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2社間ファクタリングとは、売掛金を入金期日前に現金化できる資金調達方法です。取引先に通知せずに利用できます。そのため、急ぎで資金が必要な場合や、取引関係に配慮しながら資金を確保したい場合に選ばれることが多い方法です。
一方で、3社間ファクタリングとの違いや手数料、契約条件などを理解せずに利用すると、想定以上の費用負担が生じる可能性もあります。仕組みや特徴を正しく把握したうえで、自社に合った方法を選びましょう。
本記事では、2社間ファクタリングの仕組みや3社間との違い、メリット・デメリット、サービスを選ぶ際のポイントを解説します。
2社間ファクタリングとは
2社間ファクタリングとは、取引先から後日支払われる予定の代金（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、本来の入金期日前に資金を受け取る取引です。通常の掛け取引では支払期日まで入金を待たなければなりません。しかし、ファクタリングを利用することで資金化のタイミングを早められます。
2社間ファクタリングでは、契約を行うのは利用者とファクタリング会社の2社のみで、売掛先は契約に関与しません。利用者が売掛金をファクタリング会社へ譲渡して資金を受け取り、支払期日になると売掛先から利用者へ入金されます。その後、利用者が契約にもとづいてファクタリング会社へ送金する流れです。
売掛先に通知せずに手続きを進められる点や、比較的短期間で資金化できる点が特徴です。資金繰りの調整や入金サイトのズレへの対応として、利用されることがあります。
建設業におけるファクタリングについては、以下の記事でも詳しく解説しています。資金繰りの特徴や利用時のポイントを知りたい方は、あわせてご確認ください。
関連記事：建設業にファクタリングは有効？種類・メリット・業者を選ぶポイントを解説
2社間・3社間ファクタリングの違い【比較表】
ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があり、契約の進め方や手数料、資金化までのスピードなどに違いがあります。どちらが適しているかは、資金調達の目的や状況によって異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。
主な違いは、下記のとおりです。
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
| 契約形態 | 利用者＋ファクタリング会社 | 利用者＋ファクタリング会社＋売掛先 |
| 入金スピード | 早い ※即日対応できる場合もある | やや遅い |
| 手数料 | 高めになる傾向 | 低めになる傾向 |
| 売掛先への通知 | 不要 | 必要 |
| 回収方法 | 利用者が回収 | ファクタリング会社が回収 |
| 債権譲渡登記 | 求められる場合あり | 不要なことが多い |
2社間ファクタリングは、前章で解説したとおり、利用者とファクタリング会社の2社で契約を行う方法です。売掛先に通知せずに資金化できます。手続きが比較的簡単で、資金化までのスピードを重視したい場合に選ばれることが多く、急ぎで資金を用意したい場面に向いています。
一方、3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も契約に関与する方法です。売掛金を譲渡することを売掛先に通知し、承諾を得たうえで契約を行います。契約後は、支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金される仕組みです。回収の確実性が高く、手数料が低く設定される傾向があります。
ただし、売掛先への説明や承諾が必要になるため、契約までに時間がかかる場合がある点に注意が必要です。スピードを重視する場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間を選ぶとよいでしょう。
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングは、売掛金を早期に資金化できるだけでなく、手続きの柔軟さや取引先に知られにくい点などのメリットがあります。具体的なメリットは、以下の4つです。
- 最短即日で資金化できる
- 売掛先に資金調達を知られにくい
- 赤字・債務超過でも利用できる可能性がある
- ノンリコース契約なら未回収リスクを抑えられる
詳しく解説します。
最短即日で資金化できる
2社間ファクタリングの大きなメリットは、資金化までのスピードが早い点です。利用者とファクタリング会社の2社のみで契約が完結するため、審査から入金までを短期間で進められます。
サービスによってはオンラインで手続きが完結し、最短即日で入金に対応している場合もあります。銀行融資のように長い審査期間を待つ必要はありません。そのため、急な支払いや一時的な資金不足への対応など、スピードを重視したい場面に適した方法です。
売掛先に資金調達を知られにくい
2社間ファクタリングでは、契約を行うのは利用者とファクタリング会社のみです。売掛先に通知せずに手続きを進める契約形態が一般的です。そのため、資金調達を行ったことが取引先に知られにくく、通常の取引関係に影響を与えにくいメリットがあります。
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要になるため、資金繰りに不安があると受け取られる可能性があります。取引先との関係を維持したまま資金調達を行いたい場合には、2社間ファクタリングがおすすめです。
赤字・債務超過でも利用できる可能性がある
