IT改革を成長につなげる。業務のデジタル化とデータ経営のための基幹システムに

坂井建設のご紹介

坂井建設は、1948年の創業以来、公共工事などを中心に事業を展開してきた。2006年には住宅事業を本格化し、「ディテールホーム」というブランド名で注文住宅を中心に住宅事業を手掛けている。

本社がある新潟県長岡市を中心として、新潟県内で6拠点を構えており、「平屋生活」という平屋専門ブランドなども展開。

2021年度の引き渡し棟数は170棟に達して、2022年度は200棟を計画、着実な成長を遂げている。坂井建設の成長を支えている大きな要因のひとつが、業務のデジタル化の推進だという。

ANDPADが無くてはならない存在に。協力会社にも地道に理解を求める

WebマーケティングやITシステムなどを担当する古川和茂CMOは、システムエンジニアや広告代理店などの職業を経て、2016年に同社に入社。入社当初、紙やFAXを多用し、メールによるコミュニケーションもこれからという状況を目の前に、業務のデジタル化に着手したという。クラウド上で情報を共有するといった業務改革を進める中で、2018年にANDPADを基幹システムとして導入している。

まずは、ANDPADの施工管理機能を用いて情報を共有し、チャット機能でコミュニケーションを円滑化しようという狙いがあったという。ANDPADを選択した理由について古川CMOは、「ユーザーインターフェイス（UI）の印象が圧倒的に使いやすそうでした」と語る。

ANDPAD導入後、古川CMOが旗振り役となり、 協力会社が集まる安全大会などの場で導入の目的や使い方などを説明したが、当時はそれなりの拒否反応もあったという。

時には酒宴を共にしながら協力会社への活用を促していき、定着を図っていった。実際に使用してみると、「これは便利だ」という反応が増え、今では「ANDPAD無しでは業務が進まない」という状況になっている。

年間の問い合わせ件数が2～3倍に。顧客管理までの仕組みを構築

古川CMOは、チラシ中心であった集客活動をWebへと切り替え、自社のホームページを改善し、それまで代理店任せだったWeb広告なども見直した。その結果、以前は年間1000件程度だった新規の問い合わせが、2500～3000件にまで増加した。

顧客管理の方法の変革も行った。ANDPADの引合粗利管理機能を活用し、問い合わせがあった見込顧客の情報を、専任の担当者が入力するようにしたのだ。その後、営業担当者へ引き継いでいき、進捗状況などのステータスは、営業担当者が必ずANDPADへ入力するように求めた。

これによって、例えばどういった経路で問い合わせがあった見込み顧客の受注率が高いのかといった情報を把握できるようになり、より確度が高いWebマーケティングを行うことも可能になった。

どの営業スタッフを担当にするのかという判断についても、過去のデータを見ながら、それぞれの人材の“得意分野”を生かす形で担当決めが行えるようになった。さらには、アンドパッドに協力してもらい、ANDPAD引合粗利管理に蓄積した様々なデータをBIツール（事業上の意思決定に用いるデータの分析を行うツール）を活用し、見たい形にカスタマイズすることが可能となった。それまでは、週に3～4時間かけて行っていたデータ整理はリアルタイムで確認できるようになり、分析を週30分～1時間でできるようになりデータ分析業務が効率化されたという。経営層は、こうしたデータを参考にしながら経営戦略などを検討しており、データ経営への実践へとつながっている。

ANDPADの電子受発注機能も活用しようとしており、さらなるDXに取り組もうとしている。古川CMOは、住宅会社がDXに取り組むためには、「まずは社内に専任担当を置く必要があるのではないでしょうか。社外の人材を活用することも可能かもしれませんが、やはり自社の将来に対する真剣度が異なります。あとは経営層の理解があれば、よりDXを進めやすくなるでしょう」と述べている。

※本記事は2022年10月発行「ハウジング・トリビューン 別冊 本当に使える住宅DXツール」において掲載された記事の転載となります。