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ファクタリングは、売掛金を活用して早期に資金化できるサービスとして、多くの事業者に利用されています。とくに建設業のように、工事完了から入金まで期間が空きやすい業種では、資金繰り対策として活用されるケースも少なくありません。
一方で、「どの勘定科目を使えばよいのか」「2社間と3社間で仕訳はどう違うのか」「消費税は課税されるのか」など、会計処理で迷う方も多いでしょう。
この記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから、勘定科目ごとの役割、種類別の具体的な仕訳例、仕訳時の注意点までわかりやすく解説します。
ファクタリングの仕組みと種類
ファクタリングとは、企業が保有している売掛金を活用して資金調達や未回収リスクへの備えを行うサービスです。融資とは異なり、売掛金をもとに利用するため、借入金として扱われない点が特徴です。
ファクタリングには、大きく分けて「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類があります。
どちらも売掛金を対象としたサービスですが、利用目的や資金の流れ、会計処理の方法が異なります。
仕訳を正しく行うためには、まずそれぞれの特徴を理解し、自社がどのタイプを利用しているのかを把握することが重要です。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却し、入金予定日前に資金化するサービスです。
売掛先からの入金を待たずに現金を受け取れるため、資金繰りの改善や急な支払いへの対応を目的として利用されています。
融資とは異なり、売掛金を活用して資金を調達する仕組みである点が特徴です。
また、買取型ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、契約方法や売掛先への通知有無などに違いがあります。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、売掛先の倒産や未払いによる貸倒リスクに備えるためのサービスです。
売掛金を売却するわけではなく、万一回収できなくなった場合に保証を受けられる仕組みとなっています。
契約後も売掛金は自社で管理を続けるため、通常通り売掛先から代金を回収します。そのため、資金調達を目的とするのではなく、取引先の経営悪化や貸倒リスクへの対策として利用されるケースが一般的です。
また、与信管理の強化につながる点も特徴で、新規取引先との契約時や、大口取引のリスク対策として活用されることがあります。
ファクタリング仕訳で使う主な勘定科目
ファクタリングの仕訳では、取引内容に応じて使用する勘定科目が異なります。正しく処理するためには、「売掛金を売却したのか」「保証サービスを利用したのか」を整理した上で、勘定科目の役割を理解しておくことが大切です。
まずは、ファクタリングでよく使われる主な勘定科目を確認しておきましょう。
売掛金
売掛金は、商品やサービスを提供したあと、まだ受け取っていない代金を記録する勘定科目です。
買取型ファクタリングを利用する場合、この売掛金そのものをファクタリング会社へ譲渡することになります。そのため、契約内容に合わせて正しく帳簿から差し引く処理を行わなければなりません。
また、ファクタリング後も売掛金を残したままにすると、実際には保有していない債権が帳簿上に残ってしまうため注意しましょう。
未収入金
未収入金は、本業の営業取引（商品の販売や工事の提供など）以外であとから受け取る予定のお金を記録する勘定科目です。
ファクタリングでは、売掛金を売却したあと、実際にファクタリング会社から入金されるまで時間差がある場合に使われることがあります。
売掛金のまま処理すると実際の状態とずれやすいため、契約が成立した時点で売掛金を一度未収入金へと振り替えておくことで、入金予定のお金を整理しやすくなります。
とくに、契約日と入金日が異なるケースでは、帳簿管理をわかりやすくするためにも重要な勘定科目です。
売上債権売却損
売上債権売却損は、売掛金をファクタリング会社へ売却した際に発生する差額を記録する勘定科目です。
