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2025年の建築基準法改正によって、審査の特例が縮小されます。同年4月以降は、書類作成の手間やコスト、施工期間などに影響があるため、法改正の内容を事前に把握しておきましょう。この記事では、2025年の建築基準法改正の概要や、メリット・デメリットなどを解説します。リフォームや省エネ基準適合義務化についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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建築基準法とは
建築基準法とは、建物の安全を確保し、国民の生命・健康・財産などの保護を図るための法律です。法律に基づき、建物を建てる際に行政や検査機関による審査を行います。
法律改正によって、建物の構造や仕様の基準を適合させる義務が発生します。着工日を基準にして、法律に適合させなければなりません。施行日より前に着工している場合、設計内容の変更は必要ありません。
2025年の「建築基準法改正」の概要
2025年の「建築基準法改正」は、特例や審査が変更になります。ここでは、法改正の概要を解説します。
以下では、4号特例に焦点をあてて、わかりやすく解説しています。
関連記事：4号特例の縮小をわかりやすく解説！2025年法改正の概要や変更点、影響とは？
4号特例とは
4号特例とは、以下の基準を満たす建物の審査を簡略化するものです。
2階建て以下の木造住宅
延床面積：500平方メートル以下
建物の高さ13ｍ以下
軒高9ｍ以下
法改正以前は、上記を満たす建物の建築確認申請が簡略化されていました。建築確認申請とは、建物が合法的かどうかを、着工前に図面で判断することです。2025年4月以降、一般の木造住宅の多くは「新2号建築物」「新3号建築物」に区分されます。
参考：2025年4月（予定）から小規模の木造住宅・建築物の構造基準が変わります｜国土交通省
「建築確認・検査」「審査省略制度」の変更
「新2号建築物」と「新3号建築物」の条件は、以下のとおりです。
新2号建築物：木造二階建て・木造平屋建て（延床面積200平方メートル超）
新3号建築物：木造平屋建て（延床面積200平方メートル以下）
「新2号建築物」に該当する建物は、建築確認時の構造耐力関係規定をはじめとする、構造計算審査が必須です。構造計算審査とは、建築基準法で定められた基準を満たすかどうかを確認する審査を指します。なお、「新3号建築物」に該当する建物は、審査を省略できます。
参考：2025年4月（予定）から小規模の木造住宅・建築物の構造基準が変わります｜国土交通省
構造・省エネ図書の提出の変更
2025年の建築基準法改正では、省エネ基準への適合が求められます。「新2号建築物」は、構造・省エネ図書の提出が必要です。「新3号建築物」は、従来の4号建築物と同様に「確認申請書・図書」の提出が求められます。
「図書保存の義務」は、500平方メートル以下の建物であっても発生します。2025年以降に建物を増改築する場合、図書の提出が求められるため、必ず保存しておきましょう。
参考：2025年4月（予定）から小規模の木造住宅・建築物の構造基準が変わります｜国土交通省
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2025年の建築基準法改正を実施する背景
2025年の建築基準法改正は、環境への配慮や建物の安全性に配慮しています。ここでは、法改正の背景を解説します。
省エネ対策
2025年の建築基準法改正の背景には、省エネ対策の義務化への対応があります。たとえば、2030年の温室効果ガス46％削減や、2050年のカーボンニュートラルなどです。それぞれの目標を達成するために、建築分野での省エネ対策が求められています。今後、すべての新築住宅において、省エネ基準への適合が義務付けられます。
木材の利用促進
木材には温室効果ガスを吸収する効果があり、省エネ対策のひとつとして利用が促進されています。建築は木材需要の約4割を占めています。建築分野はエネルギー消費量の約3割を占めているため、炭素を削減するためにさまざまな施策が必要です。建築物全体の木造化や部分的な木造化など、利用促進が求められています。
建物の倒壊の防止
4号特例により、構造計算を省略した建物は、建物の倒壊や火災のリスクが高まります。従来の建築基準法では、耐震構造計算書の偽装をはじめとした不備が見つかるケースが多数ありました。法改正は、建物の安全性や品質の向上につながります。
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2025年の建築基準法改正におけるメリット・デメリット
