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2025年4月からは省エネ基準適合が義務化されるため、以前から重視されてきた省エネに、より注目が集まっています。この記事では、省エネ基準や省エネ基準適合の義務化、義務化による影響などについて解説しています。省エネ基準適合の義務化について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネ基準とは
省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」で定められた基準です。省エネルギー性能確保のために、建築物が備えるべき構造や設備に関する要件が定められています。省エネ基準は国のエネルギー政策の1つで、省エネ技術の導入を促進する狙いがあります。
2025年4月より「省エネ基準適合」が義務化
2025年4月に改正建築物省エネ法が施行され、省エネ基準への適合が義務化されます。現在の制度で、省エネ基準の適合が義務付けられているのはごく一部の建物ですが、改正法の施行後は幅広い建物について省エネ基準への適合が義務付けられます。省エネ基準適合義務の内容や、改正される背景などについて解説します。
省エネ基準適合義務の内容
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅や非住宅に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。すでに省エネ基準への適合が義務化されているのは、「非住宅」かつ300平方メートル以上の「中規模建築物・大規模建築物」のみです。
300平方メートルを下回る住宅・非住宅は説明義務のみ、300平方メートル以上の中規模・大規模の住宅は届出義務のみとなっています。改正法が施行されれば、省エネ基準適合義務の範囲が大幅に拡大されます。義務化の対象となる建築物については、建築確認手続きの際に省エネ基準への適合性審査が実施され、基準を満たさないと着工できません。
改正される背景
気候変動やエネルギー危機への対応として、世界中でカーボンニュートラルや脱炭素への取り組みが進められています。日本でも、温室効果ガス排出削減への取り組みが推進されています。
建物の断熱性能の向上や再生可能エネルギーの利用が進むことで、エネルギー効率の向上が期待できます。建築分野はエネルギー消費量のうち約3割、木材需要のうち約4割を占めており、特にエネルギー効率を向上させる積極的な取り組みが求められる分野です。
こうした背景を踏まえて、2025年4月から幅広い建築物について省エネ基準への適合が義務化されることになりました。
省エネ基準適合が義務化される影響
2025年4月以降は省エネ基準適合義務化に伴い、建築確認時に適合性審査が実施されるようになります。建築主は、所管行政庁または登録省エネ判定機関へ、省エネ性能確保計画を提出しなければなりません。省エネ基準に合致していないと、建築確認がなされず着工できないため、建築物の工事や使用開始が遅れてしまいます。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
省エネの基準
省エネの基準は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」によって定められています。現在は下記の2つで構成されています。
外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になること
一次エネルギー消費量が基準値以下になること
以下では、それぞれについて解説します。
外皮性能
外皮性能とは、外皮の断熱性能や日射遮蔽性能を指します。外皮は外壁・屋根・窓など、建物を覆う部分のことです。外皮は外気温の影響を受けやすく、断熱性能が重要です。断熱性能が高いと、省エネ性能が高まります。
外皮性能の指標は、「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（平均日射熱取得率）」の2つです。UA値は断熱性能を表し、値が小さいほど断熱性能が高くなります。ηAC値は日射遮蔽性能を表し、値が小さいほど遮蔽性能が高くなります。気候条件やエネルギー事情などに応じて、地域ごとに基準値が設定されています。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量とは、建物におけるエネルギー消費量から、太陽光発電システムによるものをはじめとする創出エネルギー量を差し引いたものです。エネルギー消費量には、空調・換気・照明・給湯・その他設備（OA機器など）のエネルギーの5つが含まれます。また、非住宅用途の建物については昇降機のエネルギーも含まれます。
創出エネルギー量として控除できるのは、太陽光発電システム等によって創出されたエネルギーのうち、自家消費分のみです。
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省エネ住宅の種類
