1級土木施工管理技士の受験資格とは？新制度・旧制度の違いを解説

1級土木施工管理技士の受験資格の概要
1. 【新制度】令和6年度以降の受験資格
2. 【旧制度】経過措置による受験資格
1級土木施工管理技士の第一次検定の受験資格
1級土木施工管理技士の第二次検定の受験資格
実務経験として認められる業務・認められないケース
1. 認められる業務内容
2. 認められないケース
受験申込時に必要な書類と注意点
令和8年度の1級土木施工管理技士試験スケジュール
1級土木施工管理技士として転職を目指すならビルダーワーク
まとめ

1級土木施工管理技士は、土木工事の施工管理に関する高度な知識と技術を証明する国家資格です。試験は第一次検定と第二次検定の2段階で実施されます。受験資格は、制度改正により大きく見直されている点に注意が必要です。

令和6年度以降は新制度が導入され、学歴要件が廃止される一方で、旧制度による経過措置も令和10年度まで利用できます。本記事では、新制度・旧制度の違いや実務経験の考え方、注意点を解説します。初めて受験する方でも全体像を理解できる内容となっているため、ぜひ参考にしてください。

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1級土木施工管理技士の受験資格の概要

1級土木施工管理技士は、第一次検定と第二次検定の2段階で実施され、それぞれ受験資格が異なります。

第一次検定は受験年度末時点で19歳以上であれば受験でき、学歴や実務経験は必要ありません。一方、第二次検定を受験するには、第一次検定の合格に加え、所定の実務経験を満たす必要があります。

また、令和6年度（2024年度）の制度改正によって受験資格が見直され、現在は「新受験資格」と「旧受験資格」の2つの制度が併用されています。令和10年度までは経過措置として旧受験資格も利用可能です。そのため、自身の経歴や実務経験に応じて有利な制度を選べます。

【新制度】令和6年度以降の受験資格

令和6年度から導入された新制度では、従来の学歴区分が廃止され、保有資格や資格取得後の実務経験を基準に受験資格が判断されるようになりました。

第一次検定は19歳以上であれば誰でも受験できます。第二次検定は、所定の要件を満たすことで受験可能です。

検定区分	受験資格
第一次検定	19歳以上であれば受験可能
第二次検定	・第一次検定合格後の実務経験5年以上・特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上・1級第一次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上

※上記は代表的な受験資格の一例です。実際には2級土木施工管理技士第二次検定合格者や技術士第二次試験合格者を対象とした区分もあります。

新制度の特徴は、学歴に関係なく実務経験やキャリアによって受験資格を満たせる点です。若いうちに第一次検定へ合格し、実務経験を積みながら1級取得を目指しやすくなりました。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜令和8年度 1級土木施工管理技術検定の実施について

【旧制度】経過措置による受験資格

令和10年度までは経過措置として、令和5年度までの旧受験資格を利用して第二次検定を受験可能です。旧制度では、学歴や指定学科の有無によって必要な実務経験年数が異なります。

学歴区分	指定学科卒	指定学科以外
大学・高度専門士	3年以上	4年6ヶ月以上
短大・高専・専門士	5年以上	7年6ヶ月以上
高校・中等教育学校など	10年以上	11年6ヶ月以上
学歴不問	15年以上	15年以上

※受験資格区分（イ）の主な要件をまとめたものです。実際には2級土木施工管理技士の第二次検定合格者向けの特例区分などもあります。

旧制度では、学歴や指定学科に応じた実務経験年数を満たすことで受験資格を得られる点が特徴です。すでに長年の実務経験を積んでいる方は、旧制度を利用した方が有利になる場合があります。

なお、経過措置期間中は新制度と旧制度のどちらかを選択できますが、申込後に変更することはできません。自分がどちらの制度で受験資格を満たせるのか、事前に確認しておきましょう。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）と提出書類

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1級土木施工管理技士の第一次検定の受験資格

1級土木施工管理技士の第一次検定は、受験年度末時点で19歳以上であれば受験できます。学歴や実務経験は問われないため、学生や建設業界で働き始めたばかりの方でも早い段階から挑戦できる資格です。

第一次検定のポイントは以下のとおりです。

受験年度末時点で19歳以上であれば受験可能
学歴は問われない
実務経験は不要
建設業での勤務経験がなくても受験可能
合格すると「1級土木施工管理技士補」の資格を取得可能

