知りたい情報が選べる
はじめての資料はこちら
建設業は、支払いが先に発生し入金までに時間がかかることが多く、資金繰りが難しくなりやすい業界です。受注が増えていても手元資金が不足するケースもあり、適切な資金調達の知識が欠かせません。
資金調達には銀行融資やファクタリングなど複数の方法があり、状況に応じて適切に選ぶことが重要です。本記事では、建設業で資金調達が必要になる場面や主な調達方法、成功させるためのポイントを解説します。
建設業における資金調達の基本
建設業では、安定した経営を続けるために、必要なタイミングで資金を確保できる体制を整えておくことが重要です。 工事の進行に合わせて資金需要が変動しやすいため、状況に応じて適切な資金調達方法を選ぶ必要があります。
資金調達が必要になる主な場面
建設業では、入金と出金のタイミングが一致しないため、特定の時期に資金不足が発生しやすくなります。 次のような場面では、資金調達を検討する必要があります。
- 工事代金の入金が予定より遅れているとき
- 新しい現場の着工に向けて準備費用が必要なとき
- 重機・車両・機械などの設備投資を行うとき
- 資材価格の上昇などで支出が増えたとき
- 複数の工事が重なり、一時的に資金繰りが厳しくなったとき
このようなタイミングに備えて、あらかじめ資金調達の方法を把握し、早めに準備しておくことが大切です。
運転資金と設備資金の違い
資金調達を行う際は、資金の用途に応じて適切な方法を選ぶ必要があります。 資金は大きく「運転資金」と「設備資金」に分けられ、それぞれ特徴が異なります。
| 区分 | 運転資金 | 設備資金 |
| 用途 | 日常の工事を進めるための資金 | 長期間使用する設備の購入資金 |
| 支出の例 | 材料費、外注費、人件費、現場経費など | 重機、車両、建設機械、システムなど |
| 支払いの性質 | 継続的に発生する | 長期的な投資となる |
| 調達方法の例 | 短期融資、当座貸越、ファクタリングなど | 長期融資、設備資金ローンなど |
| 特徴 | 早めの資金確保が必要 | 計画的な資金調達が必要 |
建設業では、工事の進行に合わせて運転資金の支出が続くため、資金不足を防ぐには用途に応じた調達方法を選ぶのがポイントです。設備投資を行う場合は、返済期間を考慮し、長期の資金調達を検討する必要があります。
建設業の資金繰りの現状
建設業では、工事完了から入金までに時間がかかる取引が多く、資金繰りが難しくなりやすい特徴があります。 材料費や外注費、人件費などの支払いが先に発生する一方で、工事代金の入金は後になることが多いため、帳簿上は利益が出ていても手元資金が不足することがあります。
このような資金の流れを理解せずに経営を続けると、受注が増えているにもかかわらず資金繰りが悪化するおそれがある点に注意が必要です。ここでは、建設業の資金繰りの現状について詳しく解説します。
建設業の資金繰りの基本については、以下の記事でも詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
関連記事：建設業の資金繰りはなぜ難しい？原因と改善策・資金調達方法を解説
工事代金の入金までの期間が長くなりやすい
建設業では、工事を受注してから実際に代金が入金されるまでに数か月かかることが一般的です。 工事完了後に請求を行い、検収や確認手続きを経て支払いが行われるため、入金までの期間が長くなりやすい傾向です。
とくに次のようなケースでは、入金までの期間が長くなることがあります。
- 工期が長い工事
- 公共工事など手続きが多い案件
- 追加工事や仕様変更が発生した場合
- 元請からの支払いサイトが長い場合
入金までの間も材料費や人件費などの支払いは続くため、資金不足を防ぐには事前に資金を確保しておく必要があります。
手形取引が多く、すぐに現金化できないことがある
2026年1月より下請法から取適法に変わり、親事業者から下請事業者（委託事業者から中小受託事業者）への手形での支払いは原則禁止となりました。
しかし、取適法の対象外となる事業者間での取引においては、工事代金の支払いに手形やでんさいが使われることもあり、受け取ってもすぐに現金として使えないことがあります。 手形は将来の支払いを約束する証書であり、支払期日までは現金化できません。そのため、資金繰りを圧迫する原因になることがあります。
結果として、次のような状況が起こりやすくなります。
- 入金予定はあるが現金が手元にない
- 次の現場の支払いに間に合わない
- 一時的に資金が不足する
このような入金の遅れに備えるためにも、融資やファクタリングなど、複数の資金調達手段をあらかじめ把握しておくことが重要です。
建設業において資金繰りが難しい理由
