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ANDPADの各機能を会社の成長段階に合わせて導入、データの一元管理により事業・組織の拡大へ

株式会社イズ 様

株式会社イズ様のご紹介

大阪府堺市の本社を拠点に、リフォームを中心とした建築工事業を大阪市内と南大阪エリアで展開する株式会社イズ様。「お客様に愛される会社になること」を全社員のミッションに掲げ、2006年の創業以来、多様化するお客様のニーズに応えてきた注目企業だ。2014年には、水まわり、戸建リノベーション、中古住宅リノベーション、古民家再生、外壁塗装・屋根修理と専門分野に特化したブランドを確立。2016年からは、半年に1店舗のペースで出店を続けるなど、順調に事業拡大を続けている。

イズ様は、2015年よりANDPADを導入。その後も段階的に機能を追加し、活用されている。今回は、株式会社イズ 代表取締役社長 名越生雄様と、建築部 戸建専門リフォーム課 課長 和田 紘俊様に、成長段階に合わせたANDPADの活用法について詳しくお話を伺った。

業界に先駆けてANDPADを導入、データの一元管理に着手

イズ様は、2012年に「2025年までに従業員140人、売上50億円」という目標を設定し、事業計画を立案。この計画をベースに、専門ブランドの立ち上げや、出店スピードの加速など、事業拡大に向けて大きく舵を切った。同時に、業務効率化による職場環境の改善を目指し、2015年、業界に先駆けてANDPADの導入を決断。2015年当時、イズ様は、無料のチャットツールを使いこなして業務を進めていたが、なぜANDPADに切り替えを行ったのだろうか。名越様に伺った。

「ANDPADに変更したのは、将来の成長を見越してのことです。無料のチャットツールはコミュニケーションが取りやすく利便性も高いですが、データの蓄積には向いていません。また、引き合いや粗利等の数値管理には、表計算ソフトやデータベースソフトを使っていましたが、将来的に管理が難しくなると考えていました。業務の中で自然とデータを収集し、管理ができる方法を模索した結果、ANDPADへの完全移行を決めました。」

ただ、当時は職人のほとんどがガラケーを使用しており、協力会社への浸透にも課題があった。そこで、名越様は、運用を軌道に乗せるため、ANDPAD導入のための推進チームを発足。「なぜANDPADが必要なのか」を伝えながら、使用方法のレクチャーや導入後のフォローを地道に続けたという。

「まず『スマートフォンに変えてほしい』とお願いすることから始めました。説明会も頻繁に開催しましたね。情報をチャットで送り、わざわざ電話をかけてチャットを見てもらうように促したりもしました。その結果、職人さんの理解も深まり、スマートフォンに変更し、ANDPADを利用してくれる人が増えました。『社員や協力会社が問題なく使えるようにしてほしい』という要望に応え、ANDPADが改善を続けてくれたことにも感謝しています。このプロセスがあったからこそ、今ANDPADとともにDXの道のりを歩めていると思います。」と、名越様は語る。

営業と現場監督を一貫して担っていた和田様にも、導入当時の様子を伺った。

「スマートフォンを触ったこともない職人さんもいたので、スムーズに浸透するか、半信半疑ではありました。最初は案件をいくつかピックアップして移行し、稼働をスタートしましたが、徐々に職人さん同士での情報交換も活発になり、一気に利用が浸透しました。」

見積もりのフォーマット化、ワークフローのルール化により、属人的な営業から脱却

イズ様は、2年程かけてチャットツールをANDPADに完全に移管し、現場のコミュニケーションを一本化した。その後、多店舗展開を始めた2018年に、ANDPAD引合粗利管理を基幹システムとして導入している。名越様は、「見積りのフォーマット化によって、属人化した営業からの脱却を目指した」と語る。

「以前は、見積り作成ソフトで作ったデータを社内サーバで管理していました。過去データを参照する仕組みを作り、見積りの統一化を図りましたが、それでも属人的な営業からは脱却できませんでした。そこで、見積りを統一化をするために、『顧客提出の見積もりは、ANDPADで作成したもの以外は認めない』というルールを作り、徹底させたのです。優秀な営業スタッフほど自分のやり方に固執してしまいがちですが、時間をかけて統一化を図りました。」

和田様も、「個々に管理していた見積りをANDPADで一元管理できるようになったのは大きな一歩だった」と話す。

「最初にテンプレートを作成する手間があり、慣れるまでに時間もかかりましたが、案件と見積りを紐づけて管理できるメリットの方が大きかったです。改善要望に対してアンドパッド担当者が迅速に対応してくれたことも、利用が浸透した一因だと思います。」

ANDPAD引合粗利管理によって、見積りや発注、顧客情報を一元管理する基盤を整えたイズ様は、さらに2020年2月、ANDPAD引合粗利管理のワークフロー機能により、案件の引き合いから現地調査、契約、完工、精算、締め処理といった業務フローの統一化に着手。各段階で何をすべきかを明確化し、必要な情報が抜け漏れなく揃う管理体制を整えた。また、完工粗利や契約売上などのデータがダッシュボードでリアルタイムに確認できるようになり、営業成績や業績もANDPADで管理運営するようになったという。

「見積もりのフォーマット化や受発注のオンライン化も、業務効率化を図る上で大切ですが、営業を属人化させないためには、このワークフロー機能が最重要だと考えています。どの営業スタッフも、同じプロセスを踏んで必要な情報を収集し、現場管理や検査を進めていけば、どのお客様にも同じクオリティで資料が出せます。全員が高いレベルで同じ業務ができるようになることで、サービスの品質も安定するのです。また、ワークフローのルール化によって、業務上のボトルネックも解消しやすくなります。会社の成長や店舗拡大に向けてPDCAを回すためには、ワークフロー機能は不可欠だと思います。」と、名越様は語る。

ただ、これまで導入してきたANDPADの機能の中でも、最も浸透させるのに時間がかかったのは、ワークフロー機能だったという。

「個々で行っていた営業管理をルール化するプロセスだったため、運用を軌道に乗せるのは時間がかかりました。導入決定後は、ワークフロー機能のダッシュボードの数値を前提に会議を行うことにして、半ば強引に入力をさせました。その結果、ワークフローの改善に関する意見が出るようになり、随時アンドパッド担当者に相談し解決してもらいました。全員でPDCAを回すサイクルが生まれたことが、浸透につながったと感じています。」と、和田様は話す。

PDCAを回して効率良く優秀な人材を育成することが、DXの最終ゴール

イズ様は現在、リフォーム経営のDXに向け、BIツールの活用に取り組んでいる。まだ企画段階だが、今後ANDPAD以外のスケジュール管理ツールや勤怠管理ソフト、ドライブレコーダーなど、さまざまな情報を集約し、経営判断に役立つ分析ができるツールとなる予定だ。名越様に、今後のBI活用に関する展望を伺った。

「建築業界は、マンパワーで動く仕事が多い労働集約型産業です。だからこそワークフローの統一化によって生産レベルを安定させたら、次は成果を上げているスタッフの行動を分析し、数値化して、人材育成に情報を活用するべきでしょう。個々の担当者の能力が把握できれば、売上予測といった数値化にも役立てられると思います。模範スケジュールを社内で横展開するなど、たくさんの情報を提供して早期に活躍できる環境を作ることが、私たちが目指す最終到達点だと考えています。」

ANDPADを社内全体で利用しながら常にPDCAを回し、経営判断にも活用できるデータ基盤を築いたイズ様。リフォーム経営のDXを目指すイズ様の歩みを、今後もANDPADを通じて支援していきたい。

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