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安全書類は、建設現場の安全を確保するために提出が義務付けられている書類です。元請け会社、協力会社ともに、安全書類の記載内容について、正確な把握が求められます。この記事では、安全書類の種類や記入例、全建統一様式を採用するメリットについて解説します。
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安全書類とは
安全書類は、グリーンファイル、労務安全書類と呼ばれることもある建設現場の安全を確保するために必要な書類の通称です。書類には、工事の詳しい内容や作業員の配置などが記載されています。
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全建統一様式とは
全建統一様式は、安全書類の書式の1つです。都道府県の建設業団体によって構成される、一般社団法人である全国建設業協会が様式を定めています。全建統一様式は、建設業界の事務作業の軽減と安全書類の充実を目的としており、ゼネコンから中小企業まで多くの建設会社が採用しています。
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安全書類で全建統一様式を採用するメリット
安全書類を作成する場合、多くの企業が採用している全建統一様式を利用することをおすすめします。全建統一様式のメリットを解説します。
書類の規格が統一されている
全建統一様式は全国の多くの建設会社が利用している形式です。そのため、現場、会社に関わらず、統一された規格で書類が作成できる強みがあります。誰が安全書類の作成を担当しても、同じ知識で作成できるメリットがあるといえるでしょう。
会社によっては、自社で定めたオリジナルの様式での安全書類の提出を求める場合もあります。しかし、その場合、普遍性や効率性の観点においてデメリットがあることは否めません。
法令や法律に準拠している
全建統一様式の安全書類は、法改正が実施された際には、書類様式も同じく改定されます。そのため、法改正への対応が遅れたり、漏れたりするリスクを避けられるでしょう。また、利用者からの質問や問い合わせが多い項目は、定期的に見直し、より分かりやすい形式への変更を行っています。
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安全書類の主な種類と記入例
安全書類は、大きく労務安全書類関連と施工体制台帳関連に分けられます。ここでは、それぞれの種類と記入例を解説します。
労務安全書類関連
労務安全書類に関係する書類の主なものと、記入例を解説します。
工事安全衛生計画書
工事安全衛生書類は、工事を安全に進めるための心がけや行動を記載した書類です。工事期間内にどのようなリスクが発生するか、またリスクを避けるためにどのような行動を起こすべきかを記載します。記入例として、以下が挙げられます。
全工程において4S活動を遵守する
社員の安全と健康を維持する
新規入場時等教育実施報告書
新規入場時等教育実施報告書は、自社の社員や協力会社の作業員が安全衛生教育を受けてから現場に入っていることを報告するための書類です。記入する項目例は以下のとおりです。
受講した教育の種類
講義を実施した場所
講義の内容
受講者氏名
受講者氏名には、実際に講義を受講した作業員の直筆のサインをもらいましょう。
安全ミーティング報告書
安全ミーティング報告書は、現場で安全に関するミーティングを実施したことを示す書類です。この書類を作成することで、万が一事故が起きた際に現場の安全管理を証明できます。主に以下の項目を記載します。
施工会社名
職長氏名
作業予定
作業に必要な資格及び配置
リスクアセスメント
リスクアセスメント欄の記入例は以下のとおりです。
高所作業をするとき、バランスを崩して落下する
積み込み作業の際に、鋼矢板が落下し作業員と衝突する
持込機械等（移動式クレーン／車両系建設機械など）使用届
持込機械等（移動式クレーン／車両系建設機械など）使用届は、クレーン車や重機など、現場で利用する機械を管理するための書類です。車両を運転する運転者の氏名と免許、必要な資格を記載します。なお、車検証や任意保険証のコピーもあわせて提出が必要です。書類には、主に以下の項目を記載します。
機種
運転者氏名
持込会社・使用会社名
使用期間
持込機械等（電気工具／電気溶接機 等）使用届
持込機械等（電気工具／電気溶接機等）使用届は、工事で使用する電気工具や電気溶接機の状態を事前に点検し、安全性を確かめたことを証明する書類です。書類は、持込機械の概要記入部分と点検表の2つに分かれています。概要記入部分には、主に以下の項目を記載します。
持込会社
会社名
使用期間
機械名
持込年月日
搬出予定年月日
取扱者氏名
点検者氏名
工事・通勤用車両届
工事・通勤用車両届は、工事現場で使用する車両を管理するための書類です。トラックやミキサー車などが該当します。複数の建設会社が行き来する現場では、この書類をもとに搬入、搬出の時間を割り当てます。書類は、車両1台ごとに自動車保険の証券を添付したうえで、提出しなければなりません。