省エネ住宅については、長期優良住宅・ZEH住宅・LCCM住宅・性能向上計画認定住宅など、いくつかの種類があります。名前からは違いが分かりにくいため、4つの種類についてそれぞれの特徴を解説します。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長く良好な状態で住み続ける措置を講じた、性能の高い住宅です。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定され、税制優遇などを受けることができます。おおむね、以下の5つの基準を満たす必要があります。
長期間使用するための構造・設備がある
一定以上の面積がある
居住環境に配慮されている
自然災害への配慮が講じられている
維持保全の期間・方法が定められている
ZEH住宅
ZEH住宅とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを意味し、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した住宅のことです。エネルギーを創出する太陽光発電の設備を導入し、必要エネルギーの自給自足を目指します。基準を満たすには、高性能の窓や高断熱材、省電力稼働の冷暖房や換気システムなど、高い省エネ性能を有する設備が欠かせません。
LCCM住宅
LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅を意味します。建設・運用・廃棄時のCO2排出量を最小限に抑え、住宅の建築から解体までの期間で、CO2排出量の収支をマイナスにする住宅です。
また、LCCM住宅を実現するためには、柱・基礎・壁など骨組みにあたる「軸組み」に国産材を使用することが推奨されます。これは国産材であれば木材の運搬距離が短くなり、CO2排出量を削減できるためです。
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定住宅とは、「建築物省エネ法」の第35条に掲げられた省エネ基準を満たす住宅です。行政庁が、省エネ基準よりも高い省エネ性能を持たせるための新築・改築等の計画に対して認定を行います。
建築物自体における一次エネルギー消費量と外皮性能の基準を満たす必要があるほか、資金計画等に関する審査も行われます。性能向上計画認定を取得すると、容積率特例などのメリットを受けることができます。
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省エネ基準に対応する際のポイントと注意点
省エネ基準への対応に当たっては、多くの人々に関係する以下のポイントを意識するとよいでしょう。
エネルギーを創る設備を取り入れる
省エネ基準を満たすには、使うエネルギー量を減少させるだけでなくエネルギーを創る設備を導入することが重要です。太陽光発電や蓄電設備などを取り入れることで、一次エネルギー消費量を大幅に抑えられます。電気料金の削減や、CO2の排出量削減にもつながります。
住宅ローン減税の借入限度額が変化する
住宅を新築・購入する際の「住宅ローン減税制度」における借入限度額（≒税額控除の上限額）は、住宅の省エネ性能や認定の有無・種類状況によって変化します。
省エネ性能が高いほど、借入限度額が高くなります。これに対して、新築住宅や買取再販住宅の場合、省エネ基準を満たしていなければ住宅ローン減税を一切受けることができません。
補助金を利用できるケースがある
省エネ基準を満たす住宅を推進しようと、経済産業省・環境省・国土交通省がさまざまな補助金制度を実施しています。ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業など、新築やリフォームなどに適用される補助金制度が設けられています。各制度の利用に当たっては満たすべき条件があるため、省エネ住宅の建築・購入を検討している場合は、あらかじめ調べておきましょう。
将来の見込み
2025年4月に省エネ基準への適合が義務化されますが、将来的にはより厳しくなる見込みです。政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年までに、新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH（ゼッチ）基準」水準まで確保することを目指しています。
ZEH基準を達成するには、一次エネルギー消費量を省エネ基準から、さらに20％以上削減しなければなりません。そのため将来的には、さらに省エネ性能の高い建物が求められるようになるでしょう。
2025年4月に実施される「4号特例見直し」「省エネ基準適合の義務化」。住宅業界における2つの法改正に関して、アンドパッドの独自調査をもとに「2025年ショック」の影響度や懸念、対策としてのDXについてもご紹介しています。
まとめ
2025年4月に、省エネ基準適合が義務化されます。これは気候変動やエネルギー危機への対応が急務で、世界中でカーボンニュートラルや脱炭素が推し進められているためです。また、政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、建設会社はより一層の努力が欠かせません。
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