法改正によって、建物の品質は向上しますが、建築の費用の負担が増えます。ここでは、メリット・デメリットを解説します。
2025年の建築基準法改正におけるメリット
2025年の建築基準法改正によって、建物の構造の安全性が保たれます。木造住宅の構造審査の際に、行政によるチェックが義務付けられるためです。
また、建築基準法の耐震性能である「耐震等級1」が義務になります。耐震等級とは、2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における、耐震性の判断基準です。法改正以降は、どの建築会社に依頼しても住宅の耐震性が保証されます。
2025年の建築基準法改正におけるデメリット
4号特例の縮小により、構造計算の費用がかかります。構造計算書の作成の費用は、30万〜50万円程度です。行政の審査や構造関連の資料の提出など、施工期間が長期化しやすくなります。
各図面間でも整合性が求められるため、書類作成の手間と時間がかかる可能性があることにも注意しましょう。各種申請に時間がかかりやすくなることから、家づくりの計画は、余裕をもったスケジュールを立てる必要があります。
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2025年の建築基準法改正がリフォームに与える影響
建築基準法改正によって、リフォームの手間やコストが増える可能性があります。ここでは、リフォームに与える影響を解説します。
建築確認申請が増える可能性がある
建築確認申請は、リフォームを実施する際にも必要です。各市町村に、建築物の設計図や構造計算書などを提出し、安全性や適法性の確認申請をしましょう。リノベーションやスケルトンリフォームなどにおいても、申請が必要です。大規模修繕に該当しない屋根や外壁のリフォームは、一部を除き確認申請が免除されます。
リフォームのコストが増える可能性がある
確認申請が必要な場合、リフォームのコストが増加する可能性があります。たとえば、図面がない物件は、天井や壁をはがして内部を確認しなければなりません。柱や床、階段の架け替えなど、大幅な間取りを変更する際も確認申請が必須です。法改正後の基準が合わない物件は、リフォームの追加費用がかかる点に注意しましょう。
再建築不可物件がリフォームできない可能性がある
再建築不可物件とは、建物を解体して更地にした後、建物が建てられない物件です。建物をリフォームする際は、幅4m以上の道路に、2m以上接する必要があります。
建築基準法では、消防車や救急車が通れるように道路の広さの確保が義務とされています。「都市計画区域」もしくは「準都市計画区域」の地域は、最低限の道路の幅を確保しなければなりません。再建築不可物件は、インターネットや自治体窓口などで確認できます。
2025年省エネ基準適合義務化の影響
2025年以降は、建築基準法改正と、省エネ基準への適合が必要です。ここでは、省エネ基準適合義務化について解説します。
以下でも、省エネ基準適合義務化について詳しく解説しています。
関連記事：2025年4月に省エネ基準適合義務化！基本情報や基準・注意点などを解説
省エネ基準適合義務化とは
省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定められた基準です。以下2つを、基準値以下にすることが義務です。
一次エネルギーの消費量
外皮基準の表面積あたりの熱の損失量
一次エネルギー消費量は、空調や照明などのエネルギー消費量から、太陽光発電設備をはじめとした創出エネルギーを差し引いたものです。外皮とは、建物を覆う外壁や屋根、窓などを指します。原則として、2025年4月からすべての新築住宅・非住宅は、省エネ基準適合が義務付けられます。
参考：住宅：建築物省エネ法のページ｜国土交通省
参考：建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料
建築士の仕事内容が変更になる
建築士の仕事内容は、省エネ基準への適合をするため、以下の変更があります。
建築物の省エネ性能の向上を説明する
省エネ適合性審査を通すために計画書や計算書等の資料を作成する
完了検査時に適合検査を行う
法改正以前、300平方メートル未満の小規模の住宅や、非住宅などは、省エネ性能に関する説明は努力義務でした。しかし、法改正によって、2025年4月以降はすべての住宅で、省エネ性能についての説明が義務化されます。
まとめ
2025年4月の建築基準法改正においては、書類申請の手間や工事コストの増加といった影響が懸念されています。2025年以降は、環境への配慮や建物の安全性を重視した施工が必須です。リフォームや省エネ基準適合の義務化などもあるため、法改正後の制度に対応する必要があります。
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