2社間ファクタリングは、銀行融資とは審査の考え方が異なり、利用者の財務状況でなく売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過の状態であっても、回収見込みのある売掛金があれば利用できる可能性があります。
とくに中小企業や個人事業主など、融資の審査が通りにくい場合でも資金調達手段として検討しやすい点が特徴です。ただし、すべてのケースで利用できるとは限らないため、売掛先の信用状況や取引内容によって判断する必要があります。
ノンリコース契約なら未回収リスクを抑えられる
一般的にファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）で行われ、売掛先が倒産した場合でも利用者が代わりに支払いを求められない仕組みです。売掛金を売却した時点で回収リスクは原則としてファクタリング会社が負うため、未回収リスクを抑えながら資金調達できる点がメリットです。
取引先の支払い遅延や倒産リスクが不安な場合には、有効な手段となります。契約内容によっては例外もあるため、償還請求権の有無は事前に確認しておくことが重要です。
2社間ファクタリングのデメリット
2社間ファクタリングにはメリットがある一方で、利用前に理解しておきたいデメリットもあります。具体的なデメリットは、以下の3つです。
- 手数料が高めに設定される
- 債権譲渡登記を求められる場合がある
- 売掛金の管理・送金責任がある
これらの内容を理解せずに利用すると、想定以上の費用負担や契約上のトラブルにつながる可能性があります。契約前にデメリットを確認し、自社の資金状況や目的に合っているかを判断することが大切です。
手数料が高めに設定される
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べて手数料が高くなる傾向があります。売掛先が契約に関与しないため、ファクタリング会社が債権の存在や回収状況を直接確認しにくく、未回収や二重譲渡などのリスクを負うためです。
その分のリスクを補う形で手数料が設定されるため、資金化できる金額は売掛金の額面より少なくなります。
手数料の割合によっては利益が大きく減ることもあるため、契約前に相場や費用の内訳を確認しておくことが重要です。
債権譲渡登記を求められる場合がある
2社間ファクタリングでは、契約条件として債権譲渡登記を求められる場合があります。債権譲渡登記とは、売掛金の権利がファクタリング会社へ移転したことを第三者に対して公示するための制度で、法人が利用できる仕組みです。
売掛先に通知を行わない契約形態では、同じ債権を複数の会社に譲渡するなどのトラブルを防ぐ必要があります。そのため、安全対策として登記を求められることがあります。登記には費用や手続きが発生する場合もあるため、契約条件として必要かどうかを事前に確認しておきましょう。
売掛金の管理・送金責任がある
2社間ファクタリングでは、売掛金の回収と送金を利用者が行う契約形態になることが一般的です。契約後は、売掛先から入金された売掛金を一度自社で受け取り、その後ファクタリング会社へ支払う流れになります。そのため、資金管理を適切に行う必要があります。
送金が遅れたり、入金された資金を別の支払いに充ててしまったりした場合は、契約違反やトラブルにつながる可能性がある点に注意が必要です。3社間ファクタリングのように直接ファクタリング会社へ入金される仕組みではないため、契約内容を理解したうえで利用しましょう。
2社間ファクタリングに違法性はない？
2社間ファクタリングは違法ではなく、民法で認められている債権譲渡の仕組みにもとづいた資金調達方法です。ファクタリングは売掛金という財産をファクタリング会社へ売却し、その対価として現金を受け取る取引で、民法上の売買契約（民法第555条）に該当します。借入とは異なるため貸金業には当たらず、適切な契約内容で行われる限り違法性はありません。
また、国も売掛債権の活用による資金調達を推進しており、制度面でも利用しやすい環境が整えられています。ただし、償還請求権付き契約など実質的に貸付とみなされる条件を提示し、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者も存在するため、契約内容を十分に確認することが重要です。
2社間ファクタリングが向いている企業
2社間ファクタリングは、すべての企業に適しているわけではなく、資金繰りの状況や取引条件によっては有効な資金調達方法となります。ここでは、2社間ファクタリングの利用が向いている企業の特徴を解説します。
急ぎで資金が必要
急ぎで資金を用意したい場合は、2社間ファクタリングがおすすめです。銀行融資や3社間ファクタリングは審査や手続きに時間がかかることが多く、資金化まで数日から数週間かかる場合があります。
一方、2社間ファクタリングは手続きが比較的簡単で、最短即日で入金できるケースもあります。仕入れや外注費の支払い、資金繰りの一時的な不足など、すぐに現金が必要な場面で有効な方法です。
売掛先に知られたくない
ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない場合にも、2社間ファクタリングが適しています。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要になるため、資金調達を行うことを取引先に伝えなければなりません。状況によっては、経営状態を不安視されたり、今後の取引に影響が出たりする可能性があります。
一方、2社間ファクタリングであれば売掛先に通知せずに契約を進められるため、取引関係に配慮しながら資金化ができます。取引先との関係性を維持したまま、資金調達を行いたい場合に適切です。
2社間ファクタリングを利用する際の注意点