第一次検定に合格すると、土木施工管理技士補として認定されます。第二次検定の受験に必要な実務経験を積みながら、1級土木施工管理技士の取得を目指せます。

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1級土木施工管理技士の第二次検定の受験資格

1級土木施工管理技士として登録するためには、第一次検定だけでなく第二次検定にも合格する必要があります。

第二次検定には所定の実務経験が必要であり、令和8年度現在は「新受験資格」と「旧受験資格」のいずれかを利用して受験可能です。ここでは、それぞれの受験資格について詳しく解説します。

新受験資格の実務経験要件

令和6年度から導入された新受験資格では、従来の学歴区分が廃止されました。現在は保有資格と資格取得後の実務経験によって受験資格が判断されます。

主な受験資格は以下のとおりです。

対象者	主な要件
1級土木施工管理技士第一次検定合格者	第一次検定合格後の実務経験5年以上
1級土木施工管理技士第一次検定合格者	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
1級土木施工管理技士第一次検定合格者	監理技術者補佐としての実務経験1年以上
2級土木施工管理技士第二次検定合格者かつ1級第一次検定合格者	2級第二次検定合格後の実務経験5年以上
2級土木施工管理技士第二次検定合格者かつ1級第一次検定合格者	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
技術士第二次試験合格者	合格後の実務経験5年以上
技術士第二次試験合格者	特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

新制度では学歴に関係なく受験資格を満たせるため、若手技術者でもキャリアに応じて1級取得を目指しやすくなっています。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜令和8年度1級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引

旧受験資格の実務経験要件

旧受験資格は令和10年度まで利用できる経過措置です。学歴や指定学科の有無によって必要な実務経験年数が異なり、多くの区分では1年以上の指導監督的実務経験が求められます。

主な受験資格区分（イ）の実務経験年数は、以下のとおりです。

学歴・資格	必要な実務経験年数
大学・高度専門士（指定学科卒）	卒業後3年以上
大学・高度専門士（指定学科以外）	卒業後4年6ヶ月以上
短大・高専・専門士（指定学科卒）	卒業後5年以上
短大・高専・専門士（指定学科以外）	卒業後7年6ヶ月以上
高校・中等教育学校・専修学校専門課程（指定学科卒）	卒業後10年以上
高校・中等教育学校・専修学校専門課程（指定学科以外）	卒業後11年6ヶ月以上
学歴不問	15年以上

また、2級土木施工管理技士第二次検定（令和2年度までは実地試験）合格者には、実務経験年数に応じた特例区分も設けられています。

以下のような条件を満たす場合は、受験資格を得られます。

2級合格後5年以上の実務経験がある
2級合格後3年以上の実務経験があり、専任の主任技術者として1年以上従事している
2級合格後3年以上の実務経験があり、指導監督的実務経験1年以上と監理技術者の指導下での実務経験2年以上を満たしている

旧受験資格は区分によって要件が大きく異なるため、受験案内で自身に該当する区分を確認してから申し込みましょう。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）と提出書類

特定実務経験とは

特定実務経験とは、監理技術者または主任技術者の配置が必要となる工事において施工管理に従事した経験を指します。

具体的には、監理技術者や主任技術者の指導を受けながら施工管理を行った経験や、自ら主任技術者・監理技術者として従事した経験が対象です。新受験資格では、この特定実務経験を1年以上含む実務経験が3年以上あれば、通常の「実務経験5年以上」よりも短い期間で第二次検定の受験資格を満たせます。

特定実務経験として認められるかどうかは、工事の規模や担当した業務内容によって判断されます。すべての施工経験が対象となるわけではないため、受験申込前に最新の受験案内で確認しておきましょう。

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実務経験として認められる業務・認められないケース

1級土木施工管理技士の第二次検定では、実務経験の年数だけでなく、従事した業務内容も受験資格の判断対象となります。単に建設会社に勤務していた期間が実務経験として認められるわけではなく、土木工事の施工管理や工事監理に携わった経験が必要です。

ここでは、主な対象業務と対象外となるケースを紹介します。

認められる業務内容

実務経験として認められるのは、土木工事の施工管理や工事監理に関する業務です。受注者として施工を指揮・監督した経験だけでなく、発注者側の監督業務や工事監理業務も対象となります。また、施工管理の補助者として従事した経験が認められる場合もあります。

主な対象工事は以下のとおりです。

対象となる工事の例	対象となる業務の例
・河川工事・道路工事・橋梁工事・トンネル工事・ダム工事・港湾工事・鉄道工事・空港工事・上下水道工事・土地造成工事・農業土木工事・森林土木工事・公園造成工事・地下構造物工事・鋼構造物塗装工事・土木構造物解体工事	・施工管理（工程管理・品質管理・安全管理など）・主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐・施工管理補助業務・発注者側の現場監督業務・工事監理業務・施工図作成業務

