最も手間がかかっていた工事写真をDX。社員11人・残業なしで売上高50億円

日本エネルギーホールディングス株式会社のご紹介

日本エネルギーホールディングスは、藤木慎太郎社長が一代で築いた、太陽光発電システムの設計・施工・販売を手がける会社だ。
2012年の設立から2022年頃までは太陽光関連の資材卸をメインとしてきたが、ここ数年で工事を請け負う体制を整え、2023年頃から設計・調達・建設を一貫して行う「EPC」に力を入れている。
現在の事業内容は、①非FIT発電所のEPC、②アミューズメント施設などの自家消費型発電のEPC、③系統用蓄電池の蓄電所開発―の3つ。
活動エリアは、本社（岡山）がある中国地方と営業所（東京）がある関東地方を中心に全国に及ぶ。
長年培ってきた自由設計による「提案力」と、その時市場で最も優位性が高い低価格かつ高出力な太陽光パネルやパワーコンディショナを選定する「調達力」、建設業許可取得による「施工力」を組み合わせ、顧客に最適な太陽光発電システムを提供する一貫体制で差別化。
社員数は11人と小規模ながら、23年12月期は前年の3倍にのぼる30億円、24年は50億円と売上高を大きく伸ばしている。
急成長を支えているのが、業務効率化と生産性向上を同時に実現するDXの力だ。その成果について、同社・藤木社長と、非FIT案件の設計・施工管理を担う電気開発部の吉田様、東谷様、平井様に話を伺った。

「格納しました！」が合言葉。写真共有がスムーズに

同社が「ANDPAD」を導入したのは、EPC事業に注力し始めた2023年春から。
100kW規模の非FIT案件の受注増加を見越して、現地に行かなくとも、写真を見ただけで工事の流れがわかるツールが必要だと考えた。「新しもの好き」を自称する藤木社長自ら、事業に最適な写真管理システムを探すなかで、同業者が薦めてくれたのがANDPADだったという。
早速、協力会社との写真の共有をANDPADで行うようにしたところ、「最も手間がかかっていた工事写真の課題がほぼすべて改善された」と藤木社長は話す。
それまで協力会社とは、パソコンのEメールやスマホのコミュニケーションアプリを使って工事写真を送ってもらい、工事状況の確認や、工事台帳の作成に利用してきた。
ただし、送られた写真がどの現場のどの工事を撮影したものかがわかりにくかったり、写真の量があまりにも多いために枚数制限がかかったり、その場でダウンロードしておかないと期限切れで閲覧できなくなるなど不便が多かった。
しかも、協力会社から二次請け、三次請けの形で工事に参加する工事会社もおり、彼らが撮影した工事写真が手元に届くまでに1〜3クッション経由するため、現場の状況と写真にはタイムラグが発生していた。
「今はANDPADに案件別、工種別で写真が格納されるため、以前のように送られた写真を一旦自分のパソコンにダウンロードして格納場所に分類し、それをさらに加工したり、写真を整理・検索する手間が一切不要になりました。
面白いことに、協力会社さんとの最近のやり取りは『格納しました！』が合言葉。例えば『◎◎の写真をANDPADの△△に入れてください』と依頼すると、すぐに『格納しました！』と返ってくるため、レスポンス待ちのモヤモヤがありません。写真にまつわるムダなやり取りがなくなり、撮り忘れがないかどうかの確認や、工事写真を見てからの是正指示もタイムラグなくできるのは大きな変化です」（吉田様）。
工事写真の整理・編集は、異業種から入社して半年ほどの平井様が担当。「案件・工種ごとに分類されているので、経験の浅い私でも非常に見やすく、整理しやすいので助かっています」と平井様は話す。
工事中はもちろん、工事完了後の完成図書（工事台帳）や、経済産業省への報告にもANDPAD写真をフル活用している。

言った言わない、勘違いによるミスがゼロに

写真とともに、現地図面や架台の仕様、電柱の建設位置といった工事資料もANDPADで共有している。
従来は、電話やEメール、コミュニケーションアプリなど複数の手段を使って資料のやり取りをしていたため、目当ての情報が埋もれてしまったり、期限切れでPDFデータが開けなかったり、「言った言わない」による行き違いや記憶違いによる工事ミスが発生していた。しかし、こうした課題も解消された。
「特に電柱の建設位置は間違いが起きやすく、1回立てたものを引き抜いて別の場所に立て直すとなると、費用も時間も余分にかかりますが、ANDPAD導入後はこのミスがゼロになりました。スマホで図面を開いて方角や位置を入念に確認できるうえ、仮に間違えそうになってもANDPADに格納された写真を見てすぐに是正指示を出すことができます。しかも、写真が資料としてちゃんと残るので、後々のトラブル防止にもなります」（吉田様）。
また以前は、緊急の変更指示があっても、二次請け、三次請けの工事会社にスピーディに情報を伝達できなかったが、これも改善された。
ANDPADを開けばその工事に関わっているメンバーを会社別・工種別で把握できるため、緊急対応が必要な場面でも、直接現場に行くことなくスムーズな連絡・指示出しが可能になった。

業務の効率化で処理できる案件数が2倍に

非FIT発電所のEPC事業は当初、図面・資料作成から、施工管理、申請、完成図書作成までの業務を吉田様がほぼ1人でこなしていたため、月2〜3件の引き渡しペースが限界だった。その後、東谷様と平井様が加わり3人体制になってからは月5〜6件へとこなせる案件数が増加。売上にも大きく貢献している。
引き渡し件数が2倍に伸びた要因として、「従業員が増え各人がスキルアップしたのはもちろん、ANDPADで時短・省力化できたことが大きい」と吉田様は言う。
「製図や申請、工事の変更対応など、業務の多さ・複雑さは変わりませんが、最も手間がかかっていた工事写真をDXで効率化できたことで、案件数が増えても負担なく仕事を回せています」（吉田様）。
「必要な情報が1カ所にまとまっているから、限られた人数と時間でもこれだけの業務量を処理できるのかもしれません。私達の定時出退勤はANDPADなしでは実現しないと常々思っています」（東谷様）。
もともと超過勤務が少なく、有給休暇取得率の高い同社だが、ANDPAD導入以降の2年間、売上高を20億円伸ばす一方で、ほとんどの社員は残業をしていないというから驚きだ。

電気代削減、SDGsに貢献する企業に

今回話を伺った非FIT発電所のほかにも、アミューズメント施設向けの自家消費型発電で業界シェアナンバーワンを誇るなど、同社の提案力と実績は各所で評価されている。
「環境エネルギー事業に長年携わってきた企業として、電気使用量が多い施設や店舗の電気代負担をいかに軽くし、地球とSDGs、日本の産業にいかに貢献するかが我々の使命です。その実現のためにDXをより進め、請求管理業務やメンテナンス業務をデジタル化することで、少数精鋭の強みを存分に発揮し、さらなる成長を目指しています」（藤木社長）。