知りたい情報が選べる
はじめての資料はこちら
国や自治体が、特定の条件を満たす企業に対して資金面の支援をする制度として、補助金・助成金があります。業界を問わず活用できる補助金・助成金のなかには、建設業向けのさまざまな補助金・助成金があります。この記事では、補助金制度とは何か、助成金との違いやおすすめの補助金・助成金などを徹底的に解説します。ぜひ活用してください。
施工管理ツールや受発注業務の電子化をご検討中の企業様に、IT導入補助金の基本から具体的な条件、スケジュール、手続きまで解説しています。
建設業が活用できる補助金・助成金の概要とは
補助金・助成金制度とは、事業の維持・拡大を図る企業に対して、国や自治体が必要な資金の一部または全額を支援する制度です。政策に応じてさまざまな制度があり、建設業でも活用できるものが多数あります。
補助金や助成金は、事業の展開・拡大に必要な資金確保に役立つため、自社の事業が該当する制度を見落とさないようにしましょう。建設業で活用できる、現行の補助金・助成金制度については後述しますが、廃止や新設が頻繁にあるため、随時確認が必要です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金では、管轄や交付の条件、受給の難易度が異なります。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
補助金
補助金を管轄しているのは経済産業省や中小企業庁、地方自治体で、事業の立ち上げや再構築、設備投資などの取り組みへの補助を目的としています。補助金を受給するためには、事業計画を提出し、審査を通過しなければなりません。
助成金
助成金の管轄は、厚生労働省や地方自治体、各団体などで、雇用促進や人材育成、労働環境の改善に取り組む企業の支援を目的としています。助成金は一定の条件を満たしていれば、原則として支給されるため、審査が必要な補助金よりも利用しやすいといえるでしょう。
施工管理ツールや受発注業務の電子化をご検討中の企業様に、IT導入補助金の基本から具体的な条件、スケジュール、手続きまで解説しています。
建設業で補助金・助成金を活用するメリット
補助金・助成金の最大のメリットは、融資ではないため、返済の必要がないことです。事業展開や拡大による資金面での負担が軽減されることから、事業資金を確保する方法のひとつとして注目されています。
補助金には審査がありますが、助成金は条件を満たせば交付される点もメリットです。申請のタイミングを逃して申請期限までに提出できなかったり、自社に適用されるものを見落としたりしないように、注意が必要です。
建設業における補助金・助成金が必要とされる理由
建設業においては、新型コロナウイルス流行の影響や少子高齢化による人材不足、物価高騰の影響など、さまざまな要因による課題が増えています。さらに、法改正などによる賃金アップや残業削減などの対策も必要となるため、資金繰りが難しくなっているのが現状です。
この状況を鑑みて、国や自治体では、建設業でも活用できる補助金・助成金制度に予算を割いており、今後も活用できる制度が確保されるでしょう。
施工管理ツールや受発注業務の電子化をご検討中の企業様に、IT導入補助金の基本から具体的な条件、スケジュール、手続きまで解説しています。
建設業の雇用や人材育成におすすめの補助金・助成金4選
建設業でも、さまざまなジャンルの補助金・助成金が活用できます。ここでは、雇用や人材育成で活用できる、おすすめの補助金・助成金制度について解説します。
1. 建設事業主等に対する助成金
「建設事業主等に対する助成金」とは、3つの助成金と12のコースからなる建設業向けの助成金です。従業員に対する雇用改善や、スキルアップのための取り組みを実施した企業に対して適用されます。助成金の内容は以下のとおりです。
【トライアル雇用助成金】
- 若年・女性建設労働者トライアルコース
【人材確保等支援助成金】
- 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 事業主経費助成
- 事業主団体経費助成
- 推進活動経費助成
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 作業員宿舎等経費助成
- 女性専用作業員施設設置経費助成
- 訓練施設等設置経費助成
【人材開発支援助成金】
- 建設労働者認定訓練コース
- 経費助成
- 賃金助成
- 建設労働者技能実習コース
- 経費助成
- 賃金助成
2. 業務改善助成金
「業務改善助成金」は、生産性向上のために、設備投資や人材育成などを実施し、かつ事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に適用されます。設備投資などで発生した費用の一部を助成する制度です。
助成率は、事業場内最低賃金によって異なります。また、最低賃金の引き上げ額によってコースが異なり、対象の従業員の人数と事業規模によって、以下のように助成上限額が定められています。
| コース | 助成上限額 |
| 30円コース | 30～130万円 |
| 45円コース | 45～180万円 |
| 60円コース | 60～300万円 |
| 90円コース | 90～600万円 |
3. 雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、経済的な理由で事業を縮小せざるを得ない事業者が、従業員の雇用を維持するために、雇用調整を実施した場合に利用できる制度です。
雇用保険の適用事業者であり、前年度の同時期と比べて10%以上売上が低下しているといった要件を満たすと、雇用維持のための賃金や休業手当等の費用の一部が助成されます。
助成率は以下のとおりです。
| 中小企業 | 中小企業以外 | |
| 休業手当・教育訓練での賃金・出向に伴う負担額 | 2/3 | 1/2 |
教育訓練を実施した場合は、上記の助成額に1人1日当たり1,200円が加算されます。ただし、いずれの雇用調整でも、1人1日あたりの上限額は8,490円です。
4. 働き方改革推進支援助成金
「働き方改革推進支援助成金」は、生産性向上とともに、労働時間の短縮などの働き方改革に取り組む中小企業や、小規模事業者などを対象にする助成金制度です。取り組みに応じて、以下の5つのコースがあります。
- 適用猶予業種等対応コース
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 労働時間適正管理推進コース
- 団体推進コース
建設業の設備投資におすすめの補助金・助成金3選