建設業では、他の業種と比べて資金繰りが厳しくなりやすいといわれています。 工事の進行や受注状況によって必要な資金額が大きく変動しやすく、資金負担が一時的に増えやすい業界構造があるためです。
ここでは、建設業で資金繰りが難しくなる主な理由について解説します。
1. 材料費・外注費などの支払いが先に発生しやすい
建設業では、工事が始まるとすぐに資材費や外注費、人件費などの支払いが発生します。 一方で、工事代金の入金は完成後や検収後になることが多く、数か月間は自社の資金で立て替える必要があります。
とくに次のような支出は、入金前に発生することが一般的です。
- 建築資材の購入費
- 外注先への支払い
- 作業員の給与
- 足場や仮設設備の設置費用
支払いが先行する期間が長くなるほど資金負担は大きくなるため、事前に資金を確保しておくことが重要です。
2. 工事規模が大きいほど一時的な資金負担が増えやすい
建設業では、工事の規模が大きくなるほど必要となる資材費や外注費、人件費も増えるため、1件あたりに必要な資金額が大きくなります。 売上が増えていても、入金までに時間がかかる場合は、一時的に多額の資金を立て替えなければならないことがあります。
次のような工事では、資金負担が大きくなりやすい傾向です。
- 工期が長い工事
- 人員や資材を多く使用する工事
- 追加工事が発生しやすい案件
- 原価が高い大型案件
このように、工事規模が大きくなるほど必要な資金も増えるため、受注内容に応じて資金計画を立てることが重要です。
3. 業績の変動により金融機関の評価が安定しにくい
建設業は工事の受注状況によって売上が大きく変動しやすく、金融機関からの評価が安定しにくい傾向があります。 受注が少ない時期や赤字決算が続くと、融資の審査に通りにくくなることもあります。
なお、金融機関は主に次のような点を重視して判断するのが一般的です。
- 完成工事高や受注残高
- 決算内容や自己資本比率
- 借入金の返済状況や資金繰りの安定性
評価が安定しない場合、必要なタイミングで資金を借りられない可能性があります。融資や公的制度など、複数の資金調達手段を検討しておくことが重要です。
建設業の主な資金調達方法一覧
建設業では、支払いが先行し入金までに時間がかかることが多いため、状況に応じて適切な資金調達方法を選ぶ必要があります。
主な資金調達方法は、以下のとおりです。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫の融資
- ファクタリング
- 手形割引
- ビジネスローン・オンライン融資
それぞれ特徴が異なるため、資金の用途や必要なタイミングに合わせて使い分けることが大切です。
1. 銀行融資
銀行融資は、建設業で最も一般的な資金調達方法のひとつです。 信用力がある場合は比較的低金利でまとまった資金を調達できるため、運転資金・設備資金のどちらでも利用が可能です。
銀行融資には、主に銀行が直接貸し付けるプロパー融資と、信用保証協会の保証を利用する融資があります。融資を受ける際には、次のような資料の提出を求められることが一般的です。
- 決算書
- 試算表
- 資金計画
- 工事契約書や見積書
- 受注残（未完成の工事の契約金額の合計）や資金繰り表
受注残は将来の売上見込みを示す重要な指標であり、金融機関は返済能力を判断する材料として重視します。銀行融資は審査に時間がかかることも多いため、資金が必要になってからではなく、早い段階から金融機関へ相談しておくことが重要です。
2. 日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫は、国が出資する政府系金融機関で、中小企業や個人事業主を対象に融資を行っています。 民間金融機関に比べて審査が比較的柔軟で、創業期や実績が少ない段階でも利用しやすい点が特徴です。
具体的な特徴は、次のとおりです。
- 比較的低金利で利用できる
- 長期返済に対応している
- 無担保・無保証で利用できる制度もある
- 運転資金・設備資金のどちらにも利用できる
開業資金や設備投資など、まとまった資金が必要な場面で活用されることが多く、建設業でも利用しやすい資金調達方法のひとつです。
3. ファクタリング
ファクタリングは、請求済みの売掛金をファクタリング会社に譲渡し、入金日前に現金化する資金調達方法です。 建設業では工事代金の入金までに時間がかかることが多いため、急ぎで資金を確保したい場面で活用されます。
主な特徴は次のとおりです。
- 売掛金を早めに現金化できる
- 借入ではなく債権の売却として扱われる
- 審査では自社よりも売掛先の信用力が重視されやすい
- 利用時に手数料が発生する