買取型ファクタリングでは、売掛金の満額を受け取るのではなく、手数料が差し引かれた金額が入金されます。この差額を、売掛金という資産を売却したことで発生した損失として処理する際に使用します。
単なるサービス利用料とは考え方が異なるため、「支払手数料」と混同しないように区別することが大切です。
支払手数料
支払手数料は、サービス利用料や事務手数料などを記録する勘定科目です。
保証型ファクタリングでは、売掛金の未回収リスクに備えるための保証料を支払手数料として処理します。また、買取型でも、審査費用や事務手数料などが別途発生する場合に使用されることがあります。
ただし、売掛金の売却によって生じた差額とは性質が異なるため、費用の内容に応じて、売上債権売却損の科目と適切に使い分けることが重要です。
貸倒損失
貸倒損失は、売掛先の倒産や経営悪化などにより、売掛金を回収できなくなった場合に使用する勘定科目です。
保証型ファクタリングでは、契約時点ですぐに貸倒損失を計上するわけではありません。実際に回収不能となったタイミングで、損失として処理します。
回収できないことが確定していない段階で計上すると、帳簿と実態がずれてしまうため、計上時期には注意が必要です。
雑収入
雑収入は、本業による売上以外の収入を記録する勘定科目です。
保証型ファクタリングでは、売掛金が回収不能になった際に、ファクタリング会社から保証金を受け取る場合があります。
この保証金は、商品やサービスの販売による収入ではないため、通常の売上とは分けて雑収入として処理します。
売上と混在させると取引内容がわかりにくくなるため、入金理由を確認した上で適切に記録することが大切です。
【種類別】ファクタリング仕訳例
ファクタリングの仕訳は、買取型と保証型で売掛金の扱い方が大きく変わるため注意が必要です。
帳簿への入力ミスを防ぐためには、自社が結んでいる契約形態を正しく理解し、お金の流れに沿って仕訳を行います。
ここからは、実務でよくある3つのパターンを例に挙げ、それぞれの具体的な仕訳の手順とポイントを詳しく見ていきましょう。
買取型ファクタリングの仕訳例（2社間）
2社間ファクタリングでは、自社とファクタリング会社の間で契約を行います。
取引先（売掛先）へはファクタリングを実施する旨の通知を行わないため、売掛金は通常通り自社の口座に入金されます。
そのため、仕訳は「契約・譲渡時」「ファクタリング会社からの入金時」「取引先からの回収・送金時」の3つの手順で処理します。
ここでは、売掛金100万円を売却し、手数料10万円を差し引いた90万円が先に入金される場合の仕訳例を見ていきましょう。
1．契約・譲渡時（売掛金を未収入金へ振り替える）
契約が成立した時点で、まだ手元にお金は入っていませんが、売掛金という資産を「後からファクタリング会社から入金される権利」である未収入金へと振り替えます。
| 未収入金 100万円 | 売掛金 100万円 |
2．ファクタリング会社からの入金時
指定口座に90万円が入金されたら、未収入金を消し込みます。このとき、差し引かれた手数料10万円を売上債権売却損として費用計上しましょう。
| 普通預金 90万円 | 未収入金 100万円 |
| 売上債権売却損 10万円 |
3．取引先からの回収と送金
本来の支払日に取引先から100万円が自社口座へ入金されます。このお金はすでにファクタリング会社へ権利が渡っているもの（引き渡す義務があるお金）であるため、自社の売上金とは区別し、一時的に預り金として処理します。その後、ファクタリング会社へ同額を送金したタイミングで預り金の消込が必要です。
| 普通預金 100万円 | 預り金 100万円 |
ファクタリング会社への送金
| 預り金 100万円 | 普通預金 100万円 |
買取型ファクタリングの仕訳例（3社間）
3社間ファクタリングは、自社・取引先（売掛先）・ファクタリング会社の3者で合意の上、契約する方式です。
取引先がファクタリング会社へ直接代金を支払うため、2社間のようにお金を自社口座で回収して送金するプロセスが発生しません。そのため、帳簿上に預り金を登場させる必要がなく、入金後の処理がシンプルになるのが特徴です。
ここでは、売掛金100万円に対して98万円が入金され、手数料が2万円だった場合の仕訳例を見ていきましょう。
1．売掛金が発生した場合（通常の売上計上）