有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
有機溶剤・特定化学物質等持込使用届は、危険物や有害物が含まれている塗料や接着剤を使用する際に作成する書類です。使用日時、使用材料、保管場所などを記入した書類を元請け会社に提出し、作業許可をもらう必要があります。
火気使用願
火気使用願は、溶接や溶断など、現場で炎、熱、火花（スパーク）などが生じる作業を行う場合に作成が必要です。書類には、火気を使用する場所や工事内容、作業日時、安全管理する方法などを記載します。
作業間連絡調整書
作業間連絡調整書は、労働災害の発生を防止するために作成する安全書類です。現場に関わる建設会社に危険個所を周知し、作業の注意点や注意事項を把握してもらうために重要です。安全工程打合せ書や安全衛生指示書などとも呼ばれています。
作業内容には、「岩盤の掘削作業」「移動式クレーンを使った荷役運搬作業」など、実際の作業を簡潔かつ明確に記載します。危険予測の項目には、上記の作業内容に対する危険予測を記載することが一般的です。
新規入場者調査票
新規入場者調査票は、作業員の緊急連絡先や勤務している会社の情報を記載した書類です。作業員に事故やケガ、急病などが発生した場合に、この書類をもとに関係者に連絡を入れたり、事故発生時の手続きをスムーズにすすめたりすることが可能です。
記載項目は、作業員の氏名、生年月日、血液型、緊急連絡先などです。なお、新規入場者調査票を提出する場合、新規入場時等教育実施報告書は提出する必要はありません。
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施工体制台帳関連
施工体制台帳は、特定の工事に関わる全ての会社の情報をまとめた書類です。
施工体制台帳作成通知書
施工体制台帳作成通知書は、元請け会社が協力会社に対し、施工体制台帳を作成したことを知らせる目的で作成する書類です。書類には、元請け会社の名称や工事を実施する場所、監督者名などを記載します。書類を受け取った協力会社は、現場事務所、打ち合わせ室など関係者の目に付きやすい場所に掲示しておきます。
施工体制台帳
施工体制台帳は、建設工事の施工体制を明らかにする書類です。施工建築一式工事で、5,000万円（建築一式工は8,000万円）以上の契約で行われている工事は、施工体制台帳の提出が必須です。書類の項目記載例は以下のとおりです。
工事名称
工事内容
工期
契約営業所
発注者の監督・現場代理人氏名
権限及び意見申出方法
外国人労働者の就労状況
健康保険の加入状況
関連記事：施工体制台帳とは？項目別の書き方・記入例、作成義務などの注意点まで解説
協力会社編成表
協力会社編成表は、適切な施工管理や安全管理を実施するために、工事に携わるすべての協力会社の階層構造を表す書類です。複雑な協力構造が明確になるため、工事にどのような会社が関わっているかを可視化できます。記載する項目例は以下のとおりです。
工期
会社名
安全衛生責任者氏名
主任技術者氏名
専門技術者氏名と担当する工事内容
再下請通知書（変更届）
再下請通知書（変更届）は、協力会社がさらに別の協力会社に一部事業を再委託する場合に、元請け会社に報告するための書類です。元請け会社は、この書類を把握することで、工事が安全で適切かを確認できます。書類には、以下の項目などを記載します。
再委託する内容
協力会社の商号
協力会社の名称
協力会社の住所
協力会社の許可番号
外国人建設就労者現場入場届
外国人建設就労者現場入場届は、現場で作業する外国人を管理するための書類です。日本に定住していたり、技能実習制度を利用して働いていたりする外国人に対しては、作成の義務はありません。作成の目的として、自社の外国人の受け入れ態勢が整っていることを確認することも挙げられます。書類の記入項目は以下のとおりです。
外国人建設就労者の生年月日
在留期間の満了日
受け入れ建設会社
適正管理計画に関する事項
作業員名簿
作業員名簿は、誰がいつ現場に入るかを把握・管理するための書類です。この書類をもとに現場責任者は、作業員の毎日の出入りを把握し、安全管理、労務管理に努めなければなりません。緊急時の連絡先の把握や不法労働の防止にも有用です。書類に記載する項目の例は以下のとおりです。
氏名
生年月日
住所
職種
建設業退職金共済制度・中小企業退職金共済制度の加入・未加入
雇入・職長・特別教育など教育の有無
全建統一様式第5号の書式を利用する場合、別紙に社会保険加入状況を記載しなければなりません。
安全衛生管理（KY活動・作業安全指示）や入退場管理（出面管理）のお悩みを解決する「ANDPAD入退場管理」の機能をご紹介しています。
まとめ
安全書類は、安全管理を目的として建設工事を始める前に提出する書類です。全建統一様式は、規格が統一されているため、普遍性があり、効率的に事務作業が進められます。法改正への対応も早く、ユーザーの使いやすさを優先した改善がされていることもメリットです。
安全書類は、労務安全書類関連と施工体制台帳関連に分けられます。工事を滞りなく進めるためにそれぞれ、記入すべき項目、提出すべき書類を把握し、管理することが重要です。
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