なお、実務経験として認められるのは、土木工事の施工に直接関わる業務に限られます。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜1級土木施工管理技術検定第二次検定旧受検資格受検の手引

認められないケース

土木工事に関連する業務であっても、施工管理との関係が薄い場合や、単純な作業のみを担当していた場合は実務経験として認められません。

代表的な例は以下のとおりです。

認められない工事の例	認められない業務の例
・建築物の躯体工事・仕上工事・個人宅地内の造成工事や擁壁工事・個人住宅の給排水設備工事・建築物の解体工事・外構工事（フェンス・門扉など）・公園の植栽工事・小規模な浄化槽設置工事	・現場作業のみを担当していた場合・重機運転や資材運搬のみの業務・測量・調査・設計のみの業務・積算業務のみ・保守・維持管理・メンテナンス業務・営業や現場事務・研究・教育業務・アルバイト作業員としての経験・CADによる図面作成のみ・単純な労務作業のみ

また、コンクリート打設作業や除草・清掃作業、建設機械の運転なども、工程管理・品質管理・安全管理を伴わない場合は実務経験として認められません。

実務経験は勤務年数だけで判断されるわけではなく、担当した工事内容や役割が重視されます。受験申込時には工事名や担当業務を具体的に説明できるよう、事前に整理しておきましょう。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜1級土木施工管理技術検定第二次検定旧受検資格受検の手引

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受験申込時に必要な書類と注意点

1級土木施工管理技士の受験申込では、受験資格を証明するための書類や情報の提出が必要です。第二次検定では、実務経験や保有資格を確認するための手続きが必要となるため、事前に準備しておきましょう。

ここでは、受験申込時に必要な書類と注意点について詳しく解説します。

実務経験証明書

第二次検定を受験する場合は、受験資格区分に応じて実務経験の登録や証明が必要になります。

新受験資格では、受験申込前に作成した「個人ページ」に実務経験を登録し、受験資格を満たしていることを確認します。登録する際は、従事した工事や担当業務を具体的に入力しなければなりません。

主な記載内容は以下のとおりです。

工事名
工事期間
工事内容
担当した立場や役職
従事した施工管理業務
実務経験年数

実務経験として認められるのは、施工管理や工事監理に関する業務です。「工程管理」「品質管理」「安全管理」など、担当した業務内容を具体的に整理しておきましょう。

参考：一般財団法人全国建設研修センター｜1級土木施工管理技術検定第二次検定旧受検資格受検の手引

卒業証明書・資格証明書

旧受験資格を利用する場合や、保有資格によって受験資格を証明する場合は、証明書類の提出が必要になることがあります。

主な提出書類の例は、以下のとおりです。

卒業証明書
2級土木施工管理技士の合格証明書
技術士第二次試験の合格を証する書類
戸籍抄本などの氏名変更を確認できる書類

なお、必要書類は受験資格区分によって異なります。卒業証書は卒業証明書の代わりにならないため、必要な場合は学校へ発行を依頼しましょう。

転職・退職している場合の対応

転職や退職をしていても、過去の勤務先で積んだ実務経験を受験資格として利用できます。ただし、実務経験の内容を確認できるよう、工事経歴や従事期間を整理しておくことが重要です。

確認しておきたいポイントは、以下のとおりです。

前職で担当した工事内容を整理する
在籍期間や従事期間を確認する
複数社の実務経験は合算できる
同一期間の実務経験を重複計上することはできない

退職から年数が経過している場合は、工事記録の確認に時間がかかることもあるため、早めに準備を進めましょう。

証明が難しい場合の対処方法

勤務先の廃業や資料不足などによって、実務経験の確認が難しいケースもあります。そのような場合でも自己判断で申込を進めるのではなく、事前に試験実施機関へ相談することが大切です。

困ったときは、以下のような対応を検討しましょう。

当時の勤務先へ問い合わせる
上司や責任者に確認する
工事経歴や在籍記録を整理する
試験実施機関へ事前相談する

実務経験の取り扱いは受験資格区分や状況によって異なるため、不安がある場合は早めに確認しておくと安心です。

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令和8年度の1級土木施工管理技士試験スケジュール

令和8年度の1級土木施工管理技士試験は、第一次検定が7月、第二次検定が10月に実施されます。申込期間が限られているため、受験を予定している方は早めにスケジュールを確認しておきましょう。

項目	日程・内容
申込受付期間	令和8年3月23日（月）～4月6日（月）
第一次検定試験日	令和8年7月5日（日）
第一次検定合格発表	令和8年8月13日（木）
第二次検定試験日	令和8年10月4日（日）
第二次検定合格発表	令和9年1月8日（金）