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クレーム抑制や予実管理などを徹底 業務の仕組み化を通じて「個」から「組織」での成長へ

有限会社カワバタ建設 様

従業員規模 21〜50名
利用機能
課題
  • 設計変更が現場に伝わるまでの間に工事が進んでしまい、無駄な手間とコストが発生することも
  • 表計算ソフトで予実管理を行っていたが、計算ミスで予算の数字を間違い、最終的な利益が見込みを下回るケースも
効果
  • ANDPAD施工管理を活用し、現場ごとに設計図面などの情報を集約。設計変更があってもリアルタイムに全関係者へ情報共有が可能に
  • クラウド上で情報共有とチャットでのコミュニケーションを行うことで、設計者と現場監督、協力施工会社の間で「言った・言わない」を回避

福井県坂井市のCRAFIT HOUSE(クラフィットハウス)は、2024年に創業100年を迎えるカワバタ建設が運営する住宅部門。カワバタ建設は、もともと土木・建設分野の公共工事を中心に担ってきたが、民間住宅分野に進出するために、4代目となる川端一輝社長が中心となり2017年6月にCRAFIT HOUSEを本格始動させている。

現在では年間供給戸数が30戸を超える勢いで成長しており、着実に事業規模を拡大している。

しかし、成長と共に問題も表面化してきたという。愛知県で20年以上も大工を経験し、川端社長と共に住宅事業を立ち上げた建築ディレクターの藤原正主任は、「スタート当初は川端などの“個”の力で成長を遂げることができたのですが、年間の供給戸数が15棟を超えてくると、“個”ではなく“組織”として成長していくための仕組みづくりが課題になってきたのです」と語る。

2024年に創業100年を迎えるカワバタ建設が運営する住宅部門「CRAFIT HOUSE」

まずは情報の共有化
次のステップとして標準化に取り組む

「個から組織へ」と成長エンジンを切り替えようと考えたCRAFIT HOUSE。まず取り組んだのが情報の共有化であった。

営業、設計、現場、そして施主との間での情報共有が出来ていないために発生するクレームなどが目立ってきたことを受けて、ANDPAD施工管理を導入し、まずは社内と協力施工会社とで情報共有を図る仕組みを整えた。「何より使いやすかった」(藤原主任)という理由から、ANDPADを選んだそうだ。

ANDPAD施工管理を活用し、現場ごとに設計図面などの情報を集約することで、設計変更などが生じた場合でもリアルタイムに全関係者と情報共有を行うことが可能になった。以前であれば、例えば金曜日に設計変更が生じ、その情報が月曜日に現場に伝わると、土曜日のうちに工事が進んでいたという事態が発生し、結果として無駄な手間とコストが発生することもあった。また、クラウド上での情報共有とチャットでのコミュニケーションを行うことで、設計者と現場監督、協力施工会社の間で「言った・言わない」という状況も回避できるようになったという。

現在は次のステップに向けた挑戦もスタートさせている。担当者によってフォルダに保存する資料の種類や内容にバラツキがあり、若干ながら属人化から脱却できない部分があるため、若手の現場監督を中心として保存する資料の標準化などを進めている。

加えて、施主とのコミュニケーションをさらに円滑化していくための取り組みも始動させている。

ANDPAD施工管理を活用し、現場ごとに設計図面などの情報を集約。リアルタイムに全関係者と情報共有を行うことが可能に

受発注や引合粗利管理の機能も導入
より気持ち良く仕事をするための環境整備を

ANDPAD施工管理に続き、ANDPAD引合粗利管理とANDPAD受発注の導入にも踏み切った。

「これまでは一般的な表計算ソフトで予実管理などを行っていたのですが、計算方法などでミスがあり、予算の段階で数字が間違っていたことで、最終的な利益が見込みを下回るといったケースがありました。また、誰でも修正などを行えるという環境にあったので、仕組み化を図っていくのであればシステムを導入する必要があると判断しました。施工管理の部分でANDPADを使っていたので、情報連携なども図りやすいと思い引合粗利管理と受発注のシステムを追加で導入しました」(藤原主任)。

現在ではANDPAD引合粗利管理を活用することで予実管理などの徹底を図っており、粗利率も確実に安定してきているそうだ。また、受発注システムの導入に伴い、協力施工会社への事前発注も推し進めようとしている。

地域的な特徴として、事前発注を行うことなく、施工完了後の請求書を基に値段調整を行うこともあるという。地域密着企業ならではの信頼関係があるからこそ、こうした受発注形態が成立するわけだが、仕組み化を進めていくためには、受発注の部分でも業務の標準化を行う必要がある。信頼関係を基にした取り引き関係の良さはあるものの、業務が属人化してしまう懸念がある。また、藤原主任は「事前発注のことを協力会社の方々に話すと、『値下げしたいのか』とも聞かれましたが、そうではなく『お互いに気持ちよく仕事をする環境を作っていきたいのです』と説明させていただきました。請求書の段階で値段調整をするとなると、お互いにいい気持ちはしませんから」と話す。

予実管理の徹底や事前発注以外にも、様々な仕組みを業務のなかに取り入れており、例えば1カ月の着工棟数を標準化するための取り組みも行っている。

その一方で「着工後の設計変更については、効率性などを追求するのであればやめた方がいいのでしょうが、工務店だからこそ着工後もお施主さまの要望に柔軟に対応できるという見方もできます。もちろん無理な設計変更なら断りますが、工務店の強さを生かすためにも、できるだけお施主さまの要望に応じるようにしています」(藤原主任)という考えも持っている。変えるべき点と変えるべきでない点を慎重に見極めながら仕組み化を進めることで、「個」ではなく、「組織」の力による成長軌道を描こうとしている。

ANDPAD引合粗利管理を活用することで予実管理などの徹底を図り、粗利率も安定

 

※本記事は2023年9月29日発行「ハウジング・トリビューン別冊『決定版 本当に使える住宅DXツールガイド2023』」において掲載された記事の転載となります。

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