2024年も活用できる建設業の補助金とは？最近の傾向や助成金との違いも解説！

国や自治体が、特定の条件を満たす企業に対して資金面の支援を実施する制度として、補助金・助成金があります。業界を問わず活用できる補助金・助成金は多く、建設業界でもさまざまな補助金・助成金が活用可能です。

この記事では、補助金制度とは何なのか、助成金との違いやおすすめの補助金・助成金などを徹底的に解説します。ぜひ活用してください。

建設業が活用できる補助金・助成金の概要

補助金・助成金制度とは、事業の維持・拡大を行う企業に対して、国や自治体から必要な資金の一部または全額を支援する制度です。政策に応じてさまざまな内容の制度があり、建設業の企業でも活用できるものが多くあります。

補助金や助成金は、事業の展開・拡大のために必要な資金確保に役立つため、自社事業が該当する制度を見落とさないように注意しておきましょう。建設業で活用できる現行の補助金・助成金制度については後述しますが、廃止や新設なども頻繁にあるため、随時確認が必要です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金では、それぞれの管轄と交付の条件が異なります。「補助金」は、経済産業省や中小企業庁、各自治体の管轄となっており、「助成金」は、厚生労働省の管轄となっているのが基本です。

条件さえ満たしていれば必ず交付される助成金に対し、補助金は、条件を満たしたうえで審査を通過する必要があります。

建設業で補助金・助成金を活用するメリット

補助金・助成金の最大のメリットは、融資ではないため、返済の必要がないという点です。事業展開や拡大による資金面での負担が軽減されるため、事業資金を確保する方法の1つとして注目されています。

補助金は審査があるものの、助成金は条件を満たすだけで交付されるのもメリットです。申請のタイミングや申請期間を過ぎてしまったり、自社に適用されるものを見落としたりしてしまわないよう、注意が必要です。

建設業における補助金・助成金の傾向

昨今では、新型コロナウイルス流行の影響や少子高齢化による人材不足、物価高騰の影響など、さまざまな要因で建設業における課題は増えています。さらに、法改正などによる賃金アップや残業削減などの対策も必要となるため、資金繰りは難しくなっているのが現状です。

この状況を鑑みて、国や自治体では、建設業でも活用できる補助金・助成金制度に予算を割いており、今後も活用できる制度が確保され続けると予想されています。

建設業の雇用や人材育成におすすめの補助金・助成金4選

建設業では、さまざまなジャンルの補助金・助成金が活用できます。ここからは、雇用や人材育成で活用できるおすすめの補助金・助成金制度をご紹介します。

1. 建設事業主等に対する助成金

「建設事業主等に対する助成金」とは、3つの助成金、12のコースからなる建設業向けの助成金です。従業員に対する雇用改善や、スキルアップのための取り組みを実施した企業に対して適用されます。助成金の内容は以下の通りです。

【トライアル雇用助成金】

• 若年・女性建設労働者トライアルコース

【人材確保等支援助成金】

• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
  • 事業主経費助成
  • 事業主団体経費助成
  • 推進活動経費助成
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
  • 作業員宿舎等経費助成
  • 女性専用作業員施設設置経費助成
  • 訓練施設等設置経費助成

【人材開発支援助成金】

• 建設労働者認定訓練コース
  • 経費助成
  • 賃金助成
• 建設労働者技能実習コース
  • 経費助成
  • 賃金助成

2. 業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上のために、設備投資や人材育成などを実施し、かつ事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に適用されます。設備投資などで発生した費用の一部を助成するという制度です。

助成率は、事業場内最低賃金によって異なります。また、最低賃金の引き上げ額によってコースが異なり、対象の従業員の人数と事業規模によって、以下のように助成上限額が定められています。

3. 雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、経済的な理由で事業を縮小せざるを得ない事業者が、従業員の雇用を維持するために、雇用調整を実施した場合に利用できる制度です。

雇用保険の適用事業者であり、前年度の同時期と比べて10%以上売上が低下しているなどの要件を満たすと、雇用維持のための賃金や休業手当等の費用の一部が助成されます。助成率は以下の通りです。

教育訓練を実施した場合は、上記の助成額に1人1日当たり1,200円が加算されます。ただし、いずれの雇用調整でも、1人1日あたりの上限額は8,490円となっています。

