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建設業会計とは、建設業を営む企業に適用される特殊な会計を指します。通常の会計は、1年を区切りにしているのが基本です。しかし、建設業は業務の内容が特殊であり、期間が1年以上に渡る場合もあるため、建設業会計が用いられます。
この記事では、建設業会計の概要や特徴、注意点などを解説します。建設業会計における勘定科目や引当金についても解説するので、参考にしてください。
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建設業会計とは？
建設業を営む企業に適用される特殊な会計を、建設業会計と呼びます。一般的な会計と異なる点として、独自の収益計上や費用計上などの基準があることが挙げられます。
独自の基準がある理由は、他の業種と比べて受注形態が特殊だからです。例えば、請負から完成まで数年かかる案件も、建設業では珍しくありません。通常の会計では発生してしまう不都合を解消するため、建設業会計が用いられます。
建設業会計の勘定科目
建設業会計における独自の勘定科目は複数あります。勘定科目の種類とそれぞれの詳細は下記の通りです。
完成工事高
建設会社における本業のみの売上高や収益を、完成工事高と呼びます。一般会計で該当する部分は売上高です。
完成工事高は、あくまで工事が完成した際の対価として得た売上のみが対象です。他の事業で得た売上や収益は含まれません。
建設業と並行して、資材の卸売や不動産業などでも売上や収益があっても、それらは雑収入などの勘定科目で計上されます。
関連記事：完成工事高とは？計上基準や関連する勘定科目なども解説！
完成工事原価
完成工事原価は、完成工事高における原価のことです。一般的な業種では、製造原価に相当する部分とされています。
完成工事原価は4つの要素で構成されており、それぞれ労務費・材料費・外注費・経費です。また、期首棚卸高から期末棚卸高の差額に、未成工事支出金の期首から期末の差額、仕入高と外注費を加えて計算します。
なお、工事を受注するために消費した販管費や、一般管理業務に必要な経費である一般管理費は完成工事原価に含まれません。
完成工事総利益
商業・工業簿記における売上総損益に当たるのが、完成工事総利益です。完成工事高の額から、完成工事原価を引いて算出されます。
完成工事総利益は、いわゆる粗利益の額を求めるために用いられます。完成工事高と密接な関係にありますが、完成工事高の額がそのまま完成工事総利益にならない点に注意が必要です。
未成工事支出金
未完成の工事でかかった費用や支出を、未成工事支出金と呼びます。具体的には、完成工事原価に計上されていない工事費用である、材料費や労務費、経費や外注費などです。一般会計だと、仕掛品に相当する部分となります。
特に用いられやすいのが、完成まで数年の期間を要する大規模な工事です。売上計上が可能になるまでの間は、工事関係の支出が未成工事支出金として扱われます。
完成工事未収入金
完成工事未収入金は、計上した完成売上高の金額の内、受注先から回収していない額を表します。一般的な業種では、売掛金に相当する物です。
なお、回収していない物全てが対象ではありません。対象となるのは、決算期から1年以内に回収できる見込みのある金額だけです。回収の目途が立たない場合は、対象から除外されます。
未成工事受入金
工事の完成や実際の引き渡しよりも前に受け取った代金は、未成工事受入金として計上されます。一般会計では前受金に相当する部分です。
工事が数年に渡るような場合、未成工事受入金が発生します。なぜなら、完成してから代金を受け取る方式では、建設作業や各種業務の途中で資金が足りなくなるからです。
なお、工事の最中は流動負債扱いで貸借対照表に記載され、工事が完成したら完成工事高に振り替えるという対応が取られます。
工事未払金
工事が終わった時点で、まだ支払いが済んでいない費用がある場合は、工事未払金の勘定科目が使用されます。一般会計では買掛金に相当する部分です。
工事未払金は、工事に直接的に必要となる費用かつ、未払いのものが対象です。具体的には、工事に必要な材料の費用、下請に作業を発注した際の外注費などが挙げられます。
未払いの費用のなかでも、工事に直接関係のないものは工事未払金ではなく未払金となります。例えば、販売費や一般管理費などです。なお、貸借対照表上では流動負債の区分とされます。
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建設業会計と一般会計の対応表
建設業会計と一般会計で名前は異なるが、役割としては同じものは多いです。それぞれの対応内容は以下の通りです。
| 一般会計 | 建設業会計 |
| 売掛金 | 完成工事未収入金 |
| 仕掛品 | 未成工事支出金 |
| 買掛金 | 工事未払金 |
| 前受金 | 未成工事受入金 |
| 売上高 | 完成工事高 |
| 売上原価 | 完成工事原価 |
| 売上総利益 | 完成工事総利益 |
