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2025年4月から原則としてすべての住宅につき、省エネ基準への適合が義務化されます。省エネ基準への適合性は、外皮基準と一次エネルギー消費量基準の2つによって判定されます。専門的でわかりにくい部分も多いですが、本記事でポイントを解説するのでぜひ役立ててください。
この記事では、2025年4月から適用される省エネ基準への適合義務化の概要や、事業者が対応時に留意すべきポイントなどを解説します。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準とは何か？
省エネ基準は、建物のエネルギー効率を判定するための基準です。快適な環境づくりとエネルギー消費削減を目的として、建築物省エネ法で定められています。現時点（2025年2月時点）では、非住宅かつ300平方メートル以上の建築物についてのみ省エネ基準への適合が義務付けられています。
特に近年では、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現が社会的な課題となっているため、省エネ基準への注目度が高まっている状況です。
2025年4月施行｜省エネ基準への適合義務化で変わること・改正の背景
2025年4月に省エネ基準の適合基準が義務化され、住宅や建物の省エネ性能向上が一層求められるようになります。義務化によって変わることや、建築物省エネ法が改正される背景を解説します。
省エネ基準適合の義務化で変わること
2025年4月から、原則としてすべての建築物につき、省エネ基準への適合が義務化されます。
従来は、非住宅かつ300平方メートル以上の建築物に限り、省エネ基準への適合が義務付けられていました。2025年4月以降は、住宅や300平方メートル未満の非住宅についても、省エネ基準に適合したエネルギー性能を備えなければなりません。
建築物省エネ法が改正される背景
国際的な枠組みにおいて、2050年のカーボンニュートラル達成と、2030年までに温室効果ガス46％削減の目標が掲げられており、日本政府も積極的に協力する姿勢を見せています。
特に日本においては、建築物分野がエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めている状況で、建築物分野における省エネ対策が急務となっています。そこで建築物省エネ法が改正され、原則としてすべての建物について、省エネ基準への適合が義務化されることになりました。
省エネ基準適合義務化により、建築物の省エネ機能がより強化され、環境目標の実現へと近づくことが期待されています。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準で用いられる基準
省エネ基準では、建物の省エネルギー性能を評価するために、「外皮基準」と「一次エネルギー消費量等級」の2つが設けられています。基準の詳細を解説します。
外皮基準（外皮性能基準）
外皮基準は、外壁や窓などの外皮から失われる熱の量を基準値以下とすることを求めるものです。住宅に限って適用されます。
具体的には、「外皮平均熱貫流率（UA値）」と「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」の2つによって熱の損失量を計算します。数値が低いほど、熱の逃げにくさや日射熱の影響が少なく、省エネ性能が高い住宅となります。
| UA＝単位温度差当たりの外皮総熱損失量÷外皮総面積 |
| ηAC＝単位日射強度当たりの総日射熱取得量÷外皮総面積×100 |
UA値とηAC値については、地域区分別に基準値が定められます。原則としてすべての住宅建築物につき、UA値とηAC値を基準値以下としなければなりません。
一次エネルギー消費量基準
一次エネルギー消費量基準は、建築物内で加工されない状態で使用されるエネルギー（＝一次エネルギー）の消費量を基準値以下とすることを求めるものです。住宅にも非住宅にも適用されます。
一次エネルギーは、冷暖房、換気、照明、給湯などのエネルギーを含みます。省エネ基準に適合させるには、BEI値が1.0以下であることが条件です。
| BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量 |
「基準一次エネルギー消費量」とは、標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量をいいます。
「設計一次エネルギー消費量」とは、原則として実際のエネルギー消費量をいいます。ただし、自家発電設備などを導入している場合は、発電量を設計一次エネルギー消費量から差し引くことができます。
設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量以下であれば、一次エネルギー消費量基準を満たしていることになります。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ住宅の種類
暖房や冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅は「省エネ住宅」と呼ばれています（省エネ基準に直接由来するものではありません）。