ファクタリングには利用形態の違いがあり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングは、取引先に知られずに利用できるのが特徴です。手続きが簡単な一方で、手数料が高くなりやすい傾向があります。
一方、3社間ファクタリングは、取引先の承諾を得て利用する方法です。手続きに時間がかかることがありますが、手数料を抑えやすいメリットがあります。
ファクタリングは早く資金化できる反面、手数料の負担が大きくなる場合もあるため、継続的に利用するのではなく、必要な場面に絞って活用することが重要です。
4. 手形割引
手形割引は、受け取った手形を支払期日前に金融機関や専門業者へ売却し、早めに現金化する方法です。手形取引が残っているケースもある建設業では、入金を前倒しする手段として利用されることがあります。
主な特徴は、次のとおりです。
- 手形の支払期日を待たずに現金化できる
- 入金までの時間差を短縮できる
- 利用時に割引料が発生する
- 振出人や利用者の信用状況によっては利用できない場合がある
近年は紙の手形に代わり、電子記録債権（でんさい）が利用されるケースも増えています。でんさいは必要な分だけ割り引いて資金化できるなど、資金管理の柔軟性を高めやすい点が特徴です。
なお、銀行以外の業者を利用する場合は、手数料や契約条件を十分に確認しておくことが大切です。
5. ビジネスローン・オンライン融資
ビジネスローンやオンライン融資は、急ぎで資金を確保したいときに利用しやすい資金調達方法です。 申込から審査、契約までをオンラインで進められるサービスも多く、短期間で資金調達しやすい点が特徴です。
主な特徴は次のとおりです。
- 申込から融資までの期間が短い
- 無担保・無保証で利用できる場合がある
- 少額の資金にも対応しやすい
- 銀行融資より金利が高くなりやすい
長期的な資金調達には向かないことが多く、入金までのつなぎ資金や一時的な資金不足への対応として利用するのが一般的です。利便性は高いですが、繰り返し利用すると返済負担が大きくなる可能性があるため、利用目的と返済計画を明確にしておくのがポイントです。
建設業者が資金調達を行うメリット
建設業者が資金調達を行うメリットは、次のとおりです。
- 材料費や外注費などの支払いに対応できる
- 大型案件や複数現場にも対応しやすくなる
- 資金繰りの不安を減らせる
- 金融機関との取引実績を積める
計画的に資金調達を行うことで、資金不足を防ぎながら安定した経営を続けやすくなります。
建設業における資金調達のデメリット
資金調達にはメリットだけでなく、コストや返済負担が発生するというデメリットもあります。主なデメリットは次のとおりです。
- 融資の場合は元金と利息の返済が必要
- ファクタリングは手数料が発生する
- 審査に時間がかかることがある
- 財務状況によっては利用できない場合がある
資金調達は必要性と返済計画を十分に検討し、無理のない範囲で利用することが重要です。
建設業者に適した資金調達方法
資金調達にはさまざまな方法があり、会社の成長段階や資金の用途によって適した手段は異なります。ここでは、以下のように状況ごとに適している資金調達方法を解説します。
- 創業期に活用しやすい調達方法
- 成長期に拡大資金を確保する方法
- 安定期に金利を抑える方法
- 緊急時にスピードを優先する方法
1. 創業期に活用しやすい調達方法
創業期は実績や信用力が十分でないことが多く、民間の金融機関からの借入が難しい場合があります。 この段階では、政府系金融機関による融資を検討しやすい傾向があります。
創業期に政府系金融機関の融資が向いている理由は、次のとおりです。
- 比較的低金利で借りやすい
- 運転資金と設備資金の両方に対応しやすい
- 長めの返済期間を設定できることがある
申込みの際は、事業計画や資金使途を明確にしておくことが重要です。受注見込みや工事内容を説明できる資料を準備しておくと、審査を進めやすくなります。
2. 成長期に拡大資金を確保する方法
受注が増えて事業が拡大する時期は、売上と同時に支出も増えやすくなります。 この段階では、信用保証協会付き融資を活用しながら資金を確保する方法が有力です。
成長期に信用保証付き融資が向いている理由は、次のとおりです。
- 銀行のプロパー融資に比べて利用しやすい傾向にある
- 追加の運転資金を確保しやすい
- 金融機関との取引実績づくりにつながる
- 今後の融資枠拡大を目指しやすい
資金需要が変動しやすい時期は、試算表や受注状況を継続的に共有し、金融機関との信頼関係を築いておくことも重要です。
3. 安定期に金利を抑える方法
業績や財務内容が安定してきた段階では、プロパー融資を目指す選択肢があります。プロパー融資は信用保証協会を利用せず、金融機関が直接貸し付ける融資です。条件が整えば、金利やコストを抑えやすくなります。
