建設現場では、遠隔臨場システムの導入が注目されています。遠隔臨場システムによって、コロナ禍で普及したリモートワークのように、現場に行かなくても作業ができる働き方の実現が可能です。この記事では、遠隔臨場を導入する背景やメリット、注意点などを解説します。ぜひ参考にしてください。
遠隔臨場とは
遠隔臨場とは、遠隔で現場の確認作業を行うことです。国土交通省では、「材料確認」「段階確認」「立会」を遠隔で操作すると、定義しています。働き方改革により、多くの企業でテレワークが導入されていますが、建設業界でも遠隔臨場システムの導入が進んでいるのが現状です。
遠隔臨場の仕組み
遠隔臨場は、カメラを設置することでリアルタイムに現場の状況を確認することが可能です。現場監督は、身に着けたウェアラブルカメラの映像を通じて、材料の準備状況や施工の状況を確認します。材料の型番やサイズなどの表記が小さい場合でも、クローズアップすることで文字を認識することが可能です。
遠隔臨場では、ウェアラブルカメラやネットワークカメラが用いられることが、少なくありません。ウェアラブルカメラについては、後ほど解説します。
国土交通省の遠隔臨場施行方針
国土交通省は、令和2年度に遠隔での作業確認を、試験的に導入する方針を示しました。これにより、機器の仕様が簡素化され、導入が容易になりました。ここでは、国土交通省の遠隔臨場施行方針の詳細について、わかりやすく解説します。
対象工事
対象となる工事は、映像による段階確認や材料の確認、立会ができる工程と本試行を遂行できる通信環境が、確保された現場です。現場が遠隔地で、発注者が現場との往復に時間を要する場合や、立会頻度の多い工事が対象と想定されます。
撮影仕様
国土交通省では、映像と音声の許容数値を発表しています。撮影仕様の詳細は、以下のとおりです。
項目 | 仕様 |
映像 | 画素数:1,920×1,080以上 フレームレート:30fps以上 |
音声 | マイク:モノラル(1チャンネル)以上 スピーカー:モノラル(1チャンネル)以上 |
参考:土木学会論文集の完全版下投稿用|国土交通省中部地方整備局
配信仕様
国土交通省では、配信仕様が試行要領案で定められています。受発注者の協議により、平均1Mbps以上の転送レートを選択可能です。映像と音声の基本仕様は、平均9Mbps以上になります。
参考:土木学会論文集の完全版下投稿用|国土交通省中部地方整備局
負担費用
負担費用の方法は、主に以下の2つです。
発注者指定型:試行にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上
受注者希望型:試行にかかる費用の全額を受注者が負担
都道府県によっては、試行要領をさらに具体化した対応を行っている場合もあるため、国土交通省の発表資料を確認することが重要です。
遠隔臨場が注目される理由
近年、建設業界各社が遠隔臨場の導入を進めています。ここでは、遠隔臨場が注目される理由を解説します。
建設現場の課題
建設現場の進行において、現場での直接的な立会は重要です。小規模な事業所では人手が限られているため、時間的な負担の増加が予想されます。ICT活用が十分に進んでいるとはいえない状況下においては、有力な課題解決策です。
時代変化の影響
コロナ禍を機に、遠隔臨場の重要性は高まりました。。発注側の従業員の移動や、現場との接触機会を減らすことが可能です。
ICT/IoT活用プロジェクト
建設現場において、さまざまな取り組みが行われています。ここでは、ICTとIoT活用プロジェクトについて解説します。
i-Construction
i-Construction(アイ・コンストラクション)とは、国土交通省が主導する取り組みのことです。具体的には、ICT技術を活用して、建設現場の生産性を約20%向上させることを目指しています。
参考:技術調査:建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト – 国土交通省
参考:i-Construction|国土交通省
PRISM
政府が推進する「PRISM(プリズム)」は、官民研究開発投資を増やし、イノベーションの創出を促進することを目指しています。
参考:報道発表資料:官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM) 国土交通省施策「i-Construction の推進」に関する成果報告会を行います。 – 国土交通省
遠隔臨場のメリット
遠隔臨場の導入には、さまざまなメリットがあります。主なメリットについて解説します。
時間とコストの削減