ここからは、設備投資で活用できるおすすめの補助金・助成金について解説します。
1. ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、働き方改革や賃上げ、インボイスなどの制度開始に伴い、中小企業や小規模事業者などの、生産性向上に必要な設備投資を支援するための補助金制度です。
5つの枠に分かれており、それぞれで要件、補助率、補助上限額が異なります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- グローバル市場開拓枠
また、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」に該当する場合は、従業員数に応じて、それぞれの枠で設けられている上限が引き上げられます。
2. IT導入補助金
「IT導入補助金」は、DX推進に伴い、ITツールの導入を支援するための補助金制度です。利用目的や導入するITツールによって、以下の3つの枠に分かれています。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠
- デジタル化基盤導入類型
- 商流一括インボイス対応類型
- 複数社連携IT導入類型
3. 中小企業省力化投資補助金
人手不足を解消するためのロボットやIoT製品やシステム、設備などの導入費用を補助する制度で、2つのタイプがあります。
- カタログ型
- 一般形
カタログ型は、指定のカタログから省力化製品を選んで導入します。2025年度から新設された「一般型」においては、省力化効果のあるオーダーメイドまたはセミオーダーメイドの設備やシステムなどを導入します。補助率や補助上限額は従業員数によって異なりますが、カタログ型は最大1,500万円、一般型は最大1億円です。
施工管理ツールや受発注業務の電子化をご検討中の企業様に、IT導入補助金の基本から具体的な条件、スケジュール、手続きまで解説しています。
建設業の販路開拓・事業承継におすすめの補助金・助成金3選
ここからは、販路開拓や事業承継に活用できるおすすめの補助金・助成金について解説します。
1. 事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、中小企業などが社会の変化に対応すべく、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった、事業再構築への挑戦を支援する制度です。枠によっては最大5億円の補助金が支給される大規模な補助金制度として、建設業でも注目されています。
取り組みに応じて、以下の6つの枠が設けられています。
- 最低賃金枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- 産業構造転換枠
- 成長枠
- グリーン成長枠
- エントリー
- スタンダード
- サプライチェーン強靱化枠
2. 事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継で新しい活動を始める中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを実施する中小企業を支援する制度です。
取り組みの内容や経費の種類によって、以下の3つに分類されます。
- 経営革新事業
- 創業支援型
- 経営者交代型
- M&A型
- 専門家活用事業
- 買い手支援型
- 売り手支援型
- 廃業・再チャレンジ事業
3. 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金制度です。販路拡大のための広告費や、生産性向上のためのITツール導入などにかかる費用が一部支援されます。
取り組み内容に応じて、以下の5つの枠に分かれており、補助率や上限が異なります。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
建設業で補助金・助成金を申請する際の注意点
建設業で補助金や助成金を活用する場合は、以下の4点に注意しましょう。
施工管理ツールや受発注業務の電子化をご検討中の企業様に、IT導入補助金の基本から具体的な条件、スケジュール、手続きまで解説しています。
後払いになる
補助金や助成金は、交付が決定して一定期間が経過したのちに交付されるため、それまでは自社での資金調達が必要です。後払いであると認識したうえで資金を用意しないとキャッシュフローが悪くなるため、注意が必要です。
交付にかかる期間は、補助金・助成金によって異なるため、事前に確認したうえで、資金計画を立てておかなければなりません。
事業の方針に合わせて選ぶ
補助金や助成金そのものが目的になってしまい、事業方針に合わない取り組みを実施すると、生産性の低下など、逆効果になるケースもあります。自社で進めたい事業の方針や、改善したい課題に応じた取り組みに適した補助金・助成金を選択することが重要です。
申請期間が決まっている
助成金は基本的に通年申請が可能ですが、補助金の多くは申請期間が決まっています。補助金・助成金を申請するには、さまざまな書類の作成が必要となり、準備に時間がかかるため、申請までのスケジュールも確認しましょう。
事業と並行して申請作業を進めることになるため、時間に余裕をもって準備をする必要があります。
支給されない場合もある
補助金や助成金は、採択通知を受け取ったとしても、全額が支給されるとは限りません。たとえば、計画書の提出・審査を経て採択された場合、計画書の通りに事業が進まないと、減額や採択取り消しとなる可能性があります。申請の際には、無理のない計画を立てることが重要です。
まとめ
補助金・助成金は、返済不要の資金として、建設業でも活用したい制度です。この記事で解説したとおり、さまざまな取り組みに対応した制度があります。自社に合った補助金・助成金を選択しましょう。
また、建設業で活用可能な補助金・助成金には、ITツールの導入にも対応しているものが多数あります。補助金・助成金を活用しながら、ITツールの導入を実施するのもおすすめです。「ANDPAD（アンドパッド）」は、建設業で役立つさまざまな機能を搭載した「クラウド型建設プロジェクト管理サービス」です。初めての導入でも使いやすい操作性で、多くの企業への導入実績もあります。興味がある方は、ぜひ以下から資料のダウンロード、またはお問い合わせください。
ANDPAD（アンドパッド）は、現場の効率化から経営改善まで一元管理するシェアNo1のクラウド型建設プロジェクト管理サービスです。ANDPADの「サービス概要」「導入メリット・導入事例」「サポート体制」がわかる資料3点セットをご用意しています。