安定期にプロパー融資を検討するメリットは、次のとおりです。
- 保証料がかからない
- 借入額の自由度が高い
- 金利を抑えられる可能性がある
- 企業としての信用力向上につながる
ただし審査は厳しくなるため、決算内容や受注残、資金計画を説明できる体制を整えておく必要があります。日頃から財務管理を行い、金融機関と相談できる関係を築いておくことが大切です。
4. 緊急時にスピードを優先する方法
急ぎで資金が必要な場合は、ファクタリングやビジネスローンなど、スピードを重視した方法が選択肢になります。 工事代金の入金前に支払いが集中する場面では、短期間で資金を確保できる手段が役立ちます。
緊急時に利用されやすい方法は、次のとおりです。
- 売掛金を早めに現金化するファクタリング
- 短期間で借入しやすいビジネスローン
- オンラインで手続きできる融資サービス
これらは利用しやすい反面、手数料や金利が高くなりやすい点には注意が必要です。長期的な資金調達には向かないことが多いため、一時的な資金不足への対応として活用することをおすすめします。
建設業者の資金調達を成功させるためのポイント
資金調達を安定させるためには、調達方法を知るだけでなく、金融機関から信頼を得られる体制を整えておくことが重要です。 建設業者が資金調達を円滑に進めるために押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
- 複数の金融機関と取引関係を築く
- 決算書・試算表を常に整理しておく
- 使途を明確に説明できる状態にする
- 調達方法を複線化する
詳しく解説します。
1. 複数の金融機関と取引関係を築く
資金調達を安定させるためには、複数の金融機関と取引関係を持っておくことが重要です。 ひとつの金融機関だけに依存していると、融資が受けられなかった場合に資金繰りが厳しくなる点に注意が必要です。
たとえば、日本政策金融公庫は比較的低金利で利用しやすい一方、審査に一定の期間がかかることがあります。また、信用保証協会付き融資を利用すれば、実績が少ない段階でも資金調達できる場合があるのが特徴です。
複数の金融機関と継続的に取引しておくことで、必要なタイミングで融資を受けやすい状態を維持できます。
そのため、日頃から試算表や資金繰り表を共有し、金融機関との信頼関係を築いておくことが重要です。
2. 決算書・試算表を常に整理しておく
金融機関から融資を受けるためには、決算書や試算表を常に整理しておくことが欠かせません。金融機関は過去の実績だけでなく、今後の資金の動きも含めて返済能力を判断します。
建設業では、工事の受注から入金まで数か月かかることも多いため、数か月先までの資金繰りを把握しておくのがポイントです。資金繰り表を作成して現金残高を予測しておくことで、資金不足のタイミングを早めに把握可能です。
また、会計ソフトなどを活用して数字を随時確認できる状態にしておくと、金融機関への相談もスムーズになります。
3. 使途を明確に説明できる状態にする
融資を受ける際は、資金の使い道を具体的に説明できることが重要です。金融機関は、資金をどの工事に使用し、どのように返済するのかを重視して審査を行います。
そのため、次のような資料を準備しておくと有利になります。
- 工事契約書
- 見積書
- 資金計画書
- 受注残の一覧
資金の使途と返済の見込みを数字で説明できれば、融資の判断がスムーズになります。現場ごとの原価管理を行い、資金の流れを把握しておくことが審査通過のポイントです。
4. 調達方法を複線化する
資金繰りを安定させるためには、複数の資金調達方法を組み合わせておくことも重要です。 銀行融資だけに頼るのではなく、資金の用途や緊急度に応じて別の手段も利用できるようにしておくと、資金不足に対応しやすくなります。
売掛金を早期に現金化できるファクタリングや、電子記録債権（でんさい）による資金化などは、入金までのつなぎ資金として利用されることがあります。ただし、手数料や金利が高くなる方法もあるため、長期資金と短期資金を使い分けることが重要です。
コストの高い調達方法は緊急時に限定し、基本は計画的な資金調達を行うようにしましょう。
まとめ
建設業は、支払いが先行し入金までに時間がかかるため、資金繰りが厳しくなりやすい傾向がある業界です。安定した経営を続けるには、早めに資金計画を立て、銀行融資・公的融資・ファクタリングなど複数の調達手段を把握しておくことが重要です。
また、決算書や資金繰り表を整え、金融機関との関係を築いておくことで、必要なタイミングで資金を確保しやすくなります。入金待ちによる資金不足には、早期資金化サービスの活用も含め、自社に合った方法を検討しておきましょう。