住宅分野の施工において、現場に行く移動時間や、待ち時間の確保が不要です。その分、作業時間に充てられるため、生産性向上につながります。移動に必要な交通費やガソリン代などの、コスト削減にも有効です。
人材育成
遠隔臨場の導入によって、若手従業員の育成に貢献することが可能です。本社と現場とのコミュニケーションが頻繁にできるため、効果的な指導環境を整えることができます。また、臨場映像を録画して、研修資料として活用することも可能です。
人手不足の改善
建設業界では、中長期的に人手不足が予測されていることから、遠隔での作業確認を通じて業務の効率化を目指しています。遠隔臨場の導入が進めば、建設業のイメージが向上し、人手不足の解消や新たな人材確保の実現が見込めるでしょう。
遠隔臨場の課題
遠隔臨場の導入が進められている建設業ですが、課題もいくつかあります。以下では、主な課題について解説します。
導入コスト
遠隔臨場の実施には、カメラや録画機器が必要です。ウェアラブルカメラは、リースやレンタルが一般的ですが、台数が多いとコストがかさみます。また、建設現場は天候に左右されるため、防水や耐衝撃性能が備わったカメラ選定がポイントです。故障した場合の保証の有無についても、事前に確認しておきましょう。
IT機器に不慣れな作業員のサポート
遠隔臨場に活用する機器は、比較的簡単に使用可能です。しかし、不慣れな作業員が現場で対応することを想定して、サポートや操作マニュアルの完備や、研修の実施が必要です。
通信環境
遠隔臨場はインターネットを使用するため、トンネルなどの電波の届きにくいエリアでは、スムーズに活用できない可能性があるでしょう。映像が乱れたり音声が途切れたりして、支障をきたすケースが考えられます。建設現場は有線ネットワークの環境がほぼないため、モバイル通信の使用が求められます。
遠隔臨場で使用するカメラの種類
遠隔臨場で使用するカメラは、体に装着するタイプや手に持つタイプなど、さまざまです。ここでは、遠隔臨場での使用に適しているカメラの種類を解説します。
ウェアラブルカメラ
ウェアラブルカメラとは、体に装着して撮影するタイプのカメラです。一般的には、ヘルメットや体に装着するボディカメラの利用などが挙げられるでしょう。
関連記事:工事現場のウェアラブルカメラとは?使うメリットや種類、注意点などを解説
スマートグラス
スマートグラスとは、メガネの形をしているカメラです。両手が使えるため、作業の自由度が高く、録画機能があるという利点があります。
スマートフォン・タブレットのカメラ
スマートフォンやタブレットのアプリを使用すれば、機材にかかるコストを安価におさえることが可能です。簡単に購入できますが、カメラを手で持つため、作業の自由度が下がります。デメリットとしては、バッテリーが切れたり、通信料がかさんだりして、作業中断に追い込まれる可能性がある点です。
クラウドカメラ
クラウドカメラとは、ネットワーク上で録画や保存が可能なカメラを指します。ネットワーク環境が整っていれば録画が可能で、レコーダーが不要です。遠隔での操作や画像確認の機能が搭載されており、作業の記録にも活用できます。
ANDPADで遠隔からの現場管理も可能に!
ANDPADは、遠方の現場や複数現場への移動時間の削減が可能なサービスです。遠方からでも現場管理や指示出しができるため、日常的な残業も減らせるでしょう。報告機能を活用すると、現場に携わる全員が、進捗状況や完了を確認できます。最新資料の共有も、チャットを通して行えるため、伝達漏れの解消につなげることが可能です。
「ANDPAD遠隔臨場」で業務負荷を低減|株式会社コラボハウス様
株式会社コラボハウス様は、愛媛県松山市に本社を構える一級建築士事務所です。徹底した事前準備と遠隔臨場によって業務効率化を実現されています。
遠隔臨場を導入していたものの、社内関係者のみの共有となっており、協力会社との共有はできていませんでした。「ANDPAD遠隔臨場」を導入いただいたことで、工事案件ごとに社内外の関係者全員が現場の画像を確認できるようになり、現場監督と協力会社の業務を低減させることができました。
詳しくは、以下事例ページでご紹介していますので、ぜひご覧ください。
まとめ
働き方改革や新型コロナウイルス感染症の予防対策などで、遠隔臨場の導入が増えています。遠隔臨場を導入することで、時間とコストを削減できるだけではなく、人材不足に有効な対策となります。今後、現場導入や製品開発が期待されるシステムのため、導入を検討しましょう。
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