建設DXで〝第2創業〟を推進　ANDPADで情報共有を一元化　協力会社と連携して生産性向上　受注規模の大型化を実現

北海道を拠点にする創伸建設（札幌市）は、住宅中心の施工から総合建設業へ変革する〝第2創業〟を推し進めている。建設DXや地域に根付いた受注活動を積極的に推進し、2代目の岡田吉伸社長は就任5年で受注規模の拡大を軌道に乗せた。施工管理から経営まで幅広いDX（デジタルトランスフォーメーション）に『ANDPAD』を活用し、経営理念の一つである「ホンモノのものづくり」を加速させる同社の取り組みを聞いた。

岡田社長は、大手ゼネコンの建築技術者として多くの現場経験を積んだ後、創伸建設を創業した父から経営を引き継ぎ、変革を進めてきた。住宅や公共建築の改修工事を中心に先代が築いた経営基盤に大手ゼネコンで磨いた自身のノウハウを融合することで、BtoCからBtoBビジネスへの移行に挑んでいる。

重視するのは、前職から意識してきた「顧客のためのものづくり」だ。「顧客の利益を最優先にした現場管理や安全管理を実現するため、社員や協力会社が同じ方向を見て『ホンモノのものづくり』に取り組んでいる。そのための経営や施工体制を目指してきた」と力を込める。少数精鋭の集団がさらに成長を目指すには、「どうしても業務のDXが必要だった」と振り返る。

具体的に「不毛な作業をなくし、一人ができることを増やす」ことが必要と考え、施工から経営管理までさまざまな機能をオールインワンで備えるANDPADを選択した。「多くの機能を使うため、われわれ使う側の能力を高める必要もあった。そうすることでツールの力を引き出すことができる」と同社のDXのポイントをあげる。

写真管理の負担を7割減

さまざまなツールの中でも特に効果を発揮しているのが、写真管理機能だ。作業所長の半澤健太さんは「撮影した写真をクラウドの共有フォルダに上げれば協力会社と進捗状況を簡単に共有できる。電子小黒板アプリを使い自分のスマートフォンで撮影すれば写真は自動的に整理される。工事写真管理は7割の業務効率化が実現した」と実感する。

安全衛生管理では報告機能を駆使し、「現場パトロールする際、協力会社に危険個所を撮影して図面データに落とし込んでもらっている。月1回の安全衛生協議会ではそのデータを使って活動報告している」という。会議の出欠もANDPADで管理でき、現場の情報共有プラットフォームとして活用している。

同社はBIMの本格導入を見据えており、モバイル端末上でBIMモデルを閲覧する『ANDPAD BIM』を導入する予定だ。「BIMを有効活用するには3次元モデルを現場で閲覧することが重要だ。監督と職人がイメージを共有することで生産性向上につなげたい」と考える。

協力会社の情報共有をスマホで実現

こうしたDXの推進に、協力会社の参画が不可欠だ。妹尾聡取締役管理部長は「協力会社との連絡は原則ANDPADを使うようにした。導入当初こそ操作に苦労する人もいたが、一度レクチャーして使ってもられば便利さに気づき、ほとんどの協力会社さんがすぐに使うことができた」と振り返る。現場の地図や図面、安全書類などの資料も個別にメールやFAXするのをやめ、クラウド上で見てもらうようにした。ファイルの場所を伝え、自分のスマホなどから確認してもらうことで双方の業務効率化につながった。

手厚いユーザーサポートへの評価も高い。「北海道までスタッフが訪れ、機能を説明してくれる。国土交通省のBIM加速化補助金などの関連情報も教えてくれるため、当社も代表事業者の認定を受けることができた。条件を満たす現場で近く補助金申請する予定だ」と語る。

ユーザーに代わり、ベンダー側が技術開発するメリットも大きい。岡田社長は「大手は自前で技術開発できるが中小企業は難しい。その部分をベンダーが担うことで、われわれは現場の品質向上や近隣対応など建設業の本来の仕事に専念できる」と意義を語る。経営管理のDXも進め、工程に合わせて見積もり依頼、発注、納品、請求などを一元的に行うことで受発注を効率化している。

大型案件の受注が増加

DXが軌道にのり、受注案件も急速に拡張している。北海道ボールパークFビレッジの関連工事では、スタジアム周辺の2件の商業施設を受注した。地元施工者の調整役も担い、開発の推進に貢献している。「当社は大手ゼネコンの施工を熟知しているのが強み。ゼネコンの仕事をサポートしつつ地元企業と橋渡しすることでプロジェクトの円滑化に貢献できる」と力を込める。こうした変革が功を奏し、十数億円規模の大型プロジェクトの受注も増えてきた。

さらに、地域に密着した活動として、子ども向けの現場見学会や自前のキッチンカーを活用した職人や近隣住民への食事の提供、スポーツクラブの支援など、現場のイメージアップに力を入れる。その理由について岡田社長は「100年続く企業を目標にしている。それを実現するには危険、迷惑といった現場のイメージを改善し、近くに現場がくるとうれしくなる存在に変えることが大切だ」と考える。ゆくゆくは「関東や関西へと事業を展開したい」と将来を見据える。

※本記事は「建設通信新聞2023/9/25発行号」において掲載された記事の転載となります。