ここでは、2社間ファクタリングを利用する際に注意しておきたいポイントを解説します。
- 契約書を必ず確認する
- 複数社で相見積もりを取る
- 悪徳業者に注意する
これらは、2社間ファクタリングを利用する際に把握しておくべき重要なポイントです。
契約書を必ず確認する
2社間ファクタリングを利用する際は、契約書の内容を必ず確認しましょう。手数料の計算方法や支払条件、債権譲渡の範囲などが明確に記載されていない場合、後から想定外の費用が発生する可能性があります。
また、契約によっては追加手数料や違約金が設定されていることもあるため、細かい条件まで目を通すことが大切です。内容が不明確なまま契約を進めるとトラブルの原因になります。不明点は事前に確認し、納得したうえで契約するようにしましょう。
複数社で相見積もりを取る
ファクタリングの手数料や契約条件は会社によって大きく異なるため、1社だけで決めずに複数社から見積もりを取るようにしましょう。同じ売掛金でも、手数料の割合や入金までの期間、必要書類などが異なる場合があります。
比較せずに契約すると、必要以上に高い手数料を支払うことになる可能性もあるため、注意が必要です。相見積もりを取ることで条件の違いを把握でき、自社に合ったサービスを選びやすくなります。資金調達を急いでいる場合でも、最低限の比較は行いましょう。
悪徳業者に注意する
ファクタリング業界には、正規のサービスを装った悪質な業者が存在するため注意しましょう。極端に高い手数料を提示されたり、契約内容が不透明なまま手続きを進められたりする場合は慎重に判断することが重要です。
また、実態が貸付であるにもかかわらず、ファクタリングとして契約させるケースもあります。会社の所在地や運営実績、契約内容の説明が明確かどうかを確認し、少しでも不安を感じた場合は契約を見送りましょう。
2社間ファクタリングサービスを選ぶ5つのポイント
2社間ファクタリングは、会社によって手数料や契約条件、入金までのスピードなどが大きく異なります。同じ売掛金でも条件によって受け取れる金額や資金化までの期間が変わるため、サービス選びは重要なポイントです。2社間ファクタリングを選ぶ際に押さえておきたい、具体的なポイントは以下の5つです。
- 償還請求権の有無
- 手数料と費用の明確さ
- 入金までのスピード
- 契約条件の柔軟性・適合性
- 運営会社の信頼性・実績
それぞれ詳しく解説します。
1. 償還請求権の有無
ファクタリング会社を選ぶ際は、償還請求権の有無を確認しておきましょう。償還請求権とは、売掛先から入金がなかった場合に、ファクタリング会社が利用者へ支払いを求めることができる権利のことです。
一般的なファクタリングは償還請求権のない契約（ノンリコース）で行われます。もし償還請求権あり（売掛先が倒産した際に利用者が負担する）の条件となっている場合は注意が必要です。契約内容によっては資金繰りに大きな影響が出るため、どの範囲まで責任が生じるのかを確認したうえで、自社に合ったサービスを選びましょう。
2. 手数料と費用の明確さ
手数料の水準と費用の内訳が明確かどうかも、重要な判断基準です。2社間ファクタリングは3社間より手数料が高くなる傾向があり、会社によって大きな差が出ることがあります。
また、基本手数料のほかに事務手数料や登記費用などが別途発生する場合もあります。費用の説明が不十分なまま契約すると、想定より受け取れる金額が少なくなることもあるため、注意が必要です。見積書や契約書を確認し、どの費用が発生するのかを事前に把握しておきましょう。
3. 入金までのスピード
2社間ファクタリングは比較的早く資金化できる方法ですが、入金までにかかる時間は会社や契約内容によって異なります。オンラインで手続きが完結するサービスであれば当日中に入金される場合もありますが、書類確認や審査に時間がかかる場合は、数日以上必要になることもあります。
そのため、申し込みから入金までの目安の期間や必要書類を事前に確認しておくことが大切です。とくに支払期限が近い場合は、いつ資金を受け取れるのかを把握しておくことで、資金繰りの遅れを防ぎやすくなります。
4. 契約条件の柔軟性・適合性
契約条件が自社の状況に合っているかも確認しておきたいポイントです。ファクタリング会社によっては、次のような条件が細かく定められている場合があります。
- 取引金額の下限
- 売掛先の信用条件
- 提出書類の種類
たとえば、一定額以上の売掛金でなければ利用できない場合や、特定の業種の売掛先しか対象にならない場合もあります。上記の条件を事前に確認しておくことで、申し込み後に審査が通らない、想定外の費用が発生するなどのトラブル防止が可能です。
5. 運営会社の信頼性・実績
安心して利用するためには、運営会社の信頼性や実績を確認することが重要です。ファクタリング業界には、契約条件を十分に説明しないまま手続きを進める業者や、高額な手数料を請求する悪質な業者が存在する場合もあります。
そのため、以下について確認し、信頼できる会社かどうかを判断しましょう。
- 会社の所在地
- 運営歴
- 取引実績
- 利用者の口コミ
契約内容の説明が丁寧で、費用や条件を明確に提示している会社を選ぶことで、想定外のトラブルを防ぎながら安心して利用しやすくなります。
まとめ
2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金化できる点や、入金までのスピードが早い点が特徴の資金調達方法です。急ぎで資金が必要な場合や、取引先との関係に配慮しながら資金を確保したい場合に適しています。
一方で、手数料が高くなる傾向があることや、契約条件によっては利用者の負担が大きくなる可能性もあるため、内容を十分に確認したうえで利用することが大切です。サービスを選ぶ際は、手数料や契約条件、運営会社の信頼性などを比較し、自社の状況に合った方法を選びましょう。
