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重労働の多い工事現場では、必然的に労災リスクも高くなります。安全な現場管理を実現するためには、安全衛生管理計画書の作成が欠かせません。安全衛生管理計画書は、安全に施工を進めるための方針として役立ちます。
この記事では、安全衛生管理計画書の作成方法や作成メリットなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。
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安全衛生管理計画書とは？
安全衛生管理計画書とは、施工会社が策定した安全衛生管理計画について、具体的な方針や実施内容などが記載されている書類を指します。安全衛生管理計画書は、現場ごとに作成され、安全衛生管理を徹底するために役立てられている書類です。
また安全衛生管理計画書は、現場における安全衛生管理の水準として活用され、現場に関わる作業員の共通認識となるため、念入りに計画を立てる必要があります。記載漏れや危険性の確認漏れがあると、重大な事故につながりかねません。
安全衛生管理計画書への記載事項
安全衛生管理計画書には、安全衛生管理計画の具体的な内容が誰にでも分かるように、項目別に分けて記載します。一般的に記載されている項目は、以下の通りです。
| 具体的な記載事項 | 記載内容 |
| 安全衛生管理の方針 | 現場で意識すべきことや考え方 |
| 安全衛生管理の目標 | 取り組む課題に対する達成目標 |
| 特定された危険性または有害性 | 特に気を付けるべき課題や危険性・有害性のある点 |
| 安全衛生管理計画 | 重点施策ごとの実施内容・目標・実施期間・評価・留意点など |
| 安全衛生管理に関する行事 | 交通安全運動や安全協議会などのイベントのスケジュール |
| 安全衛生管理体制 | 労働者代表者、安全衛生管理の担当者などの署名 |
労働者数に応じた管理区分の記載に注意する
安全衛生管理計画書の安全衛生管理体制の項目では、担当者の署名が必要です。現場ごとの労働者数に応じて、記入が必要な管理区分ごとの署名が異なるので、把握しておきましょう。
【安全衛生管理計画書に必要となる署名】
| 安全衛生推進者（衛生推進者） | 労働者が常時10人～50人未満 |
| 安全管理者、衛生管理者、産業医 | 労働者が常時50人以上 |
| 統括安全衛生管理者 | 【清掃業・林業・建設業・鉱業・運送業の場合】 労働者が常時100人以上 【製造業・通信業・自動車整備・水道業・電気業などの場合】 労働者が常時300人以上 |
安全衛生管理計画書を作成する手順
安全管理に役立つ安全衛生管理計画書を作成するには、正しい手順で作成しましょう。ここからは、安全衛生管理計画書の作成手順を3ステップに分けて解説します。
1. チェックシートのダウンロード・記入
安全衛生管理計画書を作成するには、まず現場の現状把握が必要です。現状把握を徹底するには、厚生労働省や各都道府県の労働局が提供しているチェックシートなどを、活用するとよいでしょう。チェックシートは、オンライン上からダウンロード可能です。
チェックシートの内容に従い、自社の問題点や課題について記入していき、安全に施工を進めるために何が必要なのかを検討していきましょう。
2. 安全衛生管理計画書の作成・実行
チェックシートに記入した内容を基に、安全衛生管理計画書を作成していきます。安全衛生管理計画書のフォーマットも、各都道府県の労働局のホームページやインターネット上で公開されており、ダウンロード可能です。
漏れなく必要事項を記載し、全体の計画が作成できたら、内容に従って実施していきましょう。
3. 安全衛生管理計画の評価・改善
安全衛生管理計画書は、基本的に1年間の計画を記載するものです。作成後、記載された内容に基づいて1年間安全衛生管理に取り組んだら、実施内容を評価します。
評価の段階で改善点を見つけたら、翌年以降の安全衛生管理計画に反映していきましょう。毎年改善していけば、より安全性の高い現場管理につながります。
安全衛生管理計画書を作成する必要性
安全衛生管理計画書の作成は、法的には義務ではありません。しかし、労働安全衛生法では、労働者の安全と健康増進に努めるのが事業者の責務と定められています。
現場の安全を守り、労働災害を防止するためにも、安全衛生管理計画の作成・周知が必要です。また、厚生労働省や各都道府県の労働局も、作成を推奨しています。
事故やトラブルによる遅延などのリスクを回避するためにも、的確な安全衛生管理計画書を作成し、現場で共有・実施していきましょう。
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安全衛生管理計画を策定するメリット
安全衛生管理計画の策定が推奨される理由に、以下の3つのメリットが挙げられます。
労災防止になる
工事現場では、危険なシーンも多くあるため、安全衛生管理をおこたると労働災害につながってしまいます。自社の従業員だけでなく、施工に関わる労働者の安全と健康を守るためには、安全衛生管理の徹底が必要不可欠です。
