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進化を続けるアンドパッド

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ANDPAD

施工管理アプリとして住宅業界で急速に広まった「ANDPAD」は、引合粗利管理、受発注へとサービスを広げ、ALL IN ONE のサービスとして、導入企業数 6 年連続シェア No.1 ※を獲得。「2024 年問題」「インボイス対応」など、解決すべき問題が山積みの現状にどのように立ち向かおうとしているのか。代表取締役 稲田武夫さんと執行役員 渡邊泰右さんに話を聞いた。

シェアNo.1 ALL IN ONE サービスとして業界に貢献

「ANDPAD」は2016年のサービス提供開始以来、規模を問わず住宅会社の施工管理アプリとして業界内に着実に浸透してきた。スマホ1台で現場の最新情報が把握できるという便利なサービスにより、現場への訪問件数や移動時間が削減でき、業務効率化が可能になるというメリットで急速にシェアを伸ばしていった。

近年では、原価管理、営業管理、契約管理、顧客管理など、住宅会社における基幹業務を一気通貫にこなす「ANDPAD引合粗利管理」や見積・発注から請求までシステム上で完結させる「ANDPAD受発注」も拡充し、現場の情報をもとに見積や実行予算、受発注から請求までをひとつながりにして可視化。まさにALL IN ONEでサービスを提供している。

サービスはさらに拡充。施主とのコミュニケーションもDXを推進

2023年10月にはインボイス制度が施行され、対応に追われた住宅会社が受発注業務をペーパーレス化する動きが急ピッチで進んだ。そんな中、「ANDPAD受発注」はいち早く制度に対応し、各社のインボイス対応をサポートしている。「私たちは施工管理だけでなく、住宅分野における業務をすべて支援して、各社が抱えている負担を軽減し、質の良い仕事をしてもらいたいと考えています」と稲田さん。

その言葉通り、「ANDPAD」は、施工管理、引合粗利管理、受発注の3本柱に加え、検査項目や進捗状況を見える化し、施工品質を安定・向上させる「ANDPAD検査」黒板作成から黒板付き写真撮影、写真整理、写真台帳作成まで一元管理する「ANDPAD黒板」など、サービスの範囲を広げ、進化を続けている。直近では2023年11月に工務店と施主をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「ANDPADおうちノート」を提供開始。契約前の提案・打ち合わせや引き渡し後のアフター管理に至るまで、住宅会社とお施主様とのやりとりを一元管理することでお施主様満足度向上にも寄与する狙いだ。

約600人の社員による、きめ細かいフォロー体制で導入をサポート

「ANDPAD」が伸びている理由はまだある。それは、ユーザーに対するサポートの姿勢だ。

そもそも、住宅会社がDXツールを導入する際には高齢化や新しいシステムへの抵抗感などハードルがある。

営業責任者として多くの住宅会社と接してきた渡邊さんは「うちにはまだ早い、使いこなせるか不安といった声はよく耳にしますが、そうした不安や疑問を解消するため、全国で説明会を実施しています」と話す。2023年度にはその数なんと7000回を超えるという。

導入時に丁寧に対応してもらえることはもちろん、導入後に機能や操作方法について不明な際は、カスタマーサポートに相談が可能。

「業務改善を目的に導入した結果、導入した住宅会社へ協力会社からの問い合わせが増えてしまうのでは本末転倒。導入についてはアンドパッドにお任せいただくことで、安心して業務に集中してほしいです。サポートの姿勢は、従事する人員の数に比例すると考えているため、今後も増加するユーザー様にきちんと対応していくつもりです」と稲田さん。
導入してもきちんと活用されなければ意味がない。アンドパッドは、導入後も見据えた提案を続けている。

豊富な実績とノウハウで多角的に支援。中大規模木造建築、断熱改修にも裾野が拡大

現在、「ANDPAD」の導入企業は18万社、ユーザー数は46万人に達する。「DXに関する事例も当社がもっとも蓄積しているということです」と渡邊さん。「ユーザーの皆様の声を伺うと、会社の規模や特長によって活用の仕方が異なるのがよくわかります。各社の独自性を大切にしながら、DX推進の提案をしていくことが重要だと考えています」と話す。

導入にあたっては、住宅会社の経営者、推進担当者、アンドパッドの担当者が一同に介してキックオフミーティングを行う。これは、「ANDPAD」を取り入れる目的やゴールについて意識を共有するためだという。

「生産性を上げることで会社をどう変えたいか。目的意識が明確な会社様ほど成功する傾向があります」と渡邊さん。豊富な実績とノウハウを持つアンドパッドだからこそ、こうしたユーザーと手を取り合って伴走する姿勢が可能になる。
そのほか、アンドパッドでは、導入企業のノウハウについて広く共有し、建設業界をよりよくしていくためのコミュニティづくりにも取り組んでいる。
2023年で4回目となる「ANDPADONE CONFERENCE」もそのひとつだ。DXを軸に、実務者や有識者など最前線で活躍する講師を迎え、業界の今後について語り合うイベントとなっている。
また、近年は住宅分野だけでなくゼネコンからの引き合いも増加しているという。「ANDPAD」にはそうした機能とノウハウが培われているだけに、住宅会社が非住宅・大規模木造に業務拡大する際にもANDPADを活用して施工を進めることができるだろう。さらには、今注目されている性能向上リノベについても「住宅性能向上DXコンソーシアム」として共同研究を実施中。幅広い分野で業界へ貢献しようとしている。
「当初は、施工者様、現場監督様を幸せにしたいと思って始めましたが、その対象が、営業や経理、設計の担当者様、さらには建設業界までに広がってきました。いかに効率を上げて、受注や収益を増やせるか。経営面にもいい影響が及ぶようにしたいと考えています。ANDPADはこれからもDXを通して業界への貢献を続けていきます」と稲田さんは力をこめる。
※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア(ミック IT リポート 2023 年 10 月号)』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)
※本記事は2023年12月20日発行「新建ハウジング」において掲載された記事の転載となります。
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【監修】ANDPAD(アンドパッド)

現場の効率化から経営改善まで、建設業界のDX化をワンプラットフォームで実現・サポートするANDPAD(アンドパッド)です。現場管理、経営、法令対応など、建設業界にまつわる様々なお役立ち情報を提供します。

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