まずは工事の完了時や商品の納品時に、通常通り売上と売掛金を計上します。
| 売掛金 100万円 | 売上 100万円 |
2．ファクタリング契約時（売掛金を未収入金へ振り替える）
3社間で譲渡契約が成立した段階で、売掛金を回収する権利はファクタリング会社へ移ります。そのため、自社の売掛金をマイナスし、ファクタリング会社から後日振り込まれるお金を受け取る権利として未収入金へ振り替えましょう。
| 未収入金 100万円 | 売掛金 100万円 |
3．ファクタリング会社からの入金時
ファクタリング会社から、手数料2万円を差し引いた98万円が自社の口座に入金されたタイミングで未収入金を消し込み、発生した差額を売上債権売却損として費用処理します。
| 普通預金 98万円 | 未収入金 100万円 |
| 売上債権売却損 2万円 |
保証型ファクタリングの仕訳例
保証型ファクタリングでは、売掛金を売却するわけではなく、回収不能リスクに備える契約を行います。
そのため、契約時点では売掛金を消す処理は行いません。売掛先から通常通り入金された場合は、一般的な売掛金の回収処理を行うことになります。
一方で、もし売掛先の倒産などにより回収不能になった場合は、「貸倒損失」を計上する仕組みです。
さらに、契約内容にもとづいてファクタリング会社から保証金を受け取った際は、「雑収入」として処理します。
ここでは、売掛金100万円に対して保証型ファクタリングを利用し、保証料を支払った場合の仕訳例を見ていきましょう。
1．債権発生時（通常の売上計上）
まずは工事の完了時や商品の納品時に、通常通り売上と売掛金を計上します。
| 売掛金 100万円 | 売上 100万円 |
2．保証型ファクタリング利用時
ファクタリング会社へ支払う保証料は、支払手数料として費用処理します。なおファクタリングの「保証料」は、金銭債務の保証の対価にあたるため、消費税がかかりません。 会計ソフトに入力する際は、課税区分を非課税に設定する必要があるため注意しましょう。
| 支払手数料 〇〇円 | 普通預金 〇〇円 |
3-a 無事に売掛金が入金された場合
取引先から通常通り代金が支払われた場合は、ファクタリングに関係なく、通常の売掛金の回収として処理しましょう。これでこの案件の取引は無事に完了です。
| 普通預金 100万円 | 売掛金 100万円 |
3-b 取引先が倒産した場合
万が一、取引先が倒産して代金が回収できなくなった場合は、まず保有していた売掛金を貸倒損失として処理し、帳簿から除外します。
| 貸倒損失 100万円 | 売掛金 100万円 |
その後、ファクタリング会社から契約に基づいた「保証金」が口座に振り込まれた段階で、本業以外の収入として雑収入を計上します。
| 現金預金 100万円 | 雑収入 100万円 |
ファクタリング仕訳で注意すべきポイント
ファクタリングの仕訳では、入金額を記録するだけでなく、取引の内容に応じた処理を行うことが重要です。
とくに、消費税の扱い、売上を計上するタイミング、手数料に使用する勘定科目は間違えやすいポイントです。
ここでは、実務で確認したいポイントを整理しておきましょう。
ファクタリング取引に消費税はかからない
買取型ファクタリングの譲渡手数料は、非課税取引となります。これは、売掛金という金銭債権を譲渡する取引が、消費税法上で非課税と定められているためです。
ただし、契約にともなうすべての費用が非課税になるわけではありません。たとえば、契約書の作成費用や登記費用、別途請求される事務手数料など、ファクタリング会社から受けたサービスへの対価としての性質をもつ実費分は、課税対象になるケースがあります。
そのため、会計ソフトへ入力する前には必ず精算書や請求書の内訳を細かく確認し、どれが非課税で、どれが課税対象なのかを正しく仕分けることが大切です。
入金時期に関係なく売上は課税される
ファクタリングを利用して入金日を前倒ししても、本業の売上を計上すべきタイミング自体が変わるわけではありません。売上はあくまでも、工事やサービスの提供が完了した時点で発生するものだからです。
そのため、ファクタリング会社からの入金が数か月先の翌期になるようなケースでも、すでに当期中に完了している案件の売上は、当期の売上として正しく処理しなければなりません。