省エネ住宅にはさまざまな種類があり、性能や設計基準などが異なります。主な省エネ住宅の種類を紹介します。
1. ZEH住宅
ZEH住宅は、エネルギー消費量を削減しつつ、太陽光発電などの再生可能エネルギーでエネルギー収支をゼロにする住宅です。高い省エネ性能と創エネ設備の導入によって省エネ効果が大きく、電気料金の長期的な節約ができます。
2. LCCM住宅
LCCM住宅は、建築から解体までの期間を通してCO₂排出量を削減し、トータルでのCO₂の収支をマイナスにする住宅です。ZEH住宅の上位概念で、将来的には住まいづくりのスタンダードとすることが目指されています。
3. 長期優良住宅
長期優良住宅は、長期間にわたって安心・快適に暮らせる性能を備えたものとして、行政庁の認定を受けた住宅です。断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6以上の高い省エネルギー性能を有しているほか、劣化対策・住戸面積・居住環境・維持管理・耐震性・災害配慮などさまざまな基準をクリアする必要があります。税制優遇の対象となるなど、長期的なコストメリットも期待できます。
4. スマートハウス
スマートハウスは、情報技術（IT）の活用によって省エネ性能を高めた住宅です。居住者のニーズに応じて電化製品を自動的に制御し、電力消費量を抑えて省エネ化を実現しつつ快適性や利便性も向上させます。
5. 認定低炭素住宅
認定低炭素住宅は、二酸化炭素の排出抑制に資するものとして、行政庁の認定を受けた住宅です。通常の省エネ基準よりも厳しい一次エネルギー消費量基準を満たしていることや、再生可能エネルギー利用設備が設けられていることなどが認定の要件とされています。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準適合住宅のメリットとデメリット
省エネ基準適合住宅は、省エネ効果や快適性が向上する一方で、建築コストが高くなるのが難点です。省エネ基準適合住宅の主なメリットとデメリットを解説します。
省エネ基準適合住宅を建てるメリット
省エネ基準適合住宅を建てるメリットは、快適で省エネ効果が高い住環境が整うことです。優れた断熱性能や換気機能により冷暖房への依存度が減少し、光熱費を節約できます。結露を抑え、カビやダニの発生も防ぎ、健康的な住まいを実現します。補助金や減税措置を利用できることもあるため、家計にとっても大きなメリットになるでしょう。
省エネ基準適合住宅を建てるデメリット
省エネ基準適合住宅のデメリットは、初期費用が高くなることです。高断熱材や省エネ機器、換気設備の導入が必要なため、建築コストが高くなります。
しかし、光熱費の節約や補助金制度、減税措置などを利用することで、長期的にはコスト回収が期待できます。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準適合住宅と認められるためは「省エネ適合性判定」が必要
省エネ基準への適合が義務付けられた住宅を建てるためには、原則として「省エネ適合性判定」を受ける必要があります。2025年4月以降は、新3号建築物（＝平屋かつ延べ面積200平方メートル以下）を除く建築物について省エネ基準適合性判定を受けなければなりません。建築確認申請の負担が増すため、迅速かつ効率的な対応が求められます。
省エネ適合性判定に必要な書類
省エネ適合性判定を受けるためには、物件に応じた基本的な書類や添付図書など、いくつかの書類が必要です。主な書類は以下の通りです。
①以下のいずれかの書類
計画書
変更計画書（計画変更の場合）
通知書（計画通知の場合）
変更通知書（計画変更、計画通知の場合）
軽微変更該当証明申請書（軽微変更該当証明の場合）
②添付図書
設計内容説明書
付近見取図
配置図
仕様書
各階平面図
床面積求積図
用途別床面積表
立面図
断面図または矩計図
各部詳細図
各種計算書
機器表
仕様書
系統図
各階平面図
制御図 など
建築士が申請を行う際には、建築主が作成した委任状兼同意書も必要です。所管の行政庁や評価機関によっては、追加の書類が求められる場合もあります。各書類の作成には専門知識を要するため、慎重に準備をすることが大切です。
省エネ適合性判定の流れ
省エネ適合性判定の流れは以下の通りです。
建築確認申請を行う
省エネ計算書類を所管の行政庁や登録評価機関に提出し審査を依頼する
書類審査が行われる
省エネ基準に適合していれば、適合判定通知書が交付される
交付された通知書を建築主が再度確認機関に提出し、最終的に確認済証が交付されます。2025年4月の改正法施行以降は、省エネ適合性判定が必要な建築物の範囲が変わって混乱が予想されるため、早めの対応が重要です。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
まとめ
2025年4月から省エネ基準への適合が義務化され、原則としてすべての建築物に高い省エネ性能が求められます。特に建築確認申請時において、省エネ適合性判定を受ける建築物の範囲が広がる点に注意しましょう。混乱を避けるためにも、早期かつ効率的に準備を整えることが大切です。
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