2級管工事施工管理技士の受験資格とは？新旧制度の違いや実務経験を解説

2級管工事施工管理技士を目指す際、「今の自分の経歴で受験できるのか？」「どの区分で申し込めばいいのか？」 と悩み、受験資格の確認でつまずく人は少なくありません。令和6年度からは受験制度が大きく見直されました。

令和10年度までは新制度と旧制度のどちらも利用できます。そのため、学歴や経歴によって自分に合う制度を事前に判断することが重要です。

本記事では、2級管工事施工管理技士について、新旧制度の違いや実務経験の条件、認められる業務の範囲などを整理します。

この記事を読んで受験資格や制度の選び方を理解すれば、新旧どちらの制度を選ぶべきか判断できます。受験ルートを事前に見つけ、制度選択や申し込み時の失敗を減らしましょう。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

2級管工事施工管理技士の受験資格の概要

2級管工事施工管理技士は、空調・給排水などの工事を管理する国家資格です。受験資格は第一次検定と第二次検定で別々に設けられています。第一次検定は17歳以上で受験でき、第二次検定では管工事に関する実務経験が求められます。

令和6年度以降は、学歴や実務経験による制限が緩和され、受験しやすくなりました。令和10年度までは、新制度と旧制度のどちらかを選べる経過措置が設けられています。自分に合う制度を確認しましょう。

また、2級管工事施工管理技士の合格率については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：2級管工事施工管理技士の合格率は？難易度・試験内容・合格するための対策を解説

新制度と旧制度の受験資格の違い

2級管工事施工管理技士の受験資格は、令和6年度に制度が改正されました。 新制度では第一次検定合格後の実務年数、旧制度では学校卒業後の実務年数をそれぞれ算出します。

令和10年度までは移行期間となっており、新制度と旧制度のどちらで受験するかを選べます。自分の学歴や実務経験を整理して、自分の最適な受験ルートを見つけましょう。

参考：令和8年度 2級管工事施工管理技術検定の実施について

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

【新制度】令和6年度以降の受験資格

新制度における最大の変更点は、第一次検定が年齢条件だけで受験できるようになったことです。受験する年度の末日時点で17歳以上であれば、学歴や職歴に関係なく受験を申し込めます。合格すると、施工管理の基礎知識をもつ証として「2級管工事施工管理技士補」の称号が与えられます。

第二次検定へ進むには、2級の第一次検定合格後に原則3年以上の実務経験が必要です。1級の第一次検定に合格している場合は、合格から1年以上の実務経験があれば受験できます。

参考：令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引

【旧制度】経過措置による受験資格

旧制度では最終学歴と、指定学科を修了しているかどうかによって必要な実務経験の期間が変わります。指定学科とは、機械や建築など管工事に直接関係する内容を学ぶ学科を指します。

たとえば大学で指定学科を修了した場合は卒業後1年以上、指定学科以外であれば1年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

※専門学校卒業者は、「高度専門士」の称号取得者は大学卒業と同等、「専門士」の称号取得者は短大・高専卒業と同等として扱われます。学歴ごとに条件が細かく設定されているため、自分が卒業した学科が指定学科に該当するかどうかを申し込み前に確かめましょう。

参考：令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第二次検定 旧受検資格 受検の手引

新制度と旧制度を選ぶポイント

新制度と旧制度の大きな違いは、実務経験をいつから数え始めるかにあります。 新制度は第一次検定の合格日以降、旧制度は学校を卒業した日以降が対象です。申し込み後の区分変更は原則認められないため、どちらで受験するかを事前にしっかり確認しておきましょう。

新制度が向いている人

• 管工事に就いてまだ日が浅い若手の人
• 他の業種から転職したばかりの人
• 学歴・学科を問わず早期受験を目指したい人

旧制度が向いている人

• 指定学科の大学・短大・高専を修了している人
• 卒業後に管工事の実務経験を長く積んでいる人
• できるだけ早く第二次検定へ進みたい人

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

2級管工事施工管理技士の受験資格

第一次検定は年齢条件のみで受験でき、第二次検定では管工事の実務経験が必要です。令和6年度から令和10年度までの5年間は経過措置が設けられており、新制度・旧制度のいずれかを選んで申し込めます。受験区分と自分の状況を照らし合わせ、必要な準備を整えましょう。

本章では、第一次検定と第二次検定それぞれの受験資格を説明します。

第一次検定の受験資格

第一次検定は、受験する年度の末日時点で17歳以上であれば受けられます。学歴や実務経験は問われないため、高校在学中の学生や、管工事の仕事に就いたばかりの人でも受験を検討できます。

第一次検定とは、空調や給排水などの管工事について基礎知識があるかを確認する試験です。合格すると、施工管理の基本知識をもつと証明できる「2級管工事施工管理技士補」が付与されます。

第二次検定の受験資格

第一次検定に合格しただけでは第二次検定には進めず、合格後の実務経験が必要です。 新制度で申し込む場合、2級第一次検定合格者は原則として合格後3年以上の管工事実務経験が求められます。