とくに決算月をまたぐタイミングでは、入金日に引っ張られて売上の計上時期がずれてしまうミスが起きやすいため注意が必要です。
ファクタリングはあくまで「発生済みの売掛金を現金化する仕組み」であり、売上の発生日そのものを移動させる取引ではないことを覚えておきましょう。
ファクタリング手数料は売上債権売却損で仕訳する
買取型ファクタリングで発生する手数料は、一般的に売上債権売却損という勘定科目で処理します。これは、手数料を「サービス利用料」としてではなく、「手元にある売掛金（資産）を額面より安く手放したことによる損失」と捉えるためです。
一方で、保証型ファクタリングの保証料や、別途発生した審査費用などの実費については、サービスの対価にあたるため支払手数料で処理するのが適切です。
取引内容に関係なく勘定科目を混在させてしまうと、会社の実態を帳簿上で正しく表せなくなるだけでなく、過去の決算や将来の数値との比較もしづらくなります。
帳簿の透明性を保つためにも、費用の内容や発生原因に応じて、適切に勘定科目を使い分けることが重要です。
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングは融資とは異なる性質をもつため、その仕組みを知っておくだけで資金繰りの選択肢が大きく広がるでしょう。
経理実務の観点からも、メリットとともに「融資の仕訳との違い」を正しく押さえておくことが重要です。
ここでは、ファクタリングの導入によって得られる2つの主なメリットを見ていきましょう。
入金前でも早期に資金化できる
ファクタリングの大きなメリットは、売掛先からの入金を待たずに資金を確保できる点です。
売掛金の回収までに期間が空きやすい業種では、売上が立ってから実際に現金が入るまでに数か月のタイムラグが生じることが珍しくありません。
しかし買取型ファクタリングを利用すれば、入金待ちの売掛金をファクタリング会社へ売却し、本来の支払日よりも前でも現金化が可能です。
これにより、先行して発生する仕入代金や外注費、人件費の支払いに余裕を持って対応できるようになります。
銀行融資以外の資金調達手段として活用できる
ファクタリングは、銀行融資とは異なる資金調達手段として利用できます。
銀行融資は、金融機関からお金を借りる資金調達方法です。融資を受けると現金や預金などの資産が増える一方で、借入金という負債も増えます。
一方、ファクタリングは、自社が持っている売掛金を売却して現金化する仕組みです。借入ではなく、売掛金という資産を現金へ換える取引として扱われるため、借入金は増えません。
そのため、銀行融資とは別の資金調達手段として活用しやすく、資金繰りの選択肢を増やせる点が特徴です。
このように複数の調達ルートを持っておくことで、予期せぬ急な出費にも柔軟に対応できるようになるでしょう。
ファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングは迅速な資金調達ができる便利なサービスである一方、利用する前に必ず押さえておくべきデメリットや制約も存在します。
これらを正しく理解しないまま契約を進めてしまうと、将来の資金計画が狂ってしまったり、予期せぬ実務上の負担が生じたりするリスクがあるでしょう。自社の経営状態や取引先との関係を守るためにも、マイナス面もしっかりと把握しておくことが大切です。
ここからは、実務でとくに意識すべき3つのデメリットを詳しく解説していきます。
調達できる金額は売掛金の範囲内になる
ファクタリングで調達できる金額の上限は、原則として「今現在、自社が保有している売掛金の額面」の範囲内に限られます。
このサービスは、将来の売上を予測して融資を受けるものではなく、すでに発生している売掛金（資産）を買い取ってもらう仕組みだからです。さらに、実際の入金額は売掛金の満額ではなく、そこから所定の手数料が差し引かれた金額になります。
そのため、もし大規模な設備投資やまとまった運転資金が必要になった場合、手持ちの売掛金だけでは不足してしまう可能性があります。利用する前には、売却する売掛金の総額と、手数料を引いた実際の入金予測額を事前にしっかりシミュレーションしておくことが重要です。
契約形態によっては売掛先への通知が必要になる
契約する方式によっては、取引先（売掛先）にファクタリングの事実を開示し、承諾を得るプロセスが必要になります。
