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工事進行基準は、工事や開発の進行状況に応じて収益や費用を計上する会計手法です。工事進行基準は2021年に廃止されましたが、実務上は後継となる「新収益認識基準」のもとで同様の考え方が引き継がれています。この記事では、工事進行基準のメリットとデメリット、会計処理・仕訳のルール、シミュレーションを解説します。工事進行基準廃止後の適用基準「新収益認識基準」との関係も解説しているので、参考にしてください。
工事進行基準とは？基本知識を解説
工事進行基準は、工事や開発の進み具合に合わせて、会計期間ごとに収益や費用を計上する会計方法です。請負人が成果物の完成を約束し、発注者が報酬を支払う「請負契約」で適用されます。主に建築や建設業、土木、受託ソフトウェア開発などが対象となります。
工事完成基準との違い
工事進行基準と工事完成基準の相違点は、収益や費用を計上するタイミングにあります。工事完成基準とは、工事や開発が終了し、引渡しが完了した時点で、収益と費用をまとめて計上する方法です。工事中に入金があっても、引渡しまでは計上しません。
工事進行基準の適用要件
進行基準を適用するには「成果が確実であること」が重要です。判断のポイントは、以下の3つを合理的かつ正確に見積もれるかどうかです。
- 契約全体で見込まれる収益額（工事収益総額）
- 契約全体にかかる予想コスト（工事原価総額）
- 決算日時点での工事の進捗率
これらが不明確な状態では、進行基準を使うことで財務情報の信頼性を損ないかねません。そのため、企業はプロジェクト管理の体制や見積もりの精度を高め、正確な会計処理ができる環境を整える必要があります。
工事進行基準のメリット
工事進行基準には、おもに2つのメリットがあります。以下で詳しく解説します。
実際の状況に合った損益を計上できる
工事進行基準を使うと、工事や開発の進み具合に応じて、各年度で売上と費用を計上できるため、企業の実態に則した損益を把握できます。
工事や開発が始まると、人件費や材料費、燃料費などの経費が発生します。
しかし、工事完成基準では、これらの費用は完成後にまとめて計上されるため、工事途中の売上や費用は損益計算書に反映されません。結果として、実際には費用がかかっていても、会計上は完成した年度にのみ利益が計上されることになります。
赤字を事前に回避できる
工事進行基準では、工事や開発中でも売上や費用をこまめに計上できます。そのため、早い段階で赤字を把握し、対応できます。従来の工事完成基準では、長期間の工事や開発の場合には、最終的な売上や追加費用が不確定になりやすく、完成時に大きな赤字が判明することがありました。
一方、工事進行基準では、複数回に分けて計上できるため、追加費用や売上の管理がしやすくなり、完了後に大きな赤字が生じにくくなります。さらに、進行中の損益を確認することで、赤字予想のプロジェクトに早めに対応でき、会社全体の赤字プロジェクトを減らせます。
工事進行基準のデメリット
工事進行基準にはデメリットもあります。以下で、2つのデメリットについて解説します。
顧客との合意形成や説明の負担が増える
工事進行基準を採用すると、顧客への説明や合意形成の手間が増えます。工事完成基準に比べて契約内容が複雑で、定期的な請求が必要になるため、顧客の作業負担も増えます。その結果、詳しい説明を求められる機会が多くなり、合意を得るまでの負担が大きくなる可能性があります。
計上作業が複数回発生する
工事進行基準では、売上や費用を進捗に応じて計上するため、事務作業の回数が増えます。原価には材料費、外注費、労務費が含まれるため、正確な見積もりが必要です。追加要件やコストが発生した場合は、その都度原価を調整しなければならず、進捗率の計算が複雑化します。
また、収益や費用を進捗に応じて計上するため、開発現場と事務部門で進捗状況を共有できる体制が求められます。
工事進行基準の会計処理・仕訳
工事進行基準における仕訳の基本ルールと、よく使われる勘定科目について解説します。
基本ルール
工事進行基準での具体的な仕訳処理は、以下のような考え方とルールに基づいています。
- 進捗に応じた売上・費用の計上：工事の進捗状況を基に、当期に計上すべき売上や原価を進捗率に応じて配分して記録する
- 未成工事支出金の計上：既に支出した費用のうち、損益計算書に反映されていない部分は「未成工事支出金」として資産に含める
- 進捗率の再計算：見積総原価が変動した場合には、その都度進捗率を再計算する