4. 働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、生産性向上とともに、労働時間の短縮などの働き方改革に取り組む中小企業や、小規模事業者などを対象にする助成金制度です。取り組みに応じて、以下の5つのコースがあります。

• 適用猶予業種等対応コース
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

建設業の設備投資におすすめの補助金・助成金2選

ここからは、設備投資で活用できるおすすめの補助金・助成金をご紹介します。

1. ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、働き方改革や賃上げ、インボイスなどの制度開始に伴い、中小企業や小規模事業者などの、生産性向上に必要な設備投資を支援するための補助金制度です。

5つの枠に分かれており、それぞれで要件、補助率、補助上限額が異なります。

• 通常枠
• 回復型賃上げ・雇用拡大枠
• デジタル枠
• グリーン枠
• グローバル市場開拓枠

また、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」に該当する場合は、従業員数に応じて、それぞれの枠で設けられている上限が引き上げられます。

2. IT導入補助金

「IT導入補助金」は、DX推進に伴い、ITツールの導入を支援するための補助金制度です。どのような目的で、どんなITツールを導入するのかによって、以下の3つの枠に分かれています。

• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠
  • デジタル化基盤導入類型
  • 商流一括インボイス対応類型
  • 複数社連携IT導入類型

建設業の販路開拓・事業承継におすすめの補助金・助成金3選

ここからは、販路開拓や事業承継に活用できるおすすめの補助金・助成金をご紹介します。

1. 事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、中小企業などが社会の変化に対応すべく、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編などの事業再構築への挑戦を支援する制度です。枠によっては最大5億円の補助金が支給される大規模な補助金制度として、建設業でも注目されています。

取り組みに応じて、下記の6つの枠が設けられています。

• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠
• 産業構造転換枠
• 成長枠
• グリーン成長枠
  • エントリー
  • スタンダード
• サプライチェーン強靱化枠

2. 事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継で新しい活動を始める中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを実施する中小企業を支援する制度です。

取り組みの内容や経費の種類によって、以下の3つに分類されます。

• 経営革新事業
  
  • 創業支援型
  • 経営者交代型
  • M&A型
• 専門家活用事業
  
  • 買い手支援型
  • 売り手支援型
• 廃業・再チャレンジ事業

3. 小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金制度です。販路拡大のための広告費や、生産性向上のためのITツール導入などにかかる費用が一部支援されます。

取り組み内容に応じて、以下の5つの枠に分かれており、補助率や上限が異なります。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠

建設業で補助金・助成金を活用する際の注意点

建設業で補助金や助成金を活用する場合は、以下の3点に気をつけてください。

後払いになる

補助金や助成金は、どちらも交付が決定し次第、一定期間が経過したのちに交付されるため、それまでは自社で資金調達が必要です。後払いであると認識したうえで資金を用意しないと、その間のキャッシュフローが悪くなるので注意しましょう。

補助金・助成金によって交付にかかる期間が異なるため、あらかじめ確認しておき、資金繰りの計画を立てておく必要があります。

事業の方針に合わせて選ぶ

補助金や助成金自体が目的になってしまい、事業方針に合わない取り組みを実施すると、生産性が悪くなるなど逆効果になるケースもあります。

自社で進めたい事業の方針や改善したい課題に応じた取り組みの実施によって、適用される補助金・助成金の選択が必要です。

申請期間が決まっている

助成金は、基本的に通年申請が可能ですが、補助金は申請期間が決まっているものがほとんどです。補助金・助成金を申請するには、さまざまな書類の作成が必要となり、準備に時間がかかるため、申請までのスケジュールも確認しておきましょう。

事業も進めながらの申請作業となるため、時間に余裕をもって準備を進めていく必要があります。

まとめ

補助金・助成金は、返済不要の資金として、建設業でも活用したい制度です。本記事で紹介した制度など、さまざまな取り組みに対応した制度があるため、自社に合った補助金・助成金を探してください。

また、建設業で活用可能な補助金・助成金には、ITツールの導入にも対応しているものが多くあります。補助金・助成金を活用しながら、ITツールの導入を進めてみてはいかがでしょうか。

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【税理士監修】安井 貴生

大阪市内の税理士法人に所属。中小企業から100億円超の企業まで様々な規模の法人顧問を担当。法人税務のみならず、M&Aや国際税務、相続案件も数多く手がけている。
また相続コラムを始めとする記事執筆や監修、納税協会や各種業界団体主催のセミナー講師としても幅広く活動中。