とくに「3社間ファクタリング」の場合、自社・ファクタリング会社・取引先の3者で合意形成を行うため、取引先への債権譲渡通知は避けられません。取引先への説明や書類のやり取りといった手間が増えるだけでなく、相手方の社内確認に時間がかかれば、その分入金までのスピードが落ちてしまうこともあります。
一方で、「2社間ファクタリング」であれば取引先に一切通知せず利用できますが、その代わりに入金後の管理や送金手続きを自社で厳格に行う必要があります。
このように、契約形態ごとに実務上の負担やクリアすべき条件が異なる点には注意が必要です。
銀行融資と比べて手数料負担が大きい
ファクタリングは、銀行融資（借入）の金利と比べると、調達コストが高くなる傾向があります。
銀行からお金を借りる際の金利は年利で数％程度が一般的ですが、ファクタリングの手数料は1回の取引あたりで数％〜数十％に設定されるケースが多いためです。もし短いスパンで何度も繰り返し利用してしまうと、手数料の累積によって会社の利益率が大きく圧迫される原因になります。
したがって、ファクタリングはあくまで融資が間に合わない緊急時の短期的な調達手段として位置づけ、日常的な資金繰りには銀行融資などをメインに据えるといった、バランスのよい使い分けを意識しましょう。
ファクタリングサービスは建設業と相性がよい
建設業は、数ある業種の中でもファクタリングの仕組みを有効に活用しやすい業種のひとつです。それは、業界ならではの特有のお金の流れ（商習慣）が大きく関係しています。
経営状態が健全であっても、工事の規模が大きく工期が長い建設業では、手元資金が一時的に不足するリスクがあるでしょう。
ここでは、なぜ建設業でファクタリングがこれほど注目されているのか、その具体的な2つの理由と、実務における会計上のポイントを詳しく解説していきます。
なお、建設業がファクタリングと相性がよい理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：建設業にファクタリングは有効？種類・メリット・業者を選ぶポイントを解説
理由1．工事完了から入金まで期間が空きやすいため
建設業においてファクタリングが重宝される理由は、工事が完了（完工）してから実際に売掛金が入金されるまでに、数か月単位の長い期間が空きやすいためです。
帳簿上は大きな売上が立っているにもかかわらず、入金日まで現金を待たなければならないため、日々の運転資金に不安を抱えるケースは少なくありません。
このような場面で買取型ファクタリングを利用すれば、入金待ちの状態にある売掛金をファクタリング会社へ売却し、本来の支払日よりも前に早期現金化できます。
理由2．材料費や外注費の支払いが先行しやすいため
もうひとつの理由は、工事代金の入金よりも前に、材料費や外注費といった莫大な費用の支払いが先に来てしまうためです。
とくに外注費や資材の購入費は、工事の着工時や途中の段階で支払いを求められることが多く、手元資金が急激に減少する原因になります。手元資金が底をついてしまうと、せっかく次の大きな案件を受注できそうなチャンスがあっても、事前の支払いができずに断らざるを得ない事態にもなりかねません。
ファクタリングは銀行融資のような借入ではないため、帳簿に「借入金」などの負債を増やすことなく、すでに発生している売掛金の範囲内でスピーディーに安全な資金を確保できます。手数料の負担を考慮しつつ、次の工事を円滑に進めるための一時的な資金不足を補う選択肢として、非常に相性がよいと言えるでしょう。
まとめ｜ファクタリング仕訳は勘定科目を正しく使い分けよう
ファクタリングの仕訳では、契約形態によって売掛金の扱い方や使用する勘定科目が異なります。
とくに、2社間・3社間・保証型ではお金の流れが変わるため、それぞれの特徴を理解した上で処理することが重要です。
また、売上債権売却損と支払手数料の使い分けや、消費税区分の確認など、実務上の注意点も少なくありません。誤った処理を防ぐためにも、契約内容や精算書を確認しながら、取引の実態に合った仕訳を行いましょう。
建設業のように入金まで期間が空きやすい業種では、ファクタリングを活用することで資金繰りの改善につながる場合があります。仕組みと会計処理を正しく理解し、自社に合った方法で活用することが大切です。
