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実行予算

実行予算とは?建設業における実行予算の作成目的や作成する際の注意点などを解説

経営
実行予算 見積書

実行予算とは、建設工事に関する必要な費用を想定して組む予算のことです。現場ごとに工程や必要な物資は異なるため、個別に設定されることが一般的です。また、現場ごとに必要な費用を予想することで、見積もりによって残る粗利益の額などが分かるようになります。

この記事では、実行予算の概要や目的の他、作成手順や注意点などについても解説します。実行予算について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

実行予算とは?

実行予算とは?

実行予算は、建設業において現場ごとに設定される予算のことを指します。

建設業で実行予算が用いられる理由は、現場によって必要な資材の量や人員の数などが異なり、一括りに予算を決められないためです。現場ごとに予算を決めることは、粗利を正確に予想できたり、損失を把握できたりするなど、多くのメリットがあります。

実行予算と似た概念と相違点

基本予算や見積・積算など、実行予算と似た概念は複数あります。下記で、それぞれの特徴と相違点について解説するので参考にしてみてください。

基本予算

実行予算と似た概念として、基本予算が挙げられます。実行予算が現場ごとの予算を指しているのに対して、基本予算は会社全体の予算を指します。基本予算は、会社の経営方針や経営計画などを基準として、会計期間である1年ごとに作成されるのが一般的です。

対する実行予算は、現場に合わせて作成されるため明確な基準はなく、内容や期限も現場によって変化します。

見積・積算

見積・積算も実行予算と似ている概念ですが、見積・積算は実行予算を決めるために用いられる手法のことです。

まず、積算では工事の設計図・図面などから、工事にかかる人件費や材料費、経費といった費用を予想します。次に見積の段階へ移り、積算で求められた数値に自社の利益を加算した内容を、依頼主へと提案します。そして、確定した見積を参考に、実行予算が組まれるという流れです。

そのため、精度の高い見積・積算は、質の良い実行予算の作成に直結するといえます。

実行予算の作成目的

実行予算の作成目的

実行予算を作成する目的は多岐に渡ります。具体的な目的と詳細は下記の通りです。

コストの把握や管理

実行予算の作成目的として、コストの把握や管理が挙げられます。建設業はその性質上、案件・現場によって必要な費用が変動するため、一律にコストを把握・管理するのは容易ではありません。

しかし、実行予算を作成すれば、現場ごとにかかる費用やコストなどが、高い精度で把握できるようになります。現場ごとのデータを集めてまとめれば、最終的に全体の費用やコストを把握でき、管理しやすくなるでしょう。

損失や赤字の把握

損失や赤字を把握することも、実行予算を作成する目的の1つです。工事や作業が始まると、原材料費や人件費などの「実際原価」が発生します。

そして、実際原価と実行予算を比べれば、損失・赤字などの程度や推移をリアルタイムで確認できます。

また、実際原価と実行予算に差がある部分が分かれば改善や対策を施しやすく、損失・赤字の発生を最小限に抑えられるでしょう。

実行予算の内容

実行予算はさまざまな要素で構成されています。下記で具体的な費用の種類や詳細を解説するので、参考にしてみてください。

工事原価

実行予算の内訳の1つが工事原価です。工事原価とは、工事にかかる原価そのものを指します。また、工事原価のなかでも、直接工事費と間接工事費の2種類に分けられます。

直接工事費

直接工事費は、工事に直接関係のある物事にかかる費用のことです。そして、以下のような費用が、直接工事費として分類されます。

種類詳細
材料費建設資材といった原材料
労務費建設作業に従事する作業員の賃金や給料
直接経費水道費や光熱費、機械経費など

間接工事費

間接工事費は共通費とも呼ばれ、建設工事で間接的に発生する費用を指します。間接工事費に分類されるのは以下のような費用です。

種類詳細
共通仮設費工事現場に設置する足場や仮囲いなどにかかる費用
現場管理費建設作業員の労務管理費用など
一般管理費工事進行のサポートや広告費など

現場経費

実行予算に含まれる費用の1つに現場経費が挙げられます。現場経費には、主に工事現場の運営にかかる経費が該当します。

種類詳細
給料工事現場に勤務する従業員へ支払う金銭
保険料労災保険や火災保険などにかかる費用
地代家賃現場の事務所や作業員に提供する住居などにかかる費用
旅費交通費現場までの移動手段や駐車場の利用でかかる費用
通信費連絡手段の使用やインターネット利用などで発生する費用
事務用品費現場事務所における事務作業で使用する物品にかかる費用

実行予算の作成手順

実行予算の作成は、一定の手順に沿って行うと効率的です。ここからは、具体的な作成手順について解説します。

1. 予算作成者の選定

実行予算を作成する際は、最初に予算作成者を選定しましょう。実行予算を作成する人を決めることで、責任の所在が明確になります。

なお、予算作成者には現場責任者が任命されることが一般的です。通例であって義務ではありませんが、予算の決定に責任を持たせたりする意味でも、現場に直接関わる人を選ぶのが好ましいでしょう。

2. 見積書から実行予算案を作成する

予算作成者が決まったら、実行予算案の作成に移ります。実行予算案は、基本的に見積書の数字を組み換えて作られます。なぜなら、見積書の段階で枠組みや詳細まで決まっていることが多いからです。

組み換える数字については、根拠を持った現実的な数値にしましょう。数値が主観的で客観性がなかったり、非現実的だったりすると、実行予算案の目的であるコスト管理や収益率の判断が上手くできなくなります。

3. 各部署との調整や決裁をする

実行予算案の作成が完了したら、各部署との調整や決裁をします。さまざまな視点で実行予算案を見ることで精度の向上を図ったり、情報を共有することで部署間の連携を高めたりすることが目的です。

また、各工程の責任者へ実行予算案を見せれば、当事者意識の向上や責任感の上昇に繋がります。工事が始まった後や途中で実施するよりも、工事前や作成段階から関わってもらう方が効果的です。

実行予算に関する注意点

実行予算に関する注意点

実行予算に関する注意点は複数あります。以下で具体例とそれぞれの詳細を解説するので、参考にしてみてください。

設計数量と所要数量を考慮する

実行予算で設定する各種数値は、根拠のある現実的な数値にしましょう。その一環として、設計数量と所要数量を考慮することが挙げられます。

設計数量とは、図面を参考にして算出される資源の、必要最小限の数量のことです。一方の所要数量は、加工によって発生するロスや損耗まで含めて算出され、工事で実際に必要となる資材の数量に近い数値となります。

実行予算における各種数値を決める際には、理論上の数値である設計数量よりも、現実的な数値に近い所要数量を参考にしましょう。

リアルタイムで予算実績を把握する

実行予算は作成するだけで終わりにせず、実際の工事中に活用することが大切です。工事が始まれば、原材料費や人件費などが発生して実際原価が分かるようになり、実行予算との比較が可能になります。

工事の進捗に合わせて、実行予算との差異や赤字が発生していないか小まめに確認しましょう。赤字が発生している部分を見つけたら、適切な処置や対策などを施したり、実行予算を修正したりして対応できます。

まとめ

実行予算の作成は義務ではありませんが、作成すればコストの把握・管理や利益率の改善など、さまざまなメリットを得られます。しかし、実行予算の精度が低いと極端な差異の発生や利益率の低下など、混乱を招きかねません、そこでおすすめしたいのが専用ツールの利用です。

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