危険性や有害性を事前に把握し、安全に取り組めるように意識を高めれば、労災防止にもつながります。
安全衛生管理の方針が明確になる
ただ作業に取り組むだけよりも、気を付けるべき点を把握したうえで作業に取り組んだ方が、安全性が高まります。安全衛生管理計画では、現場の危険性や有害性を知り、注意すべきポイントを見直すため、安全衛生管理に対する方針として役立つでしょう。
現場の現状把握にもなり、責任者の責任意識の向上にも効果的です。
現場での意識が高まる
安全衛生管理計画があると、現場の安全に対する意識の向上が期待できます。注意すべきポイントが明確になるため、日常的に意識して、安全に作業が進められるでしょう。
事故やトラブルが減れば、作業効率も上がり、生産性向上や納期の短縮にもつながります。
安全衛生管理計画における注意点
安全衛生管理計画において策定、実行する際には、以下のポイントに気を付けましょう。
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定期的に評価・改善する
徹底した安全衛生管理を実施するためには、安全衛生管理計画を立てるだけでなく、現状に応じて定期的な見直しも必要です。現場での取り組みを評価し、改善点があればその都度対応していきましょう。
現場の設備の入れ替えや施工内容の変更などがあれば、計画自体も見直し、より安全性の高いものに改善していく必要があります。
現場への周知を徹底する
安全衛生管理計画については、管理層だけが把握していても意味がないため、現場の作業員への周知が重要です。安全衛生管理計画書は、現場ごとに用意し、誰でも確認できる状態にしたうえで、日常的に意識できるよう管理しましょう。
定期的にミーティングで確認したり、休憩所などの目につきやすい場所に掲示したりすると効果的です。
特に昨今、諸口工事では現場代理人が非常駐のため安全管理が常駐現場ほど行き届き難く、より精度の高い労災対策が課題となっています。その場合、上記のように口頭や掲示だけの対応では、きちんとした周知徹底は不可能であるといえるでしょう。
このような課題解決に向けて、全国15拠点で新築・リニューアル・緖口・メンテナンス工事を手掛ける金沢/東京に本社を置く空調設備工事会社の菱機工業様では、施工管理アプリANDPADを活用しております。
詳しくは、弊社セミナーサイトにてご紹介しておりますので是非一度ご覧ください。
参考：【15分ダイジェスト版】デジタルKYで実現する現場の安全衛生管理 〜全現場での運用定着とペーパーレス化〜
安全衛生管理計画を策定する3ステップ
安全衛生管理計画書を充実させるためには、的確な安全衛生管理計画の策定が必要です。現場の安全管理に役立つ安全衛生管理計画は、以下の3ステップで策定するといいでしょう。
1. 安全衛生管理について方針を決める
安全衛生管理計画を立てるには、まず社内の方針を決める必要があります。ここで決める方針は、安全衛生管理に対する基本的な企業の考え方であり、計画のベースです。
安全衛生管理の方針には、労働安全衛生に関する法令や安全衛生管理に関する規定などの遵守、従業員の協力を前提に安全衛生活動を行うことなどを含めて策定しましょう。
また、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」では、安全衛生管理についての方針を決めたら、労働者及び関係者への周知が必要とされています。
2. 安全衛生管理計画の目標を決める
安全衛生管理計画書に記載する内容を現場にも意識してもらうためには、計画の段階で現場の状況をしっかり把握したうえで、危険性や有害性、改善点を踏まえた目標を設定が必要です。
曖昧な目標では意識しにくいため、数値を交えて具体的に設定しましょう。目標例は以下の通りです。
- 安全衛生計画に対する達成率を90％以上にする
- 作業の前の点検を100％実施する
3. 実施する内容やスケジュールなどを決める
現場の作業員が何に取り組めばいいのか分かりやすいように、特に重点的に取り組むべき施策と取り組み内容を決め、スケジュール、細かい目標を決めておきましょう。
どんな部分に気を付けるのか、気を付けるためには何に取り組むべきなのかを明確にしておきます。重点施策ごとに担当者を決めておくと、現場で管理しやすくなるでしょう。
また、計画では留意点も抑えておくと効果的です。最終的に、実施内容を評価するスケジュールについても確認しておきましょう。
まとめ
現場の安全衛生を徹底し、労災や事故を防ぐためには、安全衛生管理計画書の作成は欠かせません。本記事で紹介した手順やポイント、注意点を意識して、現場で活用してください。
また、安全に工事を進めるには、現場の進捗把握も大事です。業界シェアNo1のクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD（アンドパッド）」なら、業務をクラウドで一元管理でき、現状把握にも役立ちます。
ツールの操作になれていない現場作業員でも使いやすく、情報共有や管理に最適です。また、図面や書類作成にも役立つ機能が活用できるため、業務効率化にも役立ちます。
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