建設業会計における引当金
建設業会計における引当金には、さまざまな種類があります。ここからは、引当金の種類とそれぞれの詳細について解説します。
工事損失引当金
工事損失引当金とは、受注した工事において、発生する可能性のある損失を当期分に計上することです。発生してから対処するのではなく、あらかじめ将来のリスクに備えるための仮の負債となります。
計上するための条件は2つで、金額を合理的に見積もれる状態かつ、発生する可能性が高い場合です。具体的には、販売に直接関係する経費の見込み額や、工事収益総額を超過することが見込まれる額が該当します。
修繕引当金
建物や機械といった固定資産の機能を、適切に維持するために必要なのが修繕引当金です。主に、メンテナンス費用として準備されます。
また、使用年数が長くなると、メンテナンスしていても建物の劣化や機械の故障は避けられません。修繕に必要な費用は高額になることも多く、修繕費用を備えておく引当金としても扱われます。
債務保証損失引当金
債務保証損失引当金は、将来的に発生する可能性のある損失発生見込額に対して計上される引当金です。
計上するための条件は2つあります。1つ目は、債務保証契約を原因として将来的に損失が発生する可能性が高いことです。2つ目は、損失金額の精度の高い見積もりが可能なことです。
なお、債務保証引当金で発生する繰入額は、通常の営業で発生する費用と同様とは見なされません。そのため、営業外費用や特別損失として計上されます。
完成工事保証引当金
一般会計では製品保証引当金にあたるのが、完成工事保証引当金です。建物が完成して引き渡しまで完了した工事において、瑕疵があった場合に備えて計上します。
瑕疵として挙げられやすいのは、造成不良や設備の故障などで、それぞれ適切な対応や修繕が求められます。
建設業者は、建物を完成させたり引き渡したりした時点で、関係が終了するわけではありません。その後も一定の責任を負う可能性があるため、完成工事保証引当金が必要です。
役員賞与引当金
役員へ賞与を支給するために備えて計上されるのが、役員賞与引当金です。役員賞与は、役員報酬に含まれており、株主の決議で決めるのが一般的とされています。決算時には、株主総会での決議金額を役員賞与引当金として計上します。
なお、税制上において役員賞与は、全額損金不算入として扱われることが基本です。税務上は損金に該当しないため、利益額が変わって納税額の増加が発生する可能性もあります。
損金不算入
損金不算入とは、会計上は費用として処理可能ですが、税務上では費用として認められないものです。役員報酬や交際接待費、寄付金などが該当し、一定の上限額を超えると損金不算入になります。
損金不算入という項目が設けられる理由は、公平な課税を実現するためです。税金は、益金から損金を引いた額で決定します。
役員報酬や交際接待費、寄付金などは企業における支出ではあるものの、損であるとは見なされにくいです。見かけ上の損を増やして、不当に支払う税金の額を減らされないような対策として、損金不算入が用いられます。
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建設業会計における注意点
建設業会計では、一般的な会計にはない注意点があります。注意点の種類とそれぞれの詳細は下記の通りです。
会計方法の2つの基準を確認する
会計方法には2つの基準があります。それぞれの基準で特徴や利点が異なるので、参考にしてみてください。
工事進行基準
工事の進捗状況に合わせて、売上や経費を計上する方法が工事進行基準です。工事が完成するまで時間がかかる場合でも、途中で売上や経費を計上できるのが利点となります。
なお、工事進行基準を適用するには一定の条件を満たす必要があります。工期が1年以上かつ、請負金額が10億円以上です。
工事完成基準
建設業会計における基準の1つが、工事完成基準です。工事完成基準では、工事が完成したり引き渡しが完了したりしたら、売上や経費を計上します。
計上を何回もする必要がないため手間を減らせたり、会計処理が簡単に済んだりすることが利点です。しかし、規模が大きく数年間に及ぶ工事の場合、完成するまでの間は売上や経費を計上できない点を留意しましょう。
誤った決算報告をしない
建設業会計は複雑になりがちなので、誤った決算報告にならないように注意するべきです。例えば、工事完成基準を適用して処理している場合が挙げられます。
工事完成基準では、未完成工事に関する売上計上は不可能で、未成工事支出金として処理する必要があります。この場合は、工事に必要だった材料費や外注費、賃金や印紙代などが該当する費用です。
まとめ
今回は、建設業会計の概要や独自の勘定科目、建設業会計における引当金や注意点などを解説してきました。
建設業会計は複雑であり、状況や目的によって適切な処理方法が変わります。ミスを減らしたり効率的に対応したりするためには、専用ツールの導入がおすすめです。
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