実務経験として数えられるのは、次のような工事で工程・品質の管理を担った経験です。

• 配管
• 空調
• 給排水
• 衛生設備

旧制度を選んだ場合は学歴と指定学科を修了しているかどうかによって必要な期間が変わります。条件を満たせば第二次検定を早く受験できます。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

2級管工事施工管理技士の第二次検定に必要な実務経験の条件

第二次検定を受けるには、第一次検定の合格と一定期間の実務経験の両方が必要です。ここでいう実務経験とは、配管や給排水などの対象工事について、技術的な立場で施工に直接携わった職務経験です。

新制度では第一次検定の合格日以降の経験、旧制度では卒業後の経験がそれぞれ計算の対象となります。指定学科の修了者は必要年数が短縮される場合があるため、工事に従事していた期間を整理しておきましょう。

必要な実務経験年数

第二次検定を受けるには、実務経験が必要です。新制度では、2級第一次検定に合格した人と1級第一次検定に合格している人の実務経験年数が異なります。

旧制度では、学歴と学科に応じて実務経験年数が短縮されます。また、技能検定合格者も、実務経験年数を満たしていれば、第二次検定が受験可能です。

指定学科による短縮ルール

令和10年度までの経過措置では旧制度が選択でき、指定学科の卒業者は実務経験が短くなる場合があります。指定学科とは、以下のような管工事に関係する内容を学ぶ学科です。

• 土木
• 衛生
• 電気
• 機械
• 建築

大学の指定学科卒業者は卒業後1年以上、短大や高専の指定学科卒業者は卒業後2年以上で受けられる場合があります。

学科名だけで判断せず、実際に指定学科に該当するかどうかを申し込み前に確認しておきましょう。指定学科の一覧は公式の受験手引きで確認できます。

参考：令和7年度 2級管工事施工管理技術検定 第二次検定 旧受検資格 受検の手引

実務経験のカウント方法

現場に在籍していた期間が、そのまま実務経験年数に算入されるわけではありません。対象工事の施工管理に直接関わっていた期間のみが、計算の対象になります。期間は計算基準日時点で算出し、不足する場合は規定の見込み期間を加算します。

令和7年度は、以下のような日程で計算されました。

• 基本の計算基準日：令和7年7月31日時点
• 不足する場合の特例：令和7年11月15日までの見込み期間を加算可能

なお、複数の現場を同時期に掛け持ちしていたとしても、重複する期間は1回分だけしか算入できません。

たとえば、管工事と建築工事の期間が重なる場合は、従事割合に応じて按分し、合計が12ヶ月以内になるように調整する必要があります。 他の施工管理技術検定との実務経験の重複申請も認められていないため、注意が必要です。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

実務経験として認められる業務・認められないケース

実務経験は、管工事に関わっていればすべて認められるわけではありません。実務経験として認められるのは、受注者または発注者の立場で、配管や給排水などの管工事の施工管理や設計監理に従事した経験です。

本章では、以下の3点を解説します。

• 認められる業務内容
• 対象となる工事の種類
• 実務経験として認められないケース

認められる業務内容

2級管工事施工管理技士の実務経験として認められるのは、管工事の施工管理に直接関わる以下のような技術的な業務です。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理

また、単に現場にいた期間ではなく、以下の立場で施工管理として現場調整に関わっていたかどうかが確認の基準です。

具体的には以下のような経験と定められています。

• 受注者として施工を指揮・監督した経験
• 発注者側の現場監督技術者としての経験
• 設計者による工事監理の経験

対象となる工事の種類

対象となるのは、建物内や敷地内で管や設備を扱う工事です。管工事とは、水やガスなどを通す管や、それを動かす設備を設置する工事を指します。

主な対象となる工事は以下の通りです。

• 冷暖房設備工事（ボイラー据付、冷暖房機器、冷温水・蒸気配管など）
• 冷凍冷蔵設備工事（冷凍冷蔵機器据付、冷媒・冷却水配管など）
• 空気調和設備工事（空調機器、ダクト、クリーンルーム設備など）
• 換気設備工事（送風機、排煙設備、ダクト工事など）
• 給排水・給湯設備工事（給排水配管、給湯設備、水槽据付など）
• 厨房設備工事（厨房機器の据付・配管など）
• 衛生器具設備工事（トイレ・洗面器など衛生器具の取付）
• 浄化槽設備工事（浄化槽設置、農業集落排水設備など）
• ガス管配管設備工事（都市ガス・LPガス・医療ガス配管など）
• 管内更生工事（給排水管のライニング更新など ※公道下の上下水道は対象外）
• 消火設備工事（スプリンクラー、消火栓、ガス消火設備など）
• 上水道配管工事（給水管の引込や敷地内配管など ※公道下の本管工事は対象外）
• 下水道配管工事（敷地内排水設備や接続工事など）

建築工事全体に関わっている場合でも、管工事に該当する部分のみが実務経験としてカウントされます。

実務経験として認められないケース

管工事の施工管理に直接関わらない業務は、現場に関わっていても、対象外となるケースがあるため注意が必要です。

代表的な例は、以下のとおりです。

• 基本設計・実施設計など、設計者としての業務のみ
• 調査・点検・積算・保守・メンテナンス業務のみ
• 現場事務・営業・契約対応などの間接業務
• 官公庁での行政業務や、研究・教育に関する業務
• 作業員としての単純作業のみ
• 工程管理・品質管理・安全管理を伴わない雑務
• 入社後の研修期間

また、工事内容自体が管工事に該当しない場合も対象外です。

• 土木一式工事（公道下の上下水道本管工事・管渠工事など）
• 機械器具設置工事（生産設備内の配管・発電設備工事など）
• 水道施設工事（浄水場・下水処理場などの施設設備）
• 電気工事・電気通信工事
• 船舶・航空機の配管や工場内配管のプレハブ加工など

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

2級管工事施工管理技士の申し込みに必要な書類

2級管工事施工管理技士の申し込みは、受験する区分によって必要な書類が変わるため、注意しましょう。第一次検定だけを受ける場合と、第二次検定まで受ける場合では、準備の手間が異なります。

また、2級管工事施工管理技士の申し込みには、全受験者に共通して必要な書類と、受験資格の種類によって異なる書類があります。申込方法や年度によって必要書類が異なる場合があるため、最新情報は必ず公式の受験案内でご確認ください。

参考：令和8年度 2級管工事施工管理技術検定の実施について

2級管工事施工管理技士の実務経験証明書の注意点・対処方法

第二次検定の申し込みでは、実務経験証明書の提出が必要です。実務経験証明書とは、管工事の施工管理に関わった経験を会社などに正式に証明してもらう書類です。証明者の選び方や前職の経験の扱いを事前に把握しておくと、手続きで手戻りが発生しにくくなります。

証明者の選び方

実務経験証明書は、原則として現在または当時の会社の代表者に証明を依頼します。代表者とは、会社を正式に代表する立場の人です。大きな会社では、代表者から権限を委任された支店長や工事部長が証明者になる場合もあります。

申し込み前に担当した工事名や工期をまとめておくと、社内での確認がスムーズに進みます。依頼が遅れると申し込み期間に間に合わない場合があるため、証明者が誰になるかを早めに確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

前職・退職後に証明を受ける際の注意点

前職の経験を申し込みに使う場合、現在の勤務先が前職の経験を含めて証明できる場合があります。ただし、現在の会社が前職の業務内容を確認できない場合は、前職の会社に直接証明を依頼しなければなりません。

退職済みや失業中の方は、実務経歴に記載した直近の勤務先へ依頼する必要があります。相手の確認の負担を減らすため、担当した工事名や工期の下書きを事前に用意しておきましょう。

証明が難しい場合の対処方法

証明を受けにくい場合でも、検定申し込みに必要な公的書類であると丁寧に伝えましょう。担当者が制度を知らないケースも多くあります。

会社がなくなっている場合は、工事請負契約書や給与明細など、在籍と業務内容を示せる資料が欠かせません。資料を集めた上で検定実施機関に個別に相談すると適切な対応方法を教えてもらえる場合があります。証明に時間がかかるケースもあるため、申し込み期限を確認しながら早めに動くようにしましょう。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

2級管工事施工管理技士の資格を活かして働くならビルダーワーク

2級管工事施工管理技士の資格は、現場での評価向上に加え、年収アップや働き方の改善にもつながります。 こうしたキャリアアップを目指すなら、建設業界に特化した転職支援サービス「ビルダーワーク」の活用がおすすめです。

ビルダーワークでは、非公開求人も多数取り扱っています。建設業界に精通したコンサルタントが希望や経験に応じて求人を提案するため、自分に合った職場を見つけやすい点が特徴です。

資格を活かしてよりよい条件で働きたい方は、まずは無料登録で求人情報を確認してみてください。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

まとめ

2級管工事施工管理技士の受験資格は、第一次検定と第二次検定で分けて確認しましょう。令和6年度以降は17歳以上なら第一次検定を受けやすくなりましたが、第二次検定は学歴や実務経験によって自分に合う受験ルートが異なります。受験資格の区分や実務経験の条件を正しく理解できれば、自身の経歴に最適な方法でスムーズに資格取得を目指せます。

資格取得後は、建設業界でのキャリアアップが期待できます。よりよい条件で働きたい方は、建設業界に特化した転職支援サービス「ビルダーワーク」を活用し、自分に合った求人を探してみるのも有効です。まずは、どのような求人があるのか公式サイトをチェックしてみてください。資格を活かせる環境を知ることで、次の一歩が見えてきます。

【アンドパッドが運営】管工事施工管理技士の転職なら「ビルダーワーク」！登録すれば無料で優良企業の求人をご紹介！

【監修】ANDPAD(アンドパッド)

現場の効率化から経営改善まで、建設業界のDX化をワンプラットフォームで実現・サポートするANDPAD(アンドパッド)です。現場管理、経営、法令対応など、建設業界にまつわる様々なお役立ち情報を提供します。

• X: https://x.com/ANDPAD_official
• Facebook: https://www.facebook.com/andpad
• Instagram: https://www.instagram.com/andpad_official/