- 原価比例法の採用：進捗度の計算には、すでに発生している工事原価を基にした「原価比例法」を採用する
工事進行基準では、費用を記録するだけではなく、プロジェクトの進み具合に合わせて会計処理をする必要があります。正確な仕訳をするためには、工事現場と密に連携し、見積情報や費用の更新を反映することが重要です。
主要勘定科目
工事進行基準で使われる勘定科目と内容、仕訳のタイミングは、以下のとおりです。
| 科目名 | 内容 | 仕訳のタイミング |
| 未成工事支出金 | 工事中に発生した原価を一時的にまとめる科目 | 原価が発生したとき |
| 工事原価 | 実際にかかった原価 | 収益を計上すると同時に計上 |
| 工事収益 | 工事の進捗に応じて計上する売上 | 進捗に応じて収益を認識するとき |
工事未収入金 | 収益は認識済みだが、請求や入金がない金額 | 収益を計上するとき |
| 前受金・仮受金 | 入金はあるが、まだ収益として認識できない金額 | 着手前に入金するとき |
工事進行基準における計算・仕訳シミュレーション
以下の条件の工事を例に、工事進行基準に基づく収益計上と仕訳の方法を示します。
- 工事売上総額：16億円
- 工事原価総額：11億円
- 完成・引渡し：3年後
1年目は、当期発生した原価2.8億円を売上原価として計上します。売上は工事の進捗率に応じて算出し、「工事未収入金／売上高」として仕訳します。
- 進捗率：2.8億円 ÷ 11億円 = 25％
- 当期売上：16億円 × 25％ − 前期売上 0円 = 4億円
2年目は、2年目に発生した原価5.5億円を売上原価に計上します。累積進捗率に基づき、当期の売上も「工事未収入金／売上高」として仕訳します。
- 累積進捗率：（2.8億円 + 5.5億円） ÷ 11億円 = 75％
- 当期売上：16億円 × 75％ − 前期売上 4億円 = 8億円
工事進行基準の仕訳で起こりがちなミス・対処法
工事進行基準における仕訳には、収益と原価の対応や前受金・仮受金の処理など、間違いやすいポイントがいくつかあります。以下で詳しく解説します。
原価と収益が一致していない
収益だけを計上して原価が反映されていないと、利益が実態よりも大きく見えてしまいます。特に、原価の記録が遅れると、進捗率に基づく収益を正確に認識できなくなります。対策としては、定期的に各工事の支出状況を確認し、収益と原価の対応が常に一致しているかをチェックすることが重要です。
仮受金や前受金の処理を失念する
契約金額の一部を工事開始前に受け取る場合は、「前受金」や「仮受金」として処理しなければなりません。処理を怠ると、本来は収益として認識すべきではない金額も、売上に計上される可能性があるため、注意しましょう。
対策としては、請求書の発行時期と入金状況を一覧で管理し、未完成の工事分については適切に繰延処理をします。また、定期的にチェックをして、処理漏れのリスクを減らしましょう。
工事進行基準廃止後の適用基準「新収益認識基準」
工事進行基準は、2021年4月に廃止されて、現在は「新収益認識基準」が採用されています。新収益認識基準は、国際会計基準（IFRS）に沿って収益認識のルールを統一したもので、履行義務を果たした段階で収益を計上します。
そのため、従来の工事進行基準で行われていた、進捗度に応じた収益計上は、新収益認識基準の「一定期間で充足する履行義務」として扱われており、実質的に引き続き利用可能です。
工事進行基準と新収益認識基準の関係
前述のように、新収益認識基準では工事進行基準も「一定期間で履行義務が果たされたもの」として扱われます。工事進行基準を採用するか否かは、以下の条件で判断します。
- 履行と同時に顧客が便益を得る場合
- 履行によって生じた資産を顧客が支配する場合
- 次の2つの条件を満たす場合
履行した部分によって生じた資産が、他の用途に使えないこと
企業が履行分に対して対価を受け取る権利を持っていること
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まとめ
工事進行基準は、工事や開発の進捗に応じて、収益や原価を計上する会計手法です。進行中の損益を把握できるため、赤字の早期発見や実態に沿った財務管理ができます。工事進行基準は2021年をもって廃止されました。しかし、従来の進捗度に応じた収益計上は、新収益認識基準の「一定期間で充足する履行義務」として、実質的には引き続き利用できます。
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