交通省の「公共工事設計労務単価表」を利用できます。また、材料費の単価については、一般財団法人建設物価調査会の「建設物価」や一般財団法人経済調査会の「積算資料」などを参考にしましょう。
4. 必要書類の作成
工事費の総額を計算できたら、内訳明細書を作成します。書類作成は、積算した内容を具体的に説明するために必要です。内訳明細書はツリー式になっており、内訳書、明細書、仕訳表に分かれています。無料のテンプレートもあるため、活用するとスムーズに書類を作成できます。
ひと通り入力を終えたら、間違いや漏れがないかチェックしましょう。問題がなければ、印刷や製本を行います。積算後は、利益を加算して見積書も作成しましょう。
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積算業務に携わるために必要なスキル
積算業務は、建設工事の予算に関わる重要な業務の一環ですから、相応のスキルが求められます。積算業務に携わるために欠かせない主なスキルに焦点を当ててみましょう。
必要なスキルや知識は？
建設業は専門用語が多いうえ、工事過程は工事の種類によって異なるため、積算を担当する人には一定程度以上の専門知識が必要です。さまざまな計算が必要であり、計算のスキルも重要となります。また、積算を行うためには、現場監督者、協力業者など幅広い立場の関係者ともやり取りしなければなりません。よって、コミュニケーションスキルも求められます。
必要な資格は？
積算を行うために必須な資格は特にありません。ただし、専門的な知識が多く必要となるため、以下の資格があれば役に立つ可能性が高いといえます。
- 建築積算士
- 建築コスト管理士
- 建築積算士補
- 施工管理技士（1級・2級）
- 木造建築士（1級・2級）
積算業務はどんな人に役割を与えるべき？
積算業務の適切な遂行は建設工事全体の成功に直結するため、担当者の選定が重要です。そこで、積算業務が向いている人について解説します。
根気強く取り組める人
積算業務はさまざまな費用を細かく計算する必要があるため、根気強さが求められます。不明点があれば、設計者に確認して解決しなければなりません。また、調整が必要なら関係者と交渉する場合もあり、業務が煩雑になりがちです。正確な計算をする地道な努力を求められるため、責任をもって粘り強く取り組める人が向いています。
向上心のある人
積算をするには建設に関するさまざまな知識が必要であり、勉強熱心で向上心のある人に向いている業務です。自ら情報収集していて新しい技術や施工方法などについて把握していれば、工期短縮やコスト削減にもつなげられる可能性があります。常に学びながら仕事に取り組める向上心のある人なら、積算業務においてより高いパフォーマンスを実現できるでしょう。
コミュニケーション能力がある人
積算業務は専門知識を持ったうえで、適切にコミュニケーションを取れる人が適しています。また、利益につながるために価格交渉をすることも積算業務の重要な仕事です。コミュニケーション能力に加えて、交渉力もある人に役割を与えるとよいでしょう。
計算が得意な人
積算は発注者に対して、工事に必要な予算を明確な根拠を添えて提示する必要があります。筋が通らない見積もり額を提示すると、発注者の信頼を失うことになり、金額のトラブルにもつながりかねません。数字に強く、予算の根拠をハッキリと明示できる人が向いています。
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建設業における積算のコツ
適切に積算するには意識したいことがあります。建設業における積算のコツについて、4つの観点から解説します。
入念に施工計画を練る
建設業の積算においては、入念に施工計画を練ることが大切です。施工計画の正確性が高いほど、積算業務もしやすくなります。積算に必要な人員や材料などを把握しやすくなるためです。漏れを防ぐうえでも、入念に練られた施工計画があると役立ちます。
現場環境も考慮する
積算においては、現場の環境や周辺の地形などについても考慮しておく必要があります。たとえば、夏場の熱中症対策や冬場の除雪作業の必要性などによっても、計算に含めるべき内容が異なるからです。資料を見るだけでは分からない内容があるときは、現場の担当者に直接確認しましょう。
労務費を正確に算出する
正確な労務費を算出するためには、従業員それぞれの生産に関わる時間とそれ以外の時間を正しく把握する必要があります。建設業における労務費には、直接労務費と間接労務費があります。工事にいくらかかったかの識別が難しい間接労務費については、一定の基準に当てはめて、正確に算出しましょう。
計算ツールを活用する
積算では多数の計算を行うため、計算ツールを活用しましょう。手作業ですべてに対応しようとするとミスや漏れのリスクにつながります。
Excelのテンプレートを活用する方法もありますが、積算に特化しているわけではないため、ミスが発生する可能性もあります。建設業の積算には、建設業専用の計算ツールを活用しましょう。専用のツールなら自動計算も可能です。また、積算とともに見積もりを簡単に行えるものもあります。
まとめ
建設業においては、正確な積算が不可欠です。積算を正しく行えば、利益を確保したり、発注者との良好な関係を維持したりできます。さまざまな計算が必要であるため、計算ツールを活用しながらミスを防いで対応しましょう。
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