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2025年4月からは省エネ基準適合が義務化されるため、以前から重視されてきた省エネに、より注目が集まっています。この記事では、省エネ基準や省エネ基準適合の義務化、義務化による影響などについて解説しています。省エネ基準適合の義務化について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
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省エネ基準とは
省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」で定められた基準です。省エネルギー性能確保のために、建築物が備えるべき構造や設備が必要です。省エネ基準は国のエネルギー政策の1つで、省エネ技術の導入を促進する狙いがあります。
2025年4月に「省エネ基準適合」が義務化
2025年4月に建築物省エネ法が改正され、省エネ基準の適合が義務化されます。現在の制度で、省エネ基準の適合が義務付けられているものは、ごく一部です。省エネ基準適合義務の内容や、改正される背景などについて解説します。
省エネ基準適合義務の内容
2025年4月からは、原則すべての新築住宅や非住宅に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。すでに義務化されているのは、具体的には「非住宅」かつ、300平方メートルの「中規模建築物・大規模建築物」のみです。
300平方メートルを下回る住宅・非住宅は説明義務のみ、中規模・大規模の住宅は届出義務のみとなっています。2025年4月以降は、建築確認手続きの際に省エネ基準への適合性審査が実施され、書類の提出が必要です。基準を満たさないと着工できません。
改正される背景
気候変動やエネルギー危機への対応として、世界中でカーボンニュートラルや脱炭素への取り組みが進められています。日本でも、温室効果ガス排出削減への取り組みが推進されています。
建物の断熱性能の向上や再生可能エネルギーの利用が進むことで、エネルギー効率の向上が可能です。建築分野はエネルギー消費量のうち約3割、木材需要のうち約4割を占めており、積極的に取り組む必要があります。
省エネ基準適合が義務化される影響
省エネ基準適合が義務化されることでどのような影響があるのか、おもな2つの影響を解説します。
適合性審査が実施される
建築確認時に、適合性審査が実施されるようになります。建築主は、所管行政庁もしくは登録省エネ判定機関へ、省エネ性能確保計画を提出しなければなりません。省エネ基準に合致していないと、工事または使用が遅れることも考えられます。
省エネ性能表示制度が始まる
2024年4月から、「建築物の省エネ性能表示制度」が始まりました。これは不動産広告の物件情報に省エネ性能を表示し、購入時や賃貸時に省エネ性能の把握や比較が可能になる制度です。従わない場合は、国が勧告を実施します。表示義務は2024年4月以降に建築確認申請した物件のみですが、中古住宅も推奨されます。
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省エネの基準
省エネの基準は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」によって定められています。現在は下記の2つで構成されています。
外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になること
一次エネルギー消費量が基準値以下になること
以下では、それぞれについて解説します。
外皮性能
外皮性能とは、外皮の断熱性能や日射遮蔽性能を指します。外皮は外壁・屋根・窓など、建物を覆う部分のことです。外皮は外気温の影響を受けやすく、断熱性能が重要です。断熱性能が高いと、省エネ性能が高まります。
外皮性能の指標は、「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（平均日射熱取得率）」の2つです。UA値は断熱性能を表し、値が小さいほど断熱性能が高くなります。ηAC値は日射遮蔽性能を表し、値が小さいほど遮蔽性能が高くなります。満たすべき基準値は一定ではありません。気候条件や地域のエネルギー事情に応じて、地域ごとに基準値が規定されています。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量とは、エネルギー消費量から、太陽光発電システムをはじめとする創出エネルギーを差し引いたものです。エネルギー消費量には、空調・換気・照明・給湯・その他設備のエネルギーの5つが含まれます。
省エネを考慮したエネルギー消費量の合計から、標準的な仕様のエネルギー消費量を合計で割って求め、出た値が基準値以下であれば、省エネ基準を満たします。
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省エネ住宅の種類
省エネ住宅の場合、長期優良住宅・ZEH住宅・LCCM住宅・性能向上計画認定住宅など、いくつかの種類があります。名前からは違いが分かりにくいため、4つの種類についてそれぞれの特徴を解説します。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続ける措置を講じた、性能の高い住宅です。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、認定されます。おおむね、以下の5つの基準を満たす必要があります。
長期間使用するための構造・設備がある
一定以上の面積がある
居住環境に配慮されている
自然災害への配慮が講じられている
維持保全の期間・方法が定められている
ZEH住宅
ZEH住宅とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを意味し、一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅のことです。エネルギーを創出する太陽光発電の設備を導入し、必要エネルギーの自給自足を目指します。基準を満たすには、高性能の窓や高断熱材、省電力稼働の冷暖房や換気システムなど、高い省エネ性能を有する設備が欠かせません。
LCCM住宅
LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅を意味します。建設・運用・廃棄時のCO2排出量を最小限に抑え、住宅の建築から解体までの期間で、CO2の発生量をマイナスにする住宅です。
また、柱・基礎・壁など骨組みにあたる「軸組み」に、国産材を使用した木造住宅の使用を推奨しています。これは国産材であれば木材の運搬距離が短くなり、CO2排出量を削減できるためです。
性能向上認定住宅
性能向上認定住宅とは、「建築物省エネ法」の第35条に掲げられた省エネ基準を満たす住宅です。行政が、省エネ基準よりも高い基準を満たすと認定したものを指します。基準を満たすには、一次エネルギー消費量と外皮性能ともに求められます。
また、建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が適切なものであること、資金計画がエネルギー消費性能向上のために適切であることも必要な条件です。
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省エネ基準を意識する際のポイントと注意点
省エネ基準を意識する際には、考えるべきポイントと注意点があります。どのような事柄なのか、おもな3つを解説します。
エネルギーを創る設備を取り入れる
省エネ基準を満たすには、省エネに務めるだけでなくエネルギーを創る設備が重要です。太陽光発電や蓄電設備などを取り入れることで、エネルギー消費量を相殺できます。電気料金の削減や、CO2の排出量削減にもつながります。
住宅ローン減税の借入限度額が変化する
住宅を新築・購入する際の「住宅ローン減税制度」における借入限度額は、省エネ基準によって変化します。新築や買取再販住宅は段階的に変化し、現在の既存住宅は省エネ基準を満たすと3,000万円、その他は2,000万円です。
省エネ性能が高いほど、借入限度額が高くなります。また、2024・2025年の入居から、新築・買取再販住宅の借入限度額が引き下げになる予定です。
補助金を利用できるケースがある
省エネ基準を満たす住宅を推進しようと、経済産業省・環境省・国土交通省がさまざまな補助金制度を実施しています。ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業など、新築やリフォームなどに適用される補助金制度が設けられています。利用できる条件があるため、省エネ住宅の建築・購入を検討している場合は、あらかじめ調べておきましょう。
将来の見込み
2025年4月に省エネ基準への適合が義務化されますが、将来的にはより厳しくなる見込みです。政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年までに、新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH（ゼッチ）基準」水準まで確保することを目指しています。
ZEHの基準を達成するには、一次エネルギー消費量を省エネ基準から、さらに20％以上削減しなければなりません。そのため、さらに省エネ性能の高い建物が求められています。
まとめ
2025年4月に、省エネ基準適合が義務化されます。これは気候変動やエネルギー危機への対応が急務で、世界中でカーボンニュートラルや脱炭素が推し進められているためです。また、政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、建設会社はより一層の努力が欠かせません。
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