ANDPAD 利用企業様インタビュー: 長野県下で信州の木材をふんだんに使用した住宅の施工や信州の土地を活かした収益不動産ビジネスなど地域に根差した住まいを追及、展開する株式会社フォレストコーポレーションの取締役ゼネラルマネージャー 野澤聖様、サブゼネラルマネージャーの堺澤健一様、住宅事業部の栗崎彩子様にANDPAD導入のきっかけと日々の使い勝手について伺いました。
“目の前の仕事が忙しくて、改善まで手が回らない状況だった”
拠点、社員数が増えていく中で品質を落とさずに生産性を向上するためフォレストコーポレーションでは様々な施策を検討していた。「現在長野県で3拠点、120名ほど社員がいるのですが、営業からの部署移動や若い新人が増えてきていて、拠点間で完成した家の品質にばらつきがあったり、新規のパートナー様(協力会社)も増えてきて小さなトラブルが増加していました。現場監督1人当たり平均的に4~6棟ぐらい同時に管理する中で、色々なパートナー様と着工後の仕様の変更についてのやり取りをしなければいけなくて、聞いている聞いてないというようなトラブルが増加していた。しかも、現場の情報は自分で取りにいかなければ取れなくなってきていたり、予算外の出費が発生してしまっていたりしたが忙しくて、どこから手を付けていいかわからない状態だった。」と堺澤様は当時を振り返る。
“要望を反映してくれそうな期待感があった”
そんな中、展示会でANDPADのことを知り、導入を検討し始めた。「ANDPADは当時まだリリースしたばかりだったが、同様のサービスを提供する他社と違い、社内にエンジニアがいるということで要望を反映してくれそうな雰囲気があった。導入後どうやって継続して運用していくかを考えた時に、そこが大きな決め手になった。実際に試してみてもとても使いやすく、運用していくにあたっていろいろと出てきた要望にも早いスピードで開発に反映されていて、想定以上だった。」と野澤様は語る。
“全員の活動状況を確認し、運用の徹底に取り組んだ”
まずは運用にあたり事務局を作り、社内はもちろん新規のパートナー企業に至るまで説明会を独自に開催し運用のルールを決めて浸透するまで徹底したという。「時には一人ひとりの活動状況を確認し、活用できてないメンバーを呼び出して補講をすることもありましたね。メンバーの中で1人でも使えない人がいると効果が薄れてしまうので運用ルールを決め徹底するということが重要なんです。」と栗崎様は語る。おかげで、今では事務局が率先して説明会を開かなくても、各拠点でも新規メンバーに向けての説明会ができるようになりましたよ。と野澤様。
“今となっては、なくてはならないツールに”
最初は説明会でも、社内外の関係者がどうせ定着しないと懐疑的だったがルールを決め運用を始めてみると「パートナー様からの図面が来ない、など細かい苦情が減り、社内で導入後実施したアンケートでも、電話の回数、現場の巡回数が減ったという声が多かった。日々変わる図面の変更管理もすべて記録に残るし、最新の情報を関係者に発信することができ、今ではなくてはならないツールになっている。」と野澤様は語る。
“情報が見えると問題に気付ける”
情報が見えてきたことで新たな課題発見にもつながっているそうだ。「受入検査など、モノが来たっていう報告だけで、品番や色の突き合わせなどが出来てない。基本業務の標準化が次の課題。」と堺澤様は改